とにかく「戦争させない1000人委員会」の講演はひどいもので、唖然としてしまう。
東京新聞の編集兼論説委員の半田滋氏の講演内容のひどさには
辟易させられるが、会場から中座する人はいなかったのだろうか。
いや、むしろ学生集会よろしく「異議なーし」の掛け声が聞こえる
ような気がする。
さて、本題に入ろう。
先のブログの続きになるが、半田氏のたとえ話「喧嘩に割って入った
としても相手の武力が強ければ返り討ちにあう、ということもよく
考えなければ自国の存立を危うくするだろう」集団的自衛権は
「喧嘩に割って入る」のではない。友達に味方して喧嘩相手を撃退す
るのだ。撃退しなければ、自国の存立が危うくなる。そういう危機的
状況が限定容認論を可能ならしめる。「限定容認論は入り口の話だ。
例えば、友達を守るために一発だけ殴るけど、限定容認論なので二発
目は殴らないから勘弁してくれと言っても、勘弁するかどうかは相手
が決めることで、逆にボコボコにされるかもしれない」
なんと馬鹿げたたとえ話だ。半田氏は限定容認論が何たるか解ってい
ないのではないか。文言の使い方を誤っているか、誤解があるかだ。
「限定」だから武力行使は途中で終わりということではない。日本の
領海・領土、公海上で侵略軍を無力化するか撃退するまで戦うしかな
いのだ。
次の「3.ありえない事例を限定的という矛盾」
政府は下記に記した事例を示して「限定」の内容を提示して
いる。
■政府が与党に示した安全保障法制に関する事例■
【集団的自衛権（武力行使に当たる活動）】
（１）武力攻撃を受けている米艦の防護
（２）邦人輸送中の米艦防護
（３）強制的な船舶検査
（４）日本上空を横切り米国に向かう弾道ミサイルの迎撃
（５）米軍が弾道ミサイル対応中の米艦防護
（６）海上交通路における国際的な機雷掃海活動への参加
（７）国際民間商船隊の防護
（８）米本土が武力攻撃を受け日本近隣で作戦を行うときの米艦防護
【グレーゾーン（武力攻撃に至らない侵害への対処）】
（１）離島における不法行為への対処
（２）公海上で訓練や警戒監視中の自衛隊が遭遇した不法行為への
対処
（３）平時の弾道ミサイル警戒時の米艦防護
【国連平和維持活動（ＰＫＯ）・集団安全保障など（武力行使に当た
らない国際協力など）】
（１）国連決議に基づく多国籍軍への後方支援
（２）駆け付け警護
（３）任務遂行のための武器使用
（４）武装集団などに在外邦人の生命が脅かされた際の領域国の同意
に基づく邦人救出
ここで急に半田氏は戦術的技術的な話をしているが、もはや半田氏
の話に信憑性はない。「・・・・巡航ミサイルに対して最も警戒しなければ
ならない。ミサイルを迎撃できるイージス艦が警戒するときは、潜水艦の
スクリュー音を聞き分けて魚雷を探知するためにお互いに15km程度
離れて配置されている。ところが日本やアメリカの艦船が近くにいて
潜水艦と見分けがつかないようでは話にならない」急にこんなことを
話して、半田氏は何を言いたいのか?文脈から判断して、この部分は
蛇足だろう。「1000人委員会」は、PDFにするなら赤恥をかかないため
に、こういう部分は削除して編集すべきだろう。強いて解釈するなら
半田氏の話は日本とアメリカの艦船の15kmの間に、中国の潜水艦がい
たのに見分けがつかなかったということなのか。それが防護システム
に穴があるのに、これでは防衛するとか防護するという「集団的自衛
権」の行使は絵に描いた餅だといいたいのか?半田氏のおかげで、当方
はネットでイージス艦についても調べた。
イージス艦の戦闘能力についてはオーダーができるようで、日本のイー
ジス艦のほとんどはミサイルの搭載を少なくして、「対潜戦闘システム」
に重点を置いた設計になっているようだ。日本のイージス艦の防護シ
ステムを突破するのは、困難との見方もある。
この後、半田氏は、ついにアメリカと日本の総合戦力比較をしてしまう。
「我が国は６隻のイージス艦を保有しているが、アメリカは日本より
14倍多い84隻持っている。そのうち日本の横須賀には9隻配備されてい
る。つまり、アメリカに日本が守ってもらうことはあり得ても、日本が
アメリカを守るということはまず有り得ない。『日本が全力でアメリカ海軍
を守ります』と言ったら、アメリカ軍は噴き出すのではないか」と、こんな
滑稽なことを平然と話している。圧倒的な戦力を持つ米軍と戦力比較を
して「守る」という文言を解釈するというナンセンスを平然と話すなんて、
常識を疑う。米国を守ると言っても、すべての米軍と広大な米国本土を
守るということではないし、世間でそんなことを言ったら、むしろ失笑を
買う。この人の頭の中は、どうなっているのか?
