国内外の気になったニュース
今年のニュースで気になった点は、国内外問わず既存の権威がすべて崩れてしまったという点ですね。
3月11日の地震は、それまで地震の頻発する日本であらゆる建築物はそれなりの耐震性能を有し、非常にはそれなりの効果がでると思ってました。
現実は自然の脅威には、まったく歯が立たなかった。
スポーツの世界でも、相撲といえば国技。その国技が、八百長騒動で大きく権威が崩れ
ついには本場所が開けなくなってしまった。
海外でも、エジプトのムバラク、リビアのカダフィ大佐などそれぞれ国のトップが
大衆の反政府運動で、その地位から引きずりおろされました。
少し前なら、彼らの保持する権力はすさまじく、こんなことは考えられなかった。
国内
1月
前年のクリスマスから、児童養護施設に匿名で寄付を行う「タイガーマスク運動」が全国に広がる
2月
2月26日 - 任天堂初の3D携帯ゲーム機「ニンテンドー3DS」発売。
3月
3月11日
日本時間午後2時46分頃、東北地方太平洋沖地震（マグニチュード［Mw］9.0、日本国内の観測史上最大、世界では記録が残っている1900年以降で4番目の規模の巨大地震）が発生。宮城県栗原市で震度7を観測した。また、この地殻変動によって引き起こされた高さ10m以上の大津波が岩手県・宮城県・福島県を中心とする東日本太平洋沿岸に甚大な被害をもたらした。死者・行方不明者数は2万人以上となり、1995年の阪神・淡路大震災の死者・行方不明者数を超え、日本国内における戦後最悪の自然災害となった
4月
大相撲八百長問題 に対し、日本大相撲協会は、関与した力士を処分することを発表。
5月
5月9日 - 中部電力は菅内閣総理大臣からの浜岡原子力発電所の運転中止の要請を受諾[63]し、これを受けて5月14日にすべての原子炉が運転停止をした[64]。これに関連して東京電力への電力融通停止措置を執った。
6月
6月24日 - 小笠原諸島がユネスコ世界自然遺産の登録物件となる。
6月26日 - 平泉の歴史的建造物群が「平泉 - 仏国土（浄土）を表す建築・庭園及び考古学的遺跡群」の名でユネスコ世界文化遺産の登録物件となる。
7月
7月18日 - 2011 FIFA女子ワールドカップドイツ大会決勝戦で、サッカー日本女子代表がサッカーアメリカ合衆国女子代表に勝利し、初優勝。
7月24日
地上アナログテレビ放送がこの日をもって停波し、地上デジタル放送に完全移行した。ただし、東日本大震災の被害が大きい岩手県・宮城県・福島県は地上アナログ放送が2012年3月31日まで延長される。
8月
8月23日 - 島田紳助が暴力団関係者との交際を理由に芸能界引退を電撃発表し、即日引退。
8月29日 - 民主党代表選挙にて、野田佳彦が海江田万里との決選投票で逆転勝利を収め、民主党代表に選出。
9月
9月28日 - 琴奨菊和弘が日本人4年ぶりに大関昇進。
10月
10月23日 - 秋篠宮家の眞子内親王が成年になった。
11月
11月11日
野田首相は記者会見において、翌12日から参加するホノルルAPEC首脳会合において、TPP交渉参加に向けて関係国との協議に入る旨を表明した。
11月27日 - 大阪市長選挙・大阪府知事選挙の投開票日。
大阪府の橋下徹前知事の市長当選
海外
1月
前年末から、ラニーニャ現象の影響によりオーストラリアで多雨になるほか[1]、ブラジルなど世界各地で大規模な水害が多発
2月
2月1日
エジプトのカイロとアレクサンドリアで「百万人の行進」が行われ、ムバーラクが同年9月の大統領選の不出馬を表明。
反政府デモの続くヨルダンで、国王アブドゥッラー2世が首相を更迭。
4月
4月12日
東京電力福島第一原発事故の国際評価をレベル7に引き上げ。旧ソ連・チェルノブイリ原発事故と同レベル評価。
5月
5月2日 - 国際テロ組織アル・カーイダの最高指導者：ウサマ・ビンラディン容疑者がアメリカ合衆国の諜報機関により、パキスタンのアボッターバードにて銃撃戦の末に殺害されたとCNNテレビが報道した。
7月
7月8日 - 7月21日 - スペースシャトル・アトランティスが最終飛行（STS-135）、スペースシャトルが全機退役。
8月
8月23日 - 内戦状態に陥っていたリビアで、国民評議会を筆頭にした反体制派陣営による軍が首都トリポリを制圧し、40年以上の長期政権となっていたカダフィ政権が事実上の崩壊を迎えた
10月
日付不明 - タイ王国において過去50年間で最悪の水害が発生し、国土の3分の1が水没、8割が被災した[98][99][100]。水没は工業団地に及び、現地の複数の日本企業の工場が操業停止になっている
10月31日 - 国連の推計で世界人口が70億人に達する
11月
11月8日 - イタリアのベルルスコーニ首相が辞任を表明した。下院での決算関連法案の採決で過半数を獲得できなかったことを受けての辞任表明。
