大阪府知事のＩＲＯＮＮＡの論旨に異議。反論

松井知事が大阪都構想にいうＩＲＯＮＮＡ論旨は、行政サービスの原資は税収の範囲で成立つサービスを立案し実施するのが行政である。この立案は行政側の見解であり民意ではない。現状の行政の施行は、納税しない民の税収の使い方、保育児童待機、教育費の無償化、生活保護世帯費がオーバーワークである。

大阪府と大阪市は、神奈川県と横浜市の関係と類似点が多い。しかし横浜市民は
行政のトップ第１７代飛鳥田一雄と第２０代中田宏に任期途中で放棄された理由を、松井大阪知事は選挙民、納税者に説明できますか、大阪府民の民意の放棄。
国会議員選挙には大阪府を留守にして地方遊説で何を主張しますか。

かつて、働かざる者食らうべからずという政治家がいた。自分が社会に貢献する(納税)よりより多くに恩恵＝給付を要求する。自己主張が通らなければ反対運動をする。民意と称し少数が新聞雑誌マスコミを利用する。役所のＰＣは電源いれて操作の主の不在が多い、資料請求はインターネットから出る。