国際関係と日本の国益

イギリスで中国のスパイ事件が問題となっています。

ＢＢＣより引用　2024年4月23日
英議会調査員ら2人、中国のためにスパイ行為か　当局が起訴

イギリスの議会調査員などを務めていた男性2人が22日、
中国のためにスパイ行為をしたとして起訴された。
「敵の役に立つ」かもしれない情報を提供したとされる。

ロンドン警視庁によると、議会調査員クリストファー・キャッシュ被告（29）と、
クリストファー・ベリー被告（32）が公務機密法に基づいて起訴された。
2人は「物品、メモ、文書、情報」を外国に渡した罪に問われているという。

この嫌疑について、警察のテロ対策部門は「非常に深刻」だとコメント。「極めて複雑な捜査」を経たとした。
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元海兵隊員、遺体で発見　「中国のスパイ」で起訴　英
時事通信　5/22(水) 6:25配信　より引用

　【ロンドン時事】
英国内で香港の活動家を監視し、
中国のためにスパイ活動を行ったとして起訴後、
保釈された元英海兵隊員の被告が遺体で見つかったことが21日、明らかになった。
地元警察が捜査しているが、現時点で死因は不明という。
英メディアが一斉に報じた。

死亡したのはマシュー・トリケット被告（37）。
19日午後、ロンドン西方のバークシャー州メイデンヘッドの自宅近くの公園で市民に発見され、
現場で死亡が確認された。　

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オーストラリアでは、中国スパイに対する警戒感が強くなっています。

そんなか、2022年2月には、
中国でオーストラリア国籍の作家に執行猶予付きの死刑判決がだされました。

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朝日デジタル　2024年2月5日　より引用
中国がオーストラリア人作家に猶予付き死刑判決　スパイ罪で拘束

中国の裁判所は5日、
中国出身のオーストラリア人作家ヤン・ヘンジュン氏に執行猶予付きの死刑判決を言い渡した。
ロイター通信がヤン氏の家族の友人の話として伝えた。
ヤン氏は5年前に中国で拘束され、スパイ罪による裁判が続いていた。

同通信などによると、ヤン氏は2019年1月、
米ニューヨークから中国の広州空港に妻らと到着した際に中国当局に拘束され、
21年に非公開の裁判が開始されていた。
ヤン氏は容疑を否認しているという。
ヤン氏は腎臓に囊胞（のうほう）があり、家族らは医療的な理由による釈放を求めてきた。

ヤン氏は中国生まれの民主派作家として知られ、
中国や米国の政治についてブログに書いたり、
スパイ小説を執筆したりしていた。（星井麻紀）

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日本でも、同様に、教授が複数名逮捕されています。

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北海道教育大学の元教授に中国で実刑判決 支援団体は釈放訴え
ＮＨＫ　ニュースウェブ　2024年5月15日より引用

５年前、中国に一時帰国中にスパイ容疑で拘束され、
起訴されていた北海道教育大学の元教授が、
ことし１月に現地の裁判所から懲役６年の実刑判決を言い渡されていたことが
関係者への取材でわかりました。
元教授の支援団体はえん罪だとして釈放を訴えています。

５年前の２０１９年５月、北海道教育大学の教授を務めていた中国人の袁克勤さんは、
一時帰国した中国で拘束され、「長期にわたり日本の情報機関の求めでスパイ活動をしていた」として起訴されました。
関係者によりますと、袁さんはことし１月、
中国東北部の吉林省長春の裁判所から懲役６年の実刑判決を言い渡されたということです。

袁さんはこれを不服として上訴する意向だということですが、
判決の詳しい内容などはわかっていません。
袁さんの状況について、
今月１４日の記者会見で問われた中国外務省の汪文斌報道官は
「具体的な状況は主管部門に問い合わせてほしい」と述べるにとどまりました。
北海道の研究者などで作る「袁克勤先生を救う会」は、えん罪だとして１日も早い釈放を訴えています。

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中国がいかに危険な国かについて世界中で認識されるようになっています。
法治国家でないため、
　適正手続の保障（デュープロセス　日本だと憲法31条など）
がなく、
権力者のやりたい放題で人の生命、身体、財産を奪うことができるわけです。

さらに、本人のみならず、家族に危害を与えるとおどすこともあります。

こういう国に対しては、
　同様の対応で臨む
ことが必要です。

こういうのを相互主義といいます。

　相手が保証する程度の保証を与える
という国際法の大原則です。

相手がスパイ名目で取り締まるなら、
　こちらもスパイを徹底的に取り締まる。

武力で威嚇してくるなら、
　武力、経済制裁、協力国との連携で威嚇をやめさせる。

相手が不当に拘束するなら、
　拘束された者の解放に全力で挑む。
手段としては、相手国が嫌がる制裁を行う。

第一弾としては、
　国内企業を撤退させる。
資本、技術、人材、データが流出しないようにする。

個人的には、
　中国・韓国の反日教育
に対しても、
　反日教育が事実に反する民族による洗脳であり、卑劣な行為であることを世界中に発信する
必要があると思います。

岸田主張は、
　日中韓の三カ国会議で浮かれています
が、中国や韓国が経済的に苦しいので、
　経済協力という名目で利用しよう
としているだけです。


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日中韓首脳会議 定例化し3か国の関係強化図れるかが課題
2024年5月28日 ＮＨＫニュースより引用

