自民公明与党体制での経済の結果は、６８％の成果であろう
国民全体へのマネーの流れが行き届かなかった所に、アベノミクスの大きな落とし穴が見られた
又、日銀による金融緩和策も不発的な要素で日本全国にマネーが回らなく、大手企業体にの
み潤った感は拭えないであろう
インフレターゲットも当初の水準近くまで行くには行ったが、円安の打撃が思った以上に大きく
立ち塞がった
中小零細企業及び国民の大半が、反って生活困窮状態に陥った様子である
政府与党は、景気対策の即効性はやはり国民全体に現金支給の対策が一番であろう
公共工事も良いのだが、末端にまで効果が下りる事は時間が掛かり過ぎるのである
年明け早々に、現金支給制度確立し年収所得６００万円以下対象に実行が得策であろう
法人税率も下げたのであれば、尚の事、支給するのが平等ではなかろうか
たちの悪い企業は安くなった税金を社内保留する可能性も有るのではなかろうか
来年こそは、国民重視の政治政策をと願うばかりである
※税金を 価値ある使用 望むなり※