拝啓
ヒラリー・クリントン殿
大統領予備選の躍進おめでとうございます。ほぼ民主党指名候補を手中
にしたように報道されていますが、ここにきてFBIが国務長官時代のメ
ール問題で聴取するというニュースが流れましたが、大丈夫ですか。
ところで共和党はトランプ氏が党大会を前に早くも共和党の指名候補に決
まったような状況ですが、そして米国の世論調査ではトランプ氏がわずか
に上回っているとの報道もあるようですが、心配です。
本選での対トランプ作戦は、当然練られていることと察します。
しかし、共和党の指名候補争いの中での論戦で、クルーズ氏を含めた他
候補の議論は全く精彩を欠いたものでした。
もちろんクリントン氏もサンダース氏もトランプ氏の発言にあまり言及し
ていないということもありますが、いまひとつすっきりしません。
ただヒラリークリントン氏は、かって政権の中枢にいたので知っているは
ずなのに敢えて言及しなかったのではないかという点があります。
それはトランプ氏が「米国が攻撃されても日本は米国を守る義務はない。
これは不平等だ」だから「米軍の駐留経費を全額負担させる」といった発
言ですが、候補者たちは誰も反論していません。ところが、このトランプ
氏の発言の根底には決定的な認識不足があるのです。
一つはもちろん安倍政権が一昨年、集団的自衛権の行使容認閣議決定
をしたことを全く認識していないということと、自民党の保守派、タカ
派の深層を理解していないということです。
そもそも、米国は冷戦が終わったにも関わらず、なぜ軍隊を日本国内に
駐留させているのでしょうか?
もちろん戦後処理の日本駐留から朝鮮戦争を経て対共産主義国家に対
峙する橋頭保としての日本の、特に沖縄の基地化は国連軍・米国の要求
したものですが、それによって冷戦時代を見事に乗り切ってきました。
そして現在は朝鮮半島をはじめアジアの安定を維持するためというの
が日本駐留の大義名分でしょう。
トランプ氏は、その一般的な論調のみを根拠に、大言壮語を披露し、米
国国民の喝采を浴びたつもりのようです。
ところが米国の保守派やネオコンと言われる新保守主義者の軍事戦略ス
ペシャリストたちの日本駐留の意図は、一筋縄ではないようです。
日本は安保条約を結んだアジアで最大の同盟国のはずですが、米国の
軍事専門家や保守派の深層には日本に対する不信感や警戒感は真珠湾
攻撃以来、決して拭えていないのではないでしょうか。
なぜか?米国の軍事専門家は世界の情勢、アジアの情勢だけでなく日本
の政治動向も分析して、アジアに於ける米軍のプレゼンスのあり方を
決定しています。
その中で日本の政治動向を分析すると、日本に駐留して日本の首根っこ
を押さえていないと、日本はいつか必ず再び暴走してアジアを、そして
世界を不安定化させるという結論に至るはずです。
日本は戦後のほとんどを自民党が政権を担ってきましたが、自民党の
保守派は児玉誉士夫等右翼との関りは深く、依然としてその関係は脈
々として続いていると思われます。その接点の１つに靖国神社がある
のです。たとえば右翼との関係がないと思われる小泉純一郎元首相で
さえも、靖国神社参拝を5度も強行して米国の軍事プレゼンスに影響
を与えたといわれています。つまり米国はヨーロッパでバランサーと
しての役割を果たしているイギリスやドイツのように、日本にもアジア、
特に東アジアでのバランサーとして期待していたのですが、見事に
裏切られてしまったため軍事プレゼンスの変更を余儀なくされたと
いわれています。
アーリントン墓地など政教分離の原則を厳然として守っている米国
には、日本の政治家の靖国参拝は理解しがたい奇妙な現象で、日本
が、いつ右傾化し天皇崇拝へ政治が傾斜していくか油断がならない
ことでしょう。
現に日本の政界では「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」を
与野党横断的に結成しています。
たとえばウィキペディアの詳細では
「自由民主党、民進党、おおさか維新の会、日本
のこころを大切にする党、生活の党と山本太郎となかまたちの5党
と無所属の国会議員から構成される。
・・・概要
「靖国神社に祀られている過去に行われた戦争（戊辰戦争・日清戦
争・日露戦争・大東亜戦争など）の英霊の御霊達を、国会議員みん
なで参拝しよう」という趣旨で1981年（昭和56年）に結成された20
13年（平成25年） 4月23日の春季例大祭に衆参合計168議員が集団
参拝（衆議院議員139人、参議院議員29人。政党別では自由民主党
