２０１８年４月１０日（日経を読む）

金融経済面

銀行法の壁 悩む金融庁
（マネックスのコインチェック買収）

仮想通貨NEM（ネム）の流出事件から２か月。
仮想通貨NEMを取り扱う交換会社、コインチェックは金融庁の指導により、
業務改善計画書を提出。「経営体制の抜本的な見直し」の対応先が空欄のまま。
コインチェックは現経営陣のままでの再起を認めないという金融庁の強烈なメッセージにより
支援企業を探すことになった。

…「楽天は銀行を経営できるが、銀行は楽天を経営できない」
ネット証券のマネックス自身は銀行ではないが、静岡銀からの25％の出資（※）を受けている。
　※持ち分法適用会社
銀行法の監督指針：グループ会社の業務範囲も銀行本体への規制に準じると定めている
→　仮想通貨交換業を、銀行法が許容する付随業務と解釈するのは難しいのでは？
　　もう一歩進んで、銀行が、仮想通貨交換業をやっていいかどうか。

☆値動きが大きい仮想通貨が、銀行や銀行グループ会社の貸借対照表に載ることに抵抗を感じる、という言い方。
　デリバティブ取引は良くて、仮想通貨交換は、ダメ。
　財務諸表の中では「時価」って結構問題児。

今回は、マネックスがコインチェック買収することは、個別案件として容認する、という裁定なのだそうだ。

三菱UFJフィナンシャル・グループが、仮想通貨として「MUFGコイン」の発行を目指していることの凡例になりうる。



同　「マネックス、幻の増資案」
マネックスGがコインチェックの既存株主から全株式を36億円で買い取って完全子会社とする方針が決まった。
懸念は訴訟リスク。ほか、仮想通貨取引の低迷、顧客基盤の劣化。

☆訴訟リスクは確かに、支払いの規模感のめどが立たないだろうし。
　流出で取引自体が下火になることだってね。
　もともと、投機的な売買をする人たちなんだから。