不動産会社「丸源」の法人税脱税事件役人の怠慢である。

不動産会社「丸源」の法人税脱税事件、この中に固定資産税の脱税が含まれていることは容易に推定できる。納税通知書は基本的に所轄の役所から郵送されてくる。
納税の評価額決定から納税されるまでの手続きの欠陥だらけ、行政側の怠慢、不作為が顕著である。法人税には国税の「窓際太郎」がいない。片や固定資産税は地方税法の市町村税である。同法には第３３１～３３３条まで滞納処分の規定がある。これを税務担当者が職務上の権限を行使していないのである。
民間の金融機関　銀行は融資先に対して、営業不振の赤字でも金利は取り立てる。役所は納税義務者に確実に納税通知書到着したかどうかなぜ確かめない。本件は納税すべき資産が多県、多くの地方市町村の点在している。土地や建築物は移動しない。納税義務者の名義や宛名は変わっても必ず納税義務者は現存する。法人が所有権の移転や商号変更しようと代表者は登記されている。納税通知書に時々「転送不要」と印刷された郵便物がある。固定資産を所有していて、かつ事業展開していて会社を閉鎖したり倒産させて納税義務を免れることが出来るなら税法に関連する法律がおかしい。
賃貸ビルの中に大きな清算機構の会社を設立して四・五年で精算して軌道に乗ったら解散する。資産・不動産の所有権の名義は、清算機構の所有権を登記のままの残す、もちろん社員も事務所も郵便受けのポストさえない。これが本件の手法のように思える。法律家でも公務員でもないものが知っている実例は、倒産した茨城県のゴルフ場にある。再生機構は東京にあった、社長は名義上が千葉県の居住地である。この会社の移転先はもちろん、近隣の住民はその存在さえ知らない。ポストさえ撤去されている。郵便屋さんは宛名の住所にしか郵便物を届けない。この配達未送達の郵便物は最終のゴールはどこだろう。担当者の所に帰着しても、発信人と徴収担当者が違うからと放置されれば脱税者の勝ち悪い奴ほどよく太る。
これが今回の「丸源」脱税事件に典型的に表れている。冷暖房完備の都会の事務所の真ん中でいくらパソコンの操作が上手でも悪賢い脱税者追求するには汗を流して足腰を使って苦労しなければ、自分たちの給与は税金から出ているという自覚はないと指摘せざるをいない。一般の納税者は地方税法だという法律は知らない。役所の中でパソコンに電源が入っているから仕事していると思っている。新聞は「丸源」ビルは全国の繁華街に展開する不動産会社と報じているから東京地検特捜部だけの問題ではない。多くの地方役所が不動産の滞納処分を追及していなかった結果が出たというほかはない。地方公務員の賃金カット反対とんでもない。
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