そして、こういう人を講演者にしている「戦争させない1000人委員会」
は、一体全体どんな組織だ?唖然として絶句してしまう。
戦闘配置について戦闘中の米軍は、猫の手も借りたいはずだ。米軍
の補給艦の自衛隊艦船による防護に米軍は感謝こそすれ「噴き出し
た」りしないはずだ。戦闘中の米軍空母戦闘群の後方で自衛隊の
「対潜戦闘システム」を備えたイージス艦数隻が、敵の潜水艦に
眼を光らせるだけでも、米軍の手助けになる。 如何か?
「・・・1000人委員会」の方々。これが世界の、日本人の常識だ。
次の半田氏の発言?にも反論を試みよう。
氏のたまわく「『わが国上空を横切る弾道ミサイル迎撃』という事例
では、北朝鮮からロサンゼルスに向けたミサイルは北海道より北を
飛び、ワシントンを狙うミサイルはロシアの上空を飛ぶ。日本の上空は
通過せず・・・・」半田氏の言うことは、本当かどうか疑わしくなって、
もうほとんど信じない。弾道ミサイルがどういう飛び方をするか、
素人なので分からないが、半田氏はひょっとして、ミサイルではなく、
地球を周回する人工衛星の軌道と勘違いしておられるのじゃない
ですか?素人の考えで恐縮だが、北朝鮮が弾道ミサイル発射基地の
一つにしている平安北道鉄山郡東倉里は北緯４０度、日本の岩手県
八幡平市が北緯４０度、アメリカ・ロサンゼルスは北緯約３４度。
最短距離で飛ぶとすれば、北朝鮮のテポドンは東倉里から岩手の
八幡平の上空を通過してロスへ向かうのじゃないのか?昔、大韓
航空機がソ連に撃墜されたが、あの大韓航空機はニューヨークの
ケネディ国際空港から直線距離だと日本の領空を通過しなけれ
ばならないので、迂回してアラスカのアンカレッジ空港(北緯６１
度１３分)を経由して、そこから直線距離の朝鮮半島に向かって
いたが、ソ連領空で撃墜された。ちなみに日本の最北端・宗谷岬が
北緯４５度３１分。おそらく東倉里からアラスカは一直線なのでは
ないか?どうだろう。素人の話の方が分かりやすくて、説得力が
あろう。そして、半田氏はしたり顔でなおも続ける。
「そもそも早い速度で高度の上空を飛ぶ弾道ミサイルを打ち落とせ
る迎撃ミサイルは、いまのところ世界のどこにもない。・・・・限定的
事例と言いながらも集団的自衛権の１５事例の全てにおいて、
軍事合理性または科学技術では有り得ないというふうに片が
付いてしまう」と豪語?するが「海国防衛ジャーナル」というサイトに、
弾道ミサイルの迎撃実験の記事が動画とともに紹介してある。
次がその一部。
「現時点までの海上自衛隊のこんごう型イージス艦によるミサ
イル防衛実験のすべてです。全４回の実験で、３回迎撃に成功
しています。標的はすべて準中距離弾道ミサイル（MRBM）標的
が１発です。複数標的を同時迎撃する実験も実施していませんし、
ICBM迎撃はもちろん含まれていません。
米国のイージスBMD実験はこれまで34回実施され28回迎撃成功し
（海自の上記実験含む）、短距離弾道ミサイルや巡航ミサイル
の複数標的を同時に迎撃する実験も行っていますが、ICBM迎撃
実験はまだ実施されていません」となって半田氏の虚言が
暴露された。半田氏の知識も所詮、当方に毛が生えた程度だ。
次もあるが、この程度の論説委員の発言にいちいちコメント
するのは、馬鹿馬鹿しいかぎりだ。
ただ半田氏が「今後は集団的自衛権行使をできるようにして海外
で武力行使できるという法律になっていれば、アメリカの戦争
に武力行使をもって協力することになるのではないか」という
危惧は、確かにあるだろうが、その場合、アメリカの戦争が、
どのような戦争かによって法律の縛りが発生し、当然制限され
るはずだ。しかし、それもなし崩しに「閣議決定」で拡大解釈へ
と突き進むのではないかと危惧する向きもある。
だからといって集団的自衛権の全てを否定することは自殺行為
に等しい。なぜなら中国の六場戦争計画では、第四場として
２０４０年から日本との戦争を計画しているからだ。中国は、
経済政策以外、計画性のない日本とは違って、全て計画通り着実
に進める国だ。「1000人委員会」の中で中国の六場戦争計画が
どのようなものか研究して欲しいものだ。
そしてまたしても、半田氏は、これに続く話を煽るために欺瞞を
惜しまない。いわく「イラク戦争中の2003年～2009年には防衛大