今年のニュースで気になった点は、国内外問わず既存の権威がすべて崩れてしまったという点ですね。
3月11日の地震は、それまで地震の頻発する日本であらゆる建築物はそれなりの耐震性能を有し、非常にはそれなりの効果がでると思ってました。
現実は自然の脅威には、まったく歯が立たなかった。
スポーツの世界でも、相撲といえば国技。その国技が、八百長騒動で大きく権威が崩れ
ついには本場所が開けなくなってしまった。
海外でも、エジプトのムバラク、リビアのカダフィ大佐などそれぞれ国のトップが
大衆の反政府運動で、その地位から引きずりおろされました。
少し前なら、彼らの保持する権力はすさまじく、こんなことは考えられなかった。
国内
1月
前年のクリスマスから、児童養護施設に匿名で寄付を行う「タイガーマスク運動」が全国に広がる
2月
2月26日 - 任天堂初の3D携帯ゲーム機「ニンテンドー3DS」発売。
3月
3月11日
日本時間午後2時46分頃、東北地方太平洋沖地震（マグニチュード［Mw］9.0、日本国内の観測史上最大、世界では記録が残っている1900年以降で4番目の規模の巨大地震）が発生。宮城県栗原市で震度7を観測した。また、この地殻変動によって引き起こされた高さ10m以上の大津波が岩手県・宮城県・福島県を中心とする東日本太平洋沿岸に甚大な被害をもたらした。死者・行方不明者数は2万人以上となり、1995年の阪神・淡路大震災の死者・行方不明者数を超え、日本国内における戦後最悪の自然災害となった
4月
大相撲八百長問題 に対し、日本大相撲協会は、関与した力士を処分することを発表。
5月
5月9日 - 中部電力は菅内閣総理大臣からの浜岡原子力発電所の運転中止の要請を受諾[63]し、これを受けて5月14日にすべての原子炉が運転停止をした[64]。これに関連して東京電力への電力融通停止措置を執った。
6月
6月24日 - 小笠原諸島がユネスコ世界自然遺産の登録物件となる。
6月26日 - 平泉の歴史的建造物群が「平泉 - 仏国土（浄土）を表す建築・庭園及び考古学的遺跡群」の名でユネスコ世界文化遺産の登録物件となる。
7月
7月18日 - 2011 FIFA女子ワールドカップドイツ大会決勝戦で、サッカー日本女子代表がサッカーアメリカ合衆国女子代表に勝利し、初優勝。
7月24日
地上アナログテレビ放送がこの日をもって停波し、地上デジタル放送に完全移行した。ただし、東日本大震災の被害が大きい岩手県・宮城県・福島県は地上アナログ放送が2012年3月31日まで延長される。
8月
8月23日 - 島田紳助が暴力団関係者との交際を理由に芸能界引退を電撃発表し、即日引退。
8月29日 - 民主党代表選挙にて、野田佳彦が海江田万里との決選投票で逆転勝利を収め、民主党代表に選出。
9月
9月28日 - 琴奨菊和弘が日本人4年ぶりに大関昇進。
10月
10月23日 - 秋篠宮家の眞子内親王が成年になった。
11月
11月11日
野田首相は記者会見において、翌12日から参加するホノルルAPEC首脳会合において、TPP交渉参加に向けて関係国との協議に入る旨を表明した。
11月27日 - 大阪市長選挙・大阪府知事選挙の投開票日。
大阪府の橋下徹前知事の市長当選
海外
1月
前年末から、ラニーニャ現象の影響によりオーストラリアで多雨になるほか[1]、ブラジルなど世界各地で大規模な水害が多発
2月
2月1日
エジプトのカイロとアレクサンドリアで「百万人の行進」が行われ、ムバーラクが同年9月の大統領選の不出馬を表明。
反政府デモの続くヨルダンで、国王アブドゥッラー2世が首相を更迭。
4月
4月12日
東京電力福島第一原発事故の国際評価をレベル7に引き上げ。旧ソ連・チェルノブイリ原発事故と同レベル評価。
5月
5月2日 - 国際テロ組織アル・カーイダの最高指導者：ウサマ・ビンラディン容疑者がアメリカ合衆国の諜報機関により、パキスタンのアボッターバードにて銃撃戦の末に殺害されたとCNNテレビが報道した。
7月
7月8日 - 7月21日 - スペースシャトル・アトランティスが最終飛行（STS-135）、スペースシャトルが全機退役。
8月
8月23日 - 内戦状態に陥っていたリビアで、国民評議会を筆頭にした反体制派陣営による軍が首都トリポリを制圧し、40年以上の長期政権となっていたカダフィ政権が事実上の崩壊を迎えた
10月
日付不明 - タイ王国において過去50年間で最悪の水害が発生し、国土の3分の1が水没、8割が被災した[98][99][100]。水没は工業団地に及び、現地の複数の日本企業の工場が操業停止になっている
10月31日 - 国連の推計で世界人口が70億人に達する
11月
11月8日 - イタリアのベルルスコーニ首相が辞任を表明した。下院での決算関連法案の採決で過半数を獲得できなかったことを受けての辞任表明。