132人、民主党5人、日本維新の会25人、みんなの党3人、生活の党
1人、無所属2人）
しかも記憶にあたらしい安倍首相の靖国参拝をめぐる中国と韓国
との軋轢に対し、世界中から非難されました。以下はウィキペディ
アの記事です。
「安倍晋三首相は、第2次内閣発足から満1年となる2013年
12月26日午前、東京・九段北の靖国神社に参拝した。現職首相によ
る靖国参拝は、2006年8月15日（終戦の日）の小泉純一郎元首相の参
拝以来、7年4カ月ぶり。安倍氏の首相としての参拝も第1次、第2次
内閣を通じて初めて。これに対し、中国、韓国は、第2次世界大戦後
の極東国際軍事裁判（東京裁判）におけるいわゆるA級戦犯らが合祀
されている靖国神社への首相参拝に猛反発した013年12月26日の安倍
晋三首相による靖国神社参拝について、駐日アメリカ合衆国大使館は
「日本は大切な同盟国であり友人である」と前置きし、「米国は日本の
指導者が近隣諸国との緊張を悪化させる行動を取ったことに失望し
ている」、「日本と近隣諸国が地域の平和と安定の我々の共通の目標
を推進する中での協力を促進するための建設的な方法を見つける
ことを期待している」、「首相が過去への反省を表明し、日本が平和
に関与していくと再確認したことに注目する」とする声明を発表した。
これを受けて朝日新聞は、米政府が日本の首相の靖国参拝を批判し
たのは異例であると報じた。国務省の報道官も駐日大使館と同内容の
談話を発表した」
しかし米国の保守派の懸念は、むしろ、これら日本の政治家の靖国
参拝問題の根底に潜む自民党タカ派の体質であり、その動向なの
です。
かつて自民党タカ派の晴嵐会の石原慎太郎氏は「押しつけ憲法を
廃止し天皇を元首とした自主憲法を制定すべきだ」といまだに主張
しています。しかも氏は核武装論者です。
石原慎太郎氏の言動をウィキペディアで辿ってみると以下のように
なっています。
「日本国憲法について
自主憲法制定論を持論としている。・・・・天皇を日本国の元首と表現し、
憲法に天皇を元首と明記すべきとの見解である。2002年12月11日の
都議会で日本国憲法について「改憲手続きなんていう面倒なことは
せず、衆議院で破棄決議をすればいい」と発言した。インタビュー
などでも、目標を「憲法を変えること」と明言している。
軍事について
自主防衛推進・・・「三木武夫がつくった武器輸出三原則や防衛費
1%枠などの政策は変えるべきだ」とする、核武装・自主国防確立論
者である。1971年7月19日付の朝日新聞で「（核兵器が）なけりゃ、
日本の外交はいよいよ貧弱なものになってね。発言権はなくなる」
「だから、一発だけ持ってたっていい。日本人が何するかわからん
という不安感があれば、世界は日本のいい分をきくと思いますよ」
との発言が紹介された。2011年6月20日の記者会見では、「日本は核
（兵器）を持たなきゃだめですよ。持たない限り一人前には絶対
扱われない」「日本が生きていく道は軍事政権を作ること。そう
でなければどこかの属国になる。徴兵制もやったらいい」と発言し
た。。2011年8月5日にも記者会見で、また2013年4月5日にも朝日
新聞とのインタビューで「日本は強力な軍事国家にならなかった
ら絶対に存在感を失う」と主張している。」
このような石原慎太郎氏の主張に同調するか同様の思想を持って
いる自民党の議員はかなりの数に上ります。
トランプ氏が、もし米国の大統領になって大統領予備選の主張の
ように「駐留費を全額負担させる」と日本に迫ったとします。日
本政府は困惑を隠せないでしょうし、反発も生まれましょう。国
会は相当紛糾するでしょう。メディアを通して日本国民の間に不
安と怒りが渦巻くでしょう。結果的にメディアは国民の米国への
反発を煽ることになるでしょう。陰でメディアを動かし、囂々
たる反対世論を米国駐留反対へと動かし、軍備増強、核武装論が
台頭するのを陰で喜び待ち受けているのは、何を隠そう、石原慎
太郎氏をはじめとした自民党タカ派であり、右翼なのです。そし
て安保条約破棄もしくは米軍撤退決議を圧倒的な世論のもとに国
会で決議し、米軍の撤退が現実のものとなったとき、中国は六場
戦争計画をいよいよ実行に移し尖閣諸島に上陸することになるで
しょう。日本と中国の局地戦争の幕が切って落とされます。
だからヒラリークリントン氏は米国民には少々刺激的でしょ
うが、以上の状況を取り上げトランプ氏の日本に対する認識
不足を指摘して、米国民に対して注意を喚起し「トランプ大統
領阻止」を謀るべきです。
そして、貴方が米国初の女性大統領になるのです。