学校の退学者・任官拒否者が大幅に増加した。自衛隊を維持
していく難しさがあり、徴兵制も議論されるだろう」
ここで、まず半田氏の何が虚言か触れておく。
銀河５８１ブログをご覧頂くと一目瞭然だが、
防衛大学 入学者数でネットを検索すると、このブログが出て
きて、入校者、卒業者の推移を一覧表で表わしている。それ
によると
2002年の入学生(国内)481名に対し卒業生366名=退学生115名
+任官拒否者15名=130名
2003年 498名-411名=退学生87名+任官拒否者10名=97名
2004年 512名-415名=退学生97名+任官拒否者26名=123名
2005年 472名-431名=退学生41名+任官拒否者35名=76名
2006年 426名-366名=退学生60名+任官拒否者17名=77名
2007年 483名-397名=退学生86名+任官拒否者12名=98名
以上が一覧表に全て記載された部分だが、半田氏の言う2003年
から「大幅に増加した」といっても任官拒否者が2004年、2005年
は、わずかに増加しているに過ぎない。退学者と任官拒否者の
合計では資料を見る限りすべて下回っている。調べてみると防衛
大学の退学者等は毎年、2割くらいはいるらしい。防衛大学生は
「特別国家公務員」として授業料は無料のうえ、給料やボーナス
も出て食事も無料で支給されるので卒業するまで国が負担する
金額は一人当たり約1500万円ほどかかるらしい。それに対する
世論の批判もあって、今年の入学者からは退学したり任官拒否
した場合は、償還を義務づけたようだ。従って退学や任官拒否
者は、もっと減っていくものと思われる。それにしても、ひど
いね。「自衛隊を維持していく難しさがあり、徴兵制も議論さ
れるだろう」嘘八百を並べるなんて厚顔無恥もいいところだ。
次の「自ら危険を呼び込む集団的自衛権」
このタイトルなどは国を守るための集団的自衛権なのに、集団
的自衛権性悪説に立っているから「自ら危険を呼び込む」と触れ
回る。先述したようにNATOに加盟したドイツは、どうだったか?
集団的自衛権行使の先輩・ドイツに学ぶべきだろう。
ウィキペディアでドイツ連邦軍を検索した。
「ドイツ連邦軍はNATO軍の一員としてヨーロッパ防衛義務を負う。
連邦軍の任務は基本法の87条aに規定されており、活動が許され
るのは「防衛」のみとされている。しかし1990年以降、国際情
勢が東西対立から全体的な不安定状態へと変化しており、ドイ
ツ軍はその対応が問われることになった。特に1991年の湾岸戦
争で、多国籍軍に資金面のみで参加し人的参加しなかったこ
とは国外から批判を浴びた。1994年の連邦憲法裁判所での判例で、
基本法の「防衛」とはドイツの国境を守るだけでなく、危機への
対応や紛争防止など、世界中のどこであれ広い意味でのドイツの
安全を守るために必要な行動を指すと解釈が拡大され、さらに
ドイツ連邦議会の事前承認によりNATO域外への派兵が認められ
た。かつての連邦国防相、ペーター・シュトルックの解釈によ
れば、ドイツを守るためにはアフガニスタンの山脈であっても
軍を出すことは必要となる。こうしたことから、1990年代以降、
ドイツ連邦軍はNATOや欧州連合、国際連合の一員としてドイツ国
外でPKOなどの作戦を行うことが増えている。」この後、NATO軍の
一員としてアフガニスタンに参戦して55人の戦死者を出した。
このことをドイツ国内では、どう受け止めたか気になるところだ
が、同盟国に囲まれているという地政学的なこともあってか
「自ら危険を呼び込む」ような、少なくとも他国の報復を受けて
ドイツ本土が戦火に曝されたということはなかったようだ。
この後も「『攻撃を受けた国から明示的な要請があった場合』とい
うが、ミサイルが飛ぶ速度はわずか数分で、その間に例えば
アメリカ大統領から電話があり、日本版NSC(国家安全保障会議)
を召集して、4大臣会合(首相、官房長官、外務大臣、防衛大臣)
または、重要な案件の場合は9大臣会合を開き、国会を召集し
て議事にかけている間にミサイルが当たってしまう」可笑しく
て全部書き写してしまった。こんなことを世間に公開したら
失笑を買うことが分からないのか? 2のところでは定石通りに
「外務省が退避勧告を出し・・・」と言いながら、今度は間髪入れずか?
