新在留資格、特定技能の骨子がだいぶ見えてきました。サービス業は入りませんでしたね。でも状況を見ながら追加するのは難しくなさそうです。
自民党の岸田政調会長
引用記事
事実上、永住できる外国人の在留資格を拡大
2018年11月2日、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理及び難民認定法（入管法）改正案が閣議決定された。外国人受け入れ方針を大転換することになり得る法案だ。この法案は開催中の臨時国会に提出され、可決成立すれば、2019年4月から施行される。新聞報道によれば、2019年度には最大4万人の外国人労働者がやって来るかもしれない。
これまで日本は、「外国人技能実習制度」によって、単純労働と言われる分野で数多くの外国人労働者を受け入れてきた。「外国人技能実習制度」とは、表向きは、日本が先進国として開発途上国の人づくりに貢献するため、実習生を受け入れて技術移転を図る制度である。この制度では、これまで最大5年間しか日本に滞在することが認められていなかった。
今回、示された改正案は、「特定技能１」「特定技能２」という在留資格を設けることで、より長く滞在できるように変更するものだ。
在留資格についての改正案の要点は以下の通りだ。
▼特定技能1
Aルート：一定以上の技能レベルと日本語能力を持つことを試験によって確認
Bルート：3年以上最長5年の技能実習経験により、無試験で取得できる
→ 資格取得後、5年間滞在できるようになるが、家族を呼び寄せることはできない
▼特定技能2
Aルート：熟練した技能レベルがあることを試験によって確認
Bルート：「特定技能1」を取得してさらに5年間技能実習経験を積み、試験に合格したら取得できる
→ 在留資格を無制限に更新可能で、事実上、日本に永住可能になる。家族も呼び寄せられる
対象となる業種は、現在、以下の業種が検討されている。
▼特定技能1号／14業種
外食、農業、建設、介護、ビルクリーニング、漁業、飲食料品製造、素形材産業、産業機械製造、電気・電子情報関連産業、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊
▼特定技能2号／5業種
建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊
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記事全文
https://news.yahoo.co.jp/byline/miyashitakumiko/20181104-00102871/
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