ヒラリー・クリントン殿
大統領予備選の躍進おめでとうございます。ほぼ民主党指名候補を手中
にしたように報道されていますが、ここにきてFBIが国務長官時代のメ
ール問題で聴取するというニュースが流れましたが、大丈夫ですか。
ところで共和党はトランプ氏が党大会を前に早くも共和党の指名候補に決
まったような状況ですが、そして米国の世論調査ではトランプ氏がわずか
に上回っているとの報道もあるようですが、心配です。
本選での対トランプ作戦は、当然練られていることと察します。
しかし、共和党の指名候補争いの中での論戦で、クルーズ氏を含めた他
候補の議論は全く精彩を欠いたものでした。
もちろんクリントン氏もサンダース氏もトランプ氏の発言にあまり言及し
ていないということもありますが、いまひとつすっきりしません。
ただヒラリークリントン氏は、かって政権の中枢にいたので知っているは
ずなのに敢えて言及しなかったのではないかという点があります。
それはトランプ氏が「米国が攻撃されても日本は米国を守る義務はない。
これは不平等だ」だから「米軍の駐留経費を全額負担させる」といった発
言ですが、候補者たちは誰も反論していません。ところが、このトランプ
氏の発言の根底には決定的な認識不足があるのです。
一つはもちろん安倍政権が一昨年、集団的自衛権の行使容認閣議決定
をしたことを全く認識していないということと、自民党の保守派、タカ
派の深層を理解していないということです。
そもそも、米国は冷戦が終わったにも関わらず、なぜ軍隊を日本国内に
駐留させているのでしょうか?
もちろん戦後処理の日本駐留から朝鮮戦争を経て対共産主義国家に対
峙する橋頭保としての日本の、特に沖縄の基地化は国連軍・米国の要求
したものですが、それによって冷戦時代を見事に乗り切ってきました。
そして現在は朝鮮半島をはじめアジアの安定を維持するためというの
が日本駐留の大義名分でしょう。
トランプ氏は、その一般的な論調のみを根拠に、大言壮語を披露し、米
国国民の喝采を浴びたつもりのようです。
ところが米国の保守派やネオコンと言われる新保守主義者の軍事戦略ス
ペシャリストたちの日本駐留の意図は、一筋縄ではないようです。
日本は安保条約を結んだアジアで最大の同盟国のはずですが、米国の
軍事専門家や保守派の深層には日本に対する不信感や警戒感は真珠湾
攻撃以来、決して拭えていないのではないでしょうか。
なぜか?米国の軍事専門家は世界の情勢、アジアの情勢だけでなく日本
の政治動向も分析して、アジアに於ける米軍のプレゼンスのあり方を
決定しています。
その中で日本の政治動向を分析すると、日本に駐留して日本の首根っこ
を押さえていないと、日本はいつか必ず再び暴走してアジアを、そして
世界を不安定化させるという結論に至るはずです。
日本は戦後のほとんどを自民党が政権を担ってきましたが、自民党の
保守派は児玉誉士夫等右翼との関りは深く、依然としてその関係は脈
々として続いていると思われます。その接点の１つに靖国神社がある
のです。たとえば右翼との関係がないと思われる小泉純一郎元首相で
さえも、靖国神社参拝を5度も強行して米国の軍事プレゼンスに影響
を与えたといわれています。つまり米国はヨーロッパでバランサーと
しての役割を果たしているイギリスやドイツのように、日本にもアジア、
特に東アジアでのバランサーとして期待していたのですが、見事に
裏切られてしまったため軍事プレゼンスの変更を余儀なくされたと
いわれています。
アーリントン墓地など政教分離の原則を厳然として守っている米国
には、日本の政治家の靖国参拝は理解しがたい奇妙な現象で、日本
が、いつ右傾化し天皇崇拝へ政治が傾斜していくか油断がならない
ことでしょう。
現に日本の政界では「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」を
与野党横断的に結成しています。
たとえばウィキペディアの詳細では
「自由民主党、民進党、おおさか維新の会、日本
のこころを大切にする党、生活の党と山本太郎となかまたちの5党
と無所属の国会議員から構成される。
・・・概要
「靖国神社に祀られている過去に行われた戦争（戊辰戦争・日清戦
争・日露戦争・大東亜戦争など）の英霊の御霊達を、国会議員みん
なで参拝しよう」という趣旨で1981年（昭和56年）に結成された20
13年（平成25年） 4月23日の春季例大祭に衆参合計168議員が集団
参拝（衆議院議員139人、参議院議員29人。政党別では自由民主党
