先日、読売新聞１月２３日朝刊の国際版の第七面に小さく「租税回避地で資産運用 中国主席、前首相らの親族」の見出しが
あった。英紙ガーディアンが報じたようで、中国の習近平国家主席
や温家宝前首相ら有力政治家の親族十数人が、租税回避地として知
られる英領バージン諸島の会社を通じて運用しており、2000年以降
だけでも推計1兆～４兆ドル(400兆円)の資産が中国から流出したと
報じているという。
半年くらい前にもアメリカの新聞だったか、温家宝前首相の妻や息
子、親戚名義で2500億円もの海外資産を保有しているというニュー
スがネットに流れたが、やっぱりという感じだ。
2500億円でも驚くのに、400兆円というのは、とてつもない想像を
絶する金額で、もし本当だとすると、これは組織的に国家財産を横
領しているとしか思えない。しかも中国指導部の海外資産運用は、
登小平の時代から始まっているという話だ。
これは何を意味するのか。中国共産党指導部は内心、いつ政権が
転覆されるか、崩壊するか、あるいは罪を着せられて追放の憂き目
に遭うか解らないという不安を抱えていて、その時の亡命に備えて
国家資産の持ち出しを図っているのではないか。海外の情報を遮断
しているが、いずれ、このことは中国国内で問題になるだろう。そ
して軍事クーデーターがおきるか、毛沢東思想が復活して、文化大
革命のような嵐が再び中国全土を吹き荒れることになるかも知れな
い。いずれにしても中国の国家体制の崩壊は、そう遠くはないので
はないか。もし、尖閣諸島を巡って日中間に軍事衝突が生じたら、
日清戦争後10年で清国が滅びたように、日中戦争を契機に中国国内
で内乱が頻発して10年後には中国の国家体制が崩壊するかも知れな
い。中国共産党指導部は、一方では、その時に備えて個人資産づく
りに血眼になっているのだろう。
これは中国国民に対する裏切りだ。