4年半ぶりに開かれた、日中韓3か国の首脳会議では、
今後は中断することなく、定期的に会議を開催する必要性を確認しました。
次の議長国の日本としては、懸案もあるなかで、
会議を定例化し、3か国の関係強化を図れるかが課題となります。

岸田総理大臣、中国の李強首相、韓国のユン・ソンニョル大統領が出席し、
27日にソウルで開かれた、日中韓3か国の首脳会議では、人的交流や経済、
それに気候変動など、幅広い分野での協力で一致しました。

そして、相互理解と信頼を深めるには頻繁な意思疎通が必要だとして、
4年半途絶えていた首脳会議を、今後は中断することなく、
定期的に開催する必要性を確認し、共同宣言を採択しました。

岸田総理大臣は「日中韓プロセスの再活性化を確固たるものとする重要な契機となった。
次回、日本で開催されるサミットに向けて力を尽くしていく」と述べました。

次の議長国の日本としては、中国や韓国との懸案もあるなかで、
会議を定例化し、関係強化を図れるかが課題です。

一方、今回の会議で、3か国のFTA＝自由貿易協定の交渉を加速させるための議論を継続することで
合意したことをめぐっては、過剰生産など、中国の不透明な経済慣行への懸念もあるため、
日本としては、自由で公正なルールに基づく質の高い協定の実現を目指していく考えです。

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福島の処理水を汚染水と呼び、未だに輸入制限を行っている。
韓国と中国ともに、高濃度のトリチウムを放出し続けている。
反日教育を行い、
　竹島、尖閣を歴史的事実に基づかず領有権を主張し、
　占拠したり（竹島）、漁師を威圧している（竹島、尖閣いずれも）。

こういうことを見てみないふりをして、
　友好国として協力していきましょう
ということは、
　二枚舌のように思える。

むしろ、
　眼を南に向け、東南アジア、オーストラリア、
　インド、
　イギリス、アメリカ
との連携を強化し、
　中国、ロシアを包囲することに力を入れる
方が、国益に適うと思います。

中国、韓国は、
　厄介な隣人として、決して気を許すことなく、慎重に付き合っていけば良い
わけです。

法と契約に基づく付き合いであり、
　威嚇に対しては、包囲網で対応する。

そのためには、
　日本も優秀なスパイを養成し、海外向けの諜報活動を行う機関
が必要です。

諜報活動、情報、工作活動は、軍事力の強化よりも、役に立つことがあるからです。

反日教育をやめさせるのも、諜報活動（情報戦）。
親日の勢力を広めるのも、重要。

ちなみに、
　このやり方を学ぶ最高の教材は中国です。
メディアが中国に不都合な情報は流さないようにしたり、
　親中議員を若い頃から育成したり、
　企業幹部と親密に付き合い、情報をもらったり。

さすが、孫子の兵法が生まれた国。
戦わずして勝つ。

円安は、現象にすぎない。

１ドル１６０円まで円安が加速し、
　為替介入がなされた
というニュースがありました。

メディアは、基本的に国民にネガティブを植え付けて
　視聴率を稼ぐ
ことが仕事なので、
　円安だと輸入品を中心に値上げ
となり、
　生活に苦しむことになる
とか、
　日本が貧しくなっている証拠だ
とか、そんな論調です。

１ドル８０円のころに、
　日本は裕福だ
とか、
　円は強い、国力の表れだ
とか、
　ポジティブな論調だったかというと、
　日本は輸出で成り立っているから、企業は苦しくなる
とかネガティブな論調が主でした。

どっちにしろ、ネガティブな論調で、
　対策を立てろ
　対策の効果がないのは、政府の責任だ
という政府批判につなげればよいというわけです。


かつて円高で、
　企業は海外に生産拠点を移しました。
これで、
　地方の空洞化が顕著になり、地方の疲弊につながりました。

地方の学生は、
　地元の有力企業の就職先がないので、東京など大都市に就職する
しかなく、
　大都市で就職するなら、東京の大学の方が有利だ
ということで、
　東京の一極集中を生みました。

東京では、物価が高く、生活も厳しいので、
　子供は一人でいいかな
とか、
　そもそも独身でいい
という人が増え、
　少子化も進みます。

地方では、生活費も安く、比較的大きな家に住めるので、
　子供が２人とか、３人とかが多い。

少子化は、
　親の財力、住宅価格、教育費などが影響する
ということは、
　先進国ほど少子化が進む
ということからも明らかです。

ライフスタイルの自由というのも、
　大都市ほど認められている。
地方（特に田舎）だと、
　ライフスタイルの自由を貫くのは、今でも大変だ
と思います。

誰々さんのとこの長男（長女）は、
　いい年して結婚していない
とか、
　まだ子供はいないの
とか、
　好奇心旺盛なお節介な人々（親戚を含む）が、
　○○家の子孫繁栄、お家断絶を防ぐために、プレッシャーをかけまくる
からです。
言っている本人は、悪気は全くなく、心底心配している。

