賃貸住宅紛争防止に次の一手が・・・・・

国土交通省が「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」の改訂作業を進めています。
以下は「日刊賃貸住宅ニュース」から届いた、「あらまし」です。




■ 国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」の再改訂案を策定
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　　国土交通省は６月28日、賃貸住宅退去時に原状回復に関するトラブルの
　　未然防止を図るため、一般的なルールを示した「原状回復をめぐるトラ
　　ブルとガイドライン」の再改訂版（案）を策定。この後、一般国民から
　　意見を募り、８月上旬頃を目途に決定し、公表すると発表しました。

　　賃貸住宅の退去時の敷金返還をめぐるトラブルに対応するため、1998年
　　旧建設省時代に、「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」がつく
　　られ、2004年に改訂されたのを今回７年ぶりに再改訂するもの。

　　強制力のない「指針」となっていますが、裁判の判例にも影響すること
　　から、同省では改訂版ガイドラインを不動産業界などに働きかける方針。

　　再改訂版（案）の主なポイントは、「賃貸住宅標準契約書との連動を意
　　識した原状回復様式等の追加」「残存価値割合の変更」「Ｑ＆Ａ、裁判
　　事例の追加」など。

　　賃貸住宅標準契約書との連動を意識した原状回復様式等の追加とは、原
　　状回復にかかるトラブルの未然防止のため、原状回復条件を契約書に添
　　付することにより、賃貸人・賃借人の双方が原状回復に関する条件をあ
　　らかじめ合意することを推奨する、というもの。

　　残存価値割合の変更については、2007年税制改正によって残存価値が廃
　　止され、耐用年数経過時に残存簿価１円まで償却できるとされたことを
　　踏まえ、残存価値を10％から１円に修正。

　　Ｑ＆Ａ、裁判事例の追加は、トラブルの多い事例に係るＱ＆Ａ及び参考
　　となる裁判事例を追加表記しています。

　　「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」再改訂版（案）
　　http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/torikumi/genzyokaifuku.saikaiteian.pdf