「対日感情を大きく変えた移民排斥運動」の続きです。
ここで、この項の最初に戻ろう。
この項のタイトル「対日感情を大きく変えた移民排斥運動」
日本人に対する移民排斥運動が、「誰の対日感情」を大きく変えた
のか触れないまま藤井氏はこの項を終えている。
誰の「対日感情」なのか。米国社会なのか、連邦議会なのか、はた
また大統領なのか、「これが、日米関係が悪くなっていくきっかけ
になります」というからには、藤井氏は言及すべきだろう。
web
「日本人はアジア諸民族の中で唯一、連邦移民・帰化法による移民
全面停止を蒙らなかった民族であった。
これは日本がアジアで唯一、欧米諸国と対等の外交関係を構築した
独立国で「文明化が進んだ」国であり、アメリカ連邦政府も日本の
体面維持に協力的であったことによる。しかし連邦政府はその管掌
である移民・帰化の制馭は可能でも、州以下で行われる諸規制に対
しては限定的な影響力しか行使できなかった。
・・・1924年にはいわゆる排日移民法が米国連邦議会で審議され成
立することで大転換を迎える・・・1924年の移民・帰化法改正はこ
のような背景でまず下院で提起され、そこには排日といった要素は
もともと含まれていなかった。仮に1890年基準年次をとった場合日
本の移民割当数は年間146人となるはずであった。
ところが反東洋系色の強いカリフォルニア州選出下院議員の手によ
って「帰化不能外国人の移民全面禁止」を定める第13条C項が追加
される。「帰化不能外国人種」でありながらこの当時移民を行って
いたのは大部分日本人だったため、この条項が日本人をターゲット
にするものであるのは疑いようもなかった。
下院で同法案は可決され審議は上院に移った。この時点では、より
地域利害に影響されにくい上院では同法案は否決、あるいは大幅に
修正されるであろう、結果日本は理想的には現在の紳士協定方式の
維持、悪くとも割当移民方式の対象国となるのではないか、との観
測を米連邦政府国務省、在ワシントン日本大使館ともに抱いてい
た。しかし上院では、日本からの移民流入が米連邦政府のコント
ロール下になく、内容の曖昧な紳士協定に基づいて日本政府が行う
自主規制に依拠している点が外交主権との観点で問題とされた。
なかったことへの不満も挙げられる。
埴原書簡問題
米国務長官ヒューズと駐米大使埴原正直は、紳士協定の内容とその
運用を上院に対して明らかにすることが、排日的条項阻止のために
不可欠であるとの判断で一致した。こうして、埴原がヒューズに書
簡を送付、ヒューズがそれに意見書を添付して上院に回付する、と
いう手はずが整った。ところが、埴原の文面中「若しこの特殊条項
を含む法律にして成立を見むか、両国間の幸福にして相互に有利な
る関係に対し重大なる結果を誘致すべ（し）」（訳文は外務省によ
る）の「重大な結果 (grave consequences)」の箇所が日本政府に
よる対米恫喝（「覆面の威嚇」veiled threat）である、とする批
判が排日推進派の議員により上院でなされ、法案には中立的立場を
とると考えられていた上院議員まで含めた雪崩現象を呼んだ。
「現存の紳士協定を尊重すべし」との再修正案すらも76対2の大差
で否決された。クーリッジ大統領は「この法案は特に日本人に対す
る排斥をはらんでいるものであり、それについて遺憾に思う」とい
う声明を出して否定的な立場をとったが、議会の排日推進派による
圧力に屈する形で拒否権発動を断念、日系人は「帰化不能外国人」
の一員として移民・帰化を完全否定されることになった」
以上の経緯からも解るように、米国連邦議会の対日感情を大きく変
えたのは埴原大使の不用意な発言で、州レベルの日本人移民排斥運
動そのものは、連邦議会上院にも大統領にも影響を与えてはいなか
った。
「重大な結果」文書の責任を取って埴原駐米大使は職を辞して帰任
する。
ただ、この「排日移民排斥法」は太平洋戦争の遠因となったという
説もある反面これを否定する説もある。小生は後者を支持したい。
藤井君
小生のようなボケ老人から
簡単に看破られる大嘘は書くな
これじゃ
反日プロパガンダを