プレッシャーのおかげで、あまり乗り気でなかった人も、
結婚して、子供を授かって、幸せな家庭を築くこともある。

これは、地方で産業を育て、ある程度の給料がもらえる環境を整備することで、
　地方の衰退や少子化を緩和する
ことができるということです。

日本が取り組むべきことは、
　円高で空洞化してしまった地方の産業を復活させ、地方を再生する
ということ。

そのためには、
　円安はプラスになる。

農林水産業にとっても、
　ガソリン、肥料など輸入品の高騰についての影響を抑えることができれば、
　プラスになる。

国産品が輸入品と比べ、それほど金額に差がないようになれば、
　多くの日本人は、国産品を選択する。

海外に空輸で輸出した場合の競争力が増す。
今でも、いちご、ブドウ、海産物は海外でも大人気です。

さらに、
　ウッドショック後、国産の木材について注目され始めていますが、
　日本の林業が再生する可能性もある。

問題は、「人手不足」。
外国人の研修制度を見直したものの、あまり効果があるとは言いがたいので、
　この点をどうするとよいか
を国会で議論すべき。

さらに、
　燃料費の高騰という問題をどうクリアするか。


メタンハイドレートが実用化すれば、クリアできるので、
研究開発を進めるために大規模な予算を組む。
これは、円安の方がやりやすい（さらに、このお金は、国内で回る）。
https://www.aist.go.jp/aist_j/magazine/s0005.html

資源大国となり、
　メタンハイドレート（エネルギー）を輸出できるようになる
と、
　日本の国力が増す
ことになるので、
　国民は重税に苦しむことはなくなる。

年金問題もクリア。
今のサウジアラビアが石油で国民の福祉を充実させているのと同じ論理。

一気に日本という国に希望が見えてきます。

日本は、
　円安をきっかけとして、
　国内に産業を戻し、
　働き者で誠実な国民が、
　メタンハイドレートを中心とした安い国産のエネルギーを利用して、
　質の高い製品を安く製造し、
　海外に輸出して稼ぐ
ことができる国になる。

国民の税負担は軽減し、
　全体が豊かになるので、福祉も充実し、
　みんなが幸せに暮らせるようになる。

こう考えると、ちょっと希望がもてるはず。


政治家や官僚の仕事は、
　そういうブランを抱いて実現すること。

日本のメディアも、政治家も、
　日本を貶め、貧しくし、気分を暗くする
ことを仕事にしているように思えてならない。

もっと、今の能力や潜在能力（可能性）に自信を持ってもよい。

円安は、現象にすぎないので、
　それを利用して、自分たちが豊かになる計画を練って実行すればよい。

同様に円高も、現象にすぎないので、
　それを利用して、自分たちが豊かになる計画を練って実行すればよい。
　それをしたのが、トヨタ。海外に工場を作りまくり、円高の力を最大限利用し、今のポジションを築いた。

問題は、
　いつもネガティブなことを考え、
　嘆き、苦しみ、不平不満を言って、
　結果として、何もしないこと。

何もしなければ、現象を利用できないので、現象に巻き込まれて、
　ネガティブな結果となるわけです。

これを、自己実現的予言といいます。

自己実現的予言とは、
　予言や期待がなされることで、人々がその予言に基づいて行動すること
で、
　実際にその予言が達成される
という現象。

メディアが行っているのは、まさに、自己実現的予言。
最近は、
　そのことに気がついている人が多く、
　ネガティブ情報ばかりだからＴＶはを見ない
という人も増えています。


何事には、良い面と悪い面がある。

ただ、良いか悪いかは、見る方向や立場によって変わるものなので、
　自分にとって、良い結果となるように、立ち位置を変える
ことで、
　現象を有利に使うことができる。

このことを学んでから、
　あまり悩まなくなりました。

つらいことがあったら、
　そのことから学べることは何かな
と考えるのも、
　起きたことを現象として分析し、
　後に良い結果となるように、立ち位置を変える
ということです。

あのことがあったから、
　今の幸せな自分がいるんだ
と思えれば、
　それは、良い結果だった
ということになります。

円安も同じこと。
メディアや政治家は、そういうことを、もっと伝えるべきです。

円安を活かして、国力を上げていこう。
みんなで幸せになろう。
そのための方法は、・・・・・です。
そのために予算を・・・・円、組みました。
３年後には、・・・の利益を生むので、増税しなくても、税収は大幅にアップします。
その分は、減税に回します。
そんな明るい計画を具体的に説明するような政党があったら、投票します。

ただ、残念ながら、
　二世議員や利権議員、活動家、外国の影響下にある議員ばかりで、
　日本国民のことを本気で幸せにしよう
と考えて研究や活動をしている議員は少ない。

これが、日本の悲劇です。


これを現象としてとらえると・・・
伸びしろがあるってことです・・かね。