審議の始まった新在留資格 特定技能ですが、各業界の受け入れ予定人数が決まってきたようです。人数に達したら、打ち止めにして、業種を見直して次の5年を考えるという話もあります。
また他の業界も声を上げて参入を狙っているようです。
人材不足の人数から考えれば、まだまだ焼け石に水といったところでしょうか。
引用記事
＜外国人就労＞介護６万人、外食も５．３万人受け入れへ
11/14(水) 22:50配信
毎日新聞
＜外国人就労＞介護６万人、外食も５．３万人受け入れへ
外国人労働者の業種別受け入れ見込み人数
外国人労働者の受け入れ拡大に向けて新しい在留資格を設ける入管法改正案を巡り、政府は１４日の衆院法務委員会理事懇談会に、受け入れを検討している１４業種の受け入れ見込み人数を示した。合計は初年度（２０１９年度）で３万２８００～４万７５５０人、５年間で２６万２７００～３４万５１５０人。介護は、高齢化社会の進行を背景に、初年度の５０００人が５年間でほぼ１０倍の５万～６万人に膨らむと見込んでいる。
政府が受け入れ見込み人数を明らかにするのは初めてで、併せて人材不足の見込み人数も提示。１４業種で現時点５８万６４００人、５年後には１４５万５０００人に拡大するとしている。一方、野党は積算の根拠を示すよう各省庁に求めた。
新資格「特定技能」は（１）一定の知識・経験を要する「１号」（通算５年まで）（２）熟練した技能が必要な「２号」（在留期間更新可）－－の２種類で、日本語能力や、、、、
記事全文
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181114-00000133-mai-bus_all