発している連中から
コケにされるぞ
ここで、この項の最初に戻ろう。
この項のタイトル「対日感情を大きく変えた移民排斥運動」
日本人に対する移民排斥運動が、「誰の対日感情」を大きく変えた
のか触れないまま藤井氏はこの項を終えている。
誰の「対日感情」なのか。米国社会なのか、連邦議会なのか、はた
また大統領なのか、「これが、日米関係が悪くなっていくきっかけ
になります」というからには、藤井氏は言及すべきだろう。
web
「日本人はアジア諸民族の中で唯一、連邦移民・帰化法による移民
全面停止を蒙らなかった民族であった。
これは日本がアジアで唯一、欧米諸国と対等の外交関係を構築した
独立国で「文明化が進んだ」国であり、アメリカ連邦政府も日本の
体面維持に協力的であったことによる。しかし連邦政府はその管掌
である移民・帰化の制馭は可能でも、州以下で行われる諸規制に対
しては限定的な影響力しか行使できなかった。
・・・1924年にはいわゆる排日移民法が米国連邦議会で審議され成
立することで大転換を迎える・・・1924年の移民・帰化法改正はこ
のような背景でまず下院で提起され、そこには排日といった要素は
もともと含まれていなかった。仮に1890年基準年次をとった場合日
本の移民割当数は年間146人となるはずであった。
ところが反東洋系色の強いカリフォルニア州選出下院議員の手によ
って「帰化不能外国人の移民全面禁止」を定める第13条C項が追加
される。「帰化不能外国人種」でありながらこの当時移民を行って
いたのは大部分日本人だったため、この条項が日本人をターゲット
にするものであるのは疑いようもなかった。
下院で同法案は可決され審議は上院に移った。この時点では、より
地域利害に影響されにくい上院では同法案は否決、あるいは大幅に
修正されるであろう、結果日本は理想的には現在の紳士協定方式の
維持、悪くとも割当移民方式の対象国となるのではないか、との観
測を米連邦政府国務省、在ワシントン日本大使館ともに抱いてい
た。しかし上院では、日本からの移民流入が米連邦政府のコント
ロール下になく、内容の曖昧な紳士協定に基づいて日本政府が行う
自主規制に依拠している点が外交主権との観点で問題とされた。
なかったことへの不満も挙げられる。
埴原書簡問題
米国務長官ヒューズと駐米大使埴原正直は、紳士協定の内容とその
運用を上院に対して明らかにすることが、排日的条項阻止のために
不可欠であるとの判断で一致した。こうして、埴原がヒューズに書
簡を送付、ヒューズがそれに意見書を添付して上院に回付する、と
いう手はずが整った。ところが、埴原の文面中「若しこの特殊条項
を含む法律にして成立を見むか、両国間の幸福にして相互に有利な
る関係に対し重大なる結果を誘致すべ（し）」（訳文は外務省によ
る）の「重大な結果 (grave consequences)」の箇所が日本政府に
よる対米恫喝（「覆面の威嚇」veiled threat）である、とする批
判が排日推進派の議員により上院でなされ、法案には中立的立場を
とると考えられていた上院議員まで含めた雪崩現象を呼んだ。
「現存の紳士協定を尊重すべし」との再修正案すらも76対2の大差
で否決された。クーリッジ大統領は「この法案は特に日本人に対す
る排斥をはらんでいるものであり、それについて遺憾に思う」とい
う声明を出して否定的な立場をとったが、議会の排日推進派による
圧力に屈する形で拒否権発動を断念、日系人は「帰化不能外国人」
の一員として移民・帰化を完全否定されることになった」
以上の経緯からも解るように、米国連邦議会の対日感情を大きく変
えたのは埴原大使の不用意な発言で、州レベルの日本人移民排斥運
動そのものは、連邦議会上院にも大統領にも影響を与えてはいなか
った。
「重大な結果」文書の責任を取って埴原駐米大使は職を辞して帰任
する。
ただ、この「排日移民排斥法」は太平洋戦争の遠因となったという
説もある反面これを否定する説もある。小生は後者を支持したい。
藤井君
小生のようなボケ老人から
簡単に看破られる大嘘は書くな
これじゃ
反日プロパガンダを
発している連中から
コケにされるぞ