132人、民主党5人、日本維新の会25人、みんなの党3人、生活の党
1人、無所属2人）
しかも記憶にあたらしい安倍首相の靖国参拝をめぐる中国と韓国
との軋轢に対し、世界中から非難されました。以下はウィキペディ
アの記事です。
「安倍晋三首相は、第2次内閣発足から満1年となる2013年
12月26日午前、東京・九段北の靖国神社に参拝した。現職首相によ
る靖国参拝は、2006年8月15日（終戦の日）の小泉純一郎元首相の参
拝以来、7年4カ月ぶり。安倍氏の首相としての参拝も第1次、第2次
内閣を通じて初めて。これに対し、中国、韓国は、第2次世界大戦後
の極東国際軍事裁判（東京裁判）におけるいわゆるA級戦犯らが合祀
されている靖国神社への首相参拝に猛反発した013年12月26日の安倍
晋三首相による靖国神社参拝について、駐日アメリカ合衆国大使館は
「日本は大切な同盟国であり友人である」と前置きし、「米国は日本の
指導者が近隣諸国との緊張を悪化させる行動を取ったことに失望し
ている」、「日本と近隣諸国が地域の平和と安定の我々の共通の目標
を推進する中での協力を促進するための建設的な方法を見つける
ことを期待している」、「首相が過去への反省を表明し、日本が平和
に関与していくと再確認したことに注目する」とする声明を発表した。
これを受けて朝日新聞は、米政府が日本の首相の靖国参拝を批判し
たのは異例であると報じた。国務省の報道官も駐日大使館と同内容の
談話を発表した」
しかし米国の保守派の懸念は、むしろ、これら日本の政治家の靖国
参拝問題の根底に潜む自民党タカ派の体質であり、その動向なの
です。
かつて自民党タカ派の晴嵐会の石原慎太郎氏は「押しつけ憲法を
廃止し天皇を元首とした自主憲法を制定すべきだ」といまだに主張
しています。しかも氏は核武装論者です。
石原慎太郎氏の言動をウィキペディアで辿ってみると以下のように
なっています。
「日本国憲法について
自主憲法制定論を持論としている。・・・・天皇を日本国の元首と表現し、
憲法に天皇を元首と明記すべきとの見解である。2002年12月11日の
都議会で日本国憲法について「改憲手続きなんていう面倒なことは
せず、衆議院で破棄決議をすればいい」と発言した。インタビュー
などでも、目標を「憲法を変えること」と明言している。
軍事について
自主防衛推進・・・「三木武夫がつくった武器輸出三原則や防衛費
1%枠などの政策は変えるべきだ」とする、核武装・自主国防確立論
者である。1971年7月19日付の朝日新聞で「（核兵器が）なけりゃ、
日本の外交はいよいよ貧弱なものになってね。発言権はなくなる」
「だから、一発だけ持ってたっていい。日本人が何するかわからん
という不安感があれば、世界は日本のいい分をきくと思いますよ」
との発言が紹介された。2011年6月20日の記者会見では、「日本は核
（兵器）を持たなきゃだめですよ。持たない限り一人前には絶対
扱われない」「日本が生きていく道は軍事政権を作ること。そう
でなければどこかの属国になる。徴兵制もやったらいい」と発言し
た。。2011年8月5日にも記者会見で、また2013年4月5日にも朝日
新聞とのインタビューで「日本は強力な軍事国家にならなかった
ら絶対に存在感を失う」と主張している。」
このような石原慎太郎氏の主張に同調するか同様の思想を持って
いる自民党の議員はかなりの数に上ります。
トランプ氏が、もし米国の大統領になって大統領予備選の主張の
ように「駐留費を全額負担させる」と日本に迫ったとします。日
本政府は困惑を隠せないでしょうし、反発も生まれましょう。国
会は相当紛糾するでしょう。メディアを通して日本国民の間に不
安と怒りが渦巻くでしょう。結果的にメディアは国民の米国への
反発を煽ることになるでしょう。陰でメディアを動かし、囂々
たる反対世論を米国駐留反対へと動かし、軍備増強、核武装論が
台頭するのを陰で喜び待ち受けているのは、何を隠そう、石原慎
太郎氏をはじめとした自民党タカ派であり、右翼なのです。そし
て安保条約破棄もしくは米軍撤退決議を圧倒的な世論のもとに国
会で決議し、米軍の撤退が現実のものとなったとき、中国は六場
戦争計画をいよいよ実行に移し尖閣諸島に上陸することになるで
しょう。日本と中国の局地戦争の幕が切って落とされます。
だからヒラリークリントン氏は米国民には少々刺激的でしょ
うが、以上の状況を取り上げトランプ氏の日本に対する認識
不足を指摘して、米国民に対して注意を喚起し「トランプ大統
領阻止」を謀るべきです。
そして、貴方が米国初の女性大統領になるのです。
