災害大国ニッポン！熱海の土石流災害は犯罪だっ‼️

熱海の土石流の犠牲になって亡くなられた方々のご冥福をお祈り
し、行方不明の方々の一刻も早い発見をお祈りします。

なんという７月３日のテレビのニュース
小高い山にヒナ壇になった熱海の街並みを
ドーッと土煙りを上げながら
土石流が飲み込んで行く。
家を破壊して押し流して・・・・
我が目を疑った。

７月１２日の時点で10人死亡、１７人が行方不明になっていると
いう。

ほぼ毎年、今頃になると
豪雨災害で死者が絶えない。
しかし今回の熱海市の土石流災害は従来とは様相が違う。
テレビに、崩落した山間部の映像が流れ、崩落前の画像と比較す
る為以前開発した盛り土部分の映像が映し出されて、この盛り土
が基点となって5万m3の土石流が発生したのではないかと解説
する番組が、ほとんど。
その通りだ。

今更悔いても仕方がないが、開発に法令違反が判明した最初の段
階で開発行為を中止させ、原状回復させたうえで開発行為の許可
を取消すか開発業者が指導に従わなかった場合は強制執行で、現
場の原状回復を行い、業者の資産を差押える。それくらいの行政
力を熱海市または静岡県ないしは国交省は発揮すべきだった。

しかし、政府や行政は、そこまでやる気はないだろう。
なぜか？税収見込みのため、企業活動を損なわないように配慮
しているからだ。事業者に甘いのは熱海市に限ったことではない。
たとえば、その少し前に起こった大阪市の民家の崩落事故。
これも行政が建設業者を保護している実態の一つだ。
テレビの映像を見ると、４ｍ以上もあろうかと思われる石垣造り
の崖上のほぼ真上に２階建・３階建の一戸建が、建っていた。
あの道路と崖の間の狭い敷地に本来、家は建てられないはず。
まして石垣の直上に建築物は建てられない。建築基準法は崖に面
した敷地に建築物を建てる場合は、崖の高さの2倍以上の距離を
崖下の境界から水平方向に離して設置するよう指定している。
しかし、それ以内に建築物を建てる場合は定められた基準に沿っ
た擁壁を建造するよう定めている。
また建築土木のセオリーでは、たとえ建築基準法に基づいた擁壁
を建造しても、崖の高さと等距離、つまり崖下の境界線から45
度以上の位置に建築物を建てるのが最も安全であるとしている。
だから通常考えられないところに大阪市は建築許可を出していた
ということになる。
更に言及すれば、建築の許可を出す前に石垣の擁壁をＬ型の鉄筋
コンクリートの擁壁に改築すべきだった、。今回の擁壁崩落事故
は崖下の開発行為が原因だったようだが、石垣のように組み積み
したものは足下を掬われると、崩落が早い。それに対してＬ型の
鉄筋コンクリート製の擁壁は土圧がかかる方にＬ型に建造するの
で、直ちに影響を受けることはない。そもそも崖下の直近で作業
する場合は隣接する擁壁に影響しないよう、隣接部分の補強工事
をしてから、本工事に着手すべきだが、大阪市は、その指導を怠
ったのではないか。
このように業者に甘いのが行政だ。
だから熱海市の土石流災害は最初に開発した不動産業者は熱海市
の指導に従わなかったことから当然のごとく犯罪行為である。ま
たそれを指導出来なかった熱海市にも責任があり、それは「無過
失責任」となろう。