内閣府が１６日に発表した３月機械受注統計によると
設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は
前月比２．９％増の７７７６億円となった。２カ月ぶりの増加。
ある調査会社によると９．６％減と予想されていたが、これを上回り前年比では６．８％増だった。
企業からのヒアリングをまとめた先行き４─６月の受注見通しも前期比１０％増加となっている。
被災工場の復旧とともに、サプライチェーンの回復や復興需要による投資の動向が
今後注目となりそうだ。
ＹＡＨＯＯニュースより抜粋
こんばんは！寄居町商工会・田辺です！
東北以外の地域（関東など）でも被災されている工場等も多い中、前述の記事を発見しました！
少しずつ、けど確実に進んでいる復旧・復興。我々も頑張っていきましょう！
さて、そうはいっても、リーマンショック以来、依然厳しい経済情勢。
そんな時こそ必要とされる労務管理。
厚生労働省より労務管理のポイントをまとめた記事がありましたのでご紹介します！
現在の厳しい経済情勢の下で、企業を巡る環境も厳しさを増している状態にあり
やむなく労働条件の引下げや希望退職者の募集解雇など
雇用調整を行わざるを得ない企業もみられます。
企業の事業活動が景気変動や産業構造の変化等の影響を受けることは避けられない面も
あるでしょうが労働条件の引下げや解雇などを行うことが、やむを得ない場合であっても
その実施に当たっては法令で定められている規制や手続、労使間で定めた必要な手続等を
遵守するとともに事前に十分な労使間での話合いや労働者への説明を行うことが最低限必要です。
このようなことを行わず、安易に労働条件の引下げ等を行う場合には、労使の信頼関係を損ね
企業活動の低下を招いたり、社会全体としてみても、労働者の生活不安を招き
景気回復を妨げることにもなりかねません。
とりわけ解雇については、労働者の生活に大きな打撃を及ぼすものであることから
雇用調整を行わざるを得ない場合であっても、労働契約法の規定を踏まえ
また、関係する裁判例をも参考に解雇以外に方法がないか慎重に検討を行っていただくことが望まれます。
労働条件の引下げや解雇をやむを得ず検討しなければならない場合であっても
守らなければならない法令の概要や労務管理上参考となる裁判例の主なものを
取りまとめたリーフレット（こちらをクリックするとＰＤＦを開きます）があります。
参考にしていただき、労働条件の確保に向けた適切な労務管理を実施するようお願いします。
～厚生労働省ＨＰより～
投稿：田辺
