地方公共団体は１８歳未満の教育資金、政府・内閣のこの方針に異議の行政が出来るか。

　１８歳以下の１０万円相当額の給付の指針に対して、当初の岸田総理の方針は現金５万円とクーポン券の分割案であった。これに対して自己主張の強い一部自治体の首長が＝地方行政公共団体が現金一括給付の狼煙を上げた。そした更に三案現金５万円の先行支給追加５万円を他の首長が案としての要求をした。

　首相は計画は当初の５万円貧困者優先としても、クーポン券は教育投資による地方経済のメリットとして施策されたものである。これに対して現金、現金の声が国民から上がるようになった。地方において地元に経済を活性化させる方策を放棄したのは、地方税収を黙殺した地区首長の責任は大きい。日本中の市町村は国より地方交付金を受けている。政府の方針に順応できない市町村の首長は地方交付金に反旗を翻したしたことになる。この今回の交付金は６５歳以上の子供の教育を卒業した人々からも税収として国に納税されたものである。子供を教育中である一部の階層の救済である。子弟の教育に関連性なない後期高齢者からも納税された資金である。この様な首長が国税を市町村の首長が独自の考えで動かせると考えているとして地区一番の高級取りのサラリーマンある。運転を辞退した高齢者から高速道路の料金を高額徴収するのと同じである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2021.12.15