半田氏は「攻撃を受けた国から・・」と言ったことを忘れてしまったのか?
密接な関係にある国が攻撃を受ける前から、スパイ衛星で攻撃
の兆候をキャッチして、そうなると日本でも迎撃の態勢はすで
に整っていることは自明の理だ。東京新聞の論説委員は、この
程度の考えしか浮かばないのか?
「戦争させない1000人委員会」は、この程度の人物しかいないのか?
滑稽すぎて論評する気も失せてしまいそうだ。
最後の「6.国の形は変わってしまった」
まず武器輸出三原則がどういうものだったか、ウィキペディアを
調べてみた。
「武器輸出三原則は、共産圏と国際連合決議による武器禁輸措置
をとられた国、及び紛争地域への武器輸出を禁止したものであり、
他の地域への武器輸出は「慎む」とされ、武器輸出そのものを禁
止していたわけではない。しかし、日本は他の地域への武器輸出
は「慎む」ようになってからは、原則として武器および武器製造
技術、武器への転用可能な物品の輸出が禁じられていた。
例外規定
1983年の「対米武器技術供与についての内閣官房長官談話」
以降、アメリカ合衆国への武器技術供与は例外とされ、武器輸出
が認められていた。また、ミサイル防衛システム構築のための
「武器」輸出もアメリカ合衆国に限定して認められていた。この
アメリカ例外規定については、アメリカ合衆国が「紛争当事国」
であっても、例外規定は論理的には適用された」
半田氏は「日本は武器を作っても売らないから『平和国家』と言って
きたが、もはや武器は輸出される」と、のたまうが、如何か?
次に武器輸出三原則に代わる防衛装備移転三原則の政府発表の
一部を転記する。
「（1）移転を禁止する場合の明確化（第一原則）
（ア）当該移転が我が国の締結した条約その他の国際約束に基
づく義務に違反する場合，（イ）当該移転が国連安保理の決議に
基づく義務に違反する場合，又は（ウ）紛争当事国（武力攻撃が
発生し，国際の平和及び安全を維持し又は回復するため，国連安
保理がとっている措置の対象国をいう。）への移転となる場合は，
防衛装備の海外移転を認めないこととしました。
(2）移転を認め得る場合の限定並びに厳格審査及び情報公開（第二原則）
上記（1）以外の場合は，移転を認め得る場合を，（ア）平和
貢献・国際協力の積極的な推進に資する場合，又は（イ）我が国
の安全保障に資する場合等に限定し，透明性を確保しつつ，厳格
審査を行うこととしました。
また，我が国の安全保障の観点から，特に慎重な検討を要する
重要な案件については，国家安全保障会議において審議するもの
としました。国家安全保障会議で審議された案件については，行
政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成11年法律第42号）
を踏まえ，政府として情報の公開を図ることとしました。
（3）目的外使用及び第三国移転に係る適正管理の確保（第三原則）
上記（2）を満たす防衛装備の海外移転に際しては，適正管理が
確保される場合に限定しました。具体的には，原則として目的外
使用及び第三国移転について我が国の事前同意を相手国政府に義務
付けることとしました」
どうですか?「国の形は変わってしまった」のかな?
半田滋氏よ
「戦争させない1000人委員会」よ
こんな粗末なアジは
初めて聞いたよ
学生集会のアジより
劣悪だ
この程度で平和主義を
唱えるのは
やめるべきだ
