共同通信の誤報 国会で証人喚問すべき

生稲晃子氏「靖国参拝」の大誤報、共同通信が謝罪「見間違え」釈明　本人に直接確認しないまま記事化
2024.11/26 11:40 夕刊フジ　より引用

共同通信は25日、自民党の生稲晃子外務政務官が「2022年8月15日に靖国神社に参拝した」
と報じた記事について、「誤った報道だった」として謝罪した。
生稲氏が政府代表として出席した世界文化遺産「佐渡島（さど）の金山」の労働者追悼式（24日）について、
韓国政府は生稲氏の「靖国参拝」が問題視されたことなどを理由に、
政府関係者の参加を見送っていた。不十分な取材に対する批判に加え、
国会議員の靖国参拝を伝える報道姿勢への疑問の声も出ている。

誤報を認めた記事によると、当時の取材過程を調べた結果、
生稲氏が境内に入るのを見たとの報告があり、本人に直接の確認取材をしないまま記事化した。
だが、生稲氏が否定したことや、当時参拝した複数の自民党議員が
「生稲氏はいなかった」と述べたため、報告が「見間違え」だったと判断したという。

(略)

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
韓国、日本主催の佐渡金山追悼式に出席せず…独自に行事開催「歴史問題で妥協しないという確固たる意思」
11/25(月) 10:55配信　朝鮮日報日本語版より引用

　韓国政府は24日、日本が主催した佐渡金山の追悼式には参加せず、
翌日独自に追悼行事を行うことについて「歴史問題で日本側と妥協しないという政府の確固たる意思の表現」と説明した。

　韓国外交部（省に相当）は同日記者団に配布したプレスリリースで上記のように伝えた上で
「この原則に基づいて韓日双方の利益に合致する両国関係発展に向け引き続き努力していきたい」との考えも示した。
佐渡島での追悼式を巡っては韓日両国で意見の一致が見られなかったが、
その一方で韓日関係発展への意思は改めて表明した形だ。

　日本の新潟県佐渡市で24日に開催された追悼式は、
今年7月に佐渡金山を世界文化遺産に登録する際、韓国側の同意を得るためとして、
ユネスコ（国連教育科学文化機構）世界遺産委員会が日本側に毎年の現地での開催を求めたもので、
今回日本側がこれに応じて開催に至った。

　当初韓国政府と遺族は追悼式に出席する予定だったが、
日本政府代表となった外務省の生稲晃子政務官がかつて靖国神社に参拝した経歴があることから、
追悼式を巡って両国の意見が対立した。その結果、韓国側は前日になって不参加を決めた。

　すでに日本に到着していた韓国政府関係者と遺族ら9人は25日午前9時、
佐渡金山近くの朝鮮人寄宿舎だった「第四相愛寮」跡地で別に追悼式を執り行う。
この行事には朴喆熙（パク・チョルヒ）駐日大使も出席する予定だ。

(略)
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

記者が裏付け取材を怠り、誤報を流し、
それが地方紙など共同通信から情報の提供を受けている新聞で拡散し、
韓国が問題として、外交問題になっている。

SNSはデマが多いから、規制すべきという
　大手メディアの論調は、何なのか？
という感じです。

朝日新聞の従軍慰安婦捏造もそうですが、
　誤報により、国益を害した場合でも、誤りでした
ですまてよいか？

損害を被った場合、
　損害賠償責任の追及
をしたり、
　国会できちんと原因究明と再発防止策
を議論すべきです。

テレビ朝日の椿局長は証人尋問がなされました。
これに対し、日弁連は反対声明を出して、表現の自由を高らかに謳っています。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

テレビ朝日前報道局長の証人喚問に関する会長声明

今般、テレビ朝日の椿貞良前報道局長の日本民間放送連盟（以下「民放連」という）
放送番組調査会における発言をめぐり、
同調査会の議事録及び録音テープが郵政省の求めに応じて提出され、
かつ衆議院政治改革特別委員会において同氏に対する証人喚問が実施されるという
異例の事態が発生した。

報道の自由は、民主主義の根幹たる国民の知る権利に奉仕するものとして
憲法で保障されており、国政上も最大限尊重されなければならない。
報道に関わるマスメディアは主権者たる国民の政治的意思決定に
必要かつ十分な情報を提供すべき責務があり、
これに対する権力の不当な介入や干渉とそうした危険は未然に排除されなければならない。

すなわち、言論に対する批判、反論は自由な討論を通じて行うのが民主主義の鉄則であり、
多種多様なメディアにおいて国民の参加のもとに論議を重ね、
その結果改めるべき点があれば、当該メディアが自主的に解決すべきものと考える。

今般十分にこのような討議や検討を経ないまま、
国会が性急に当事者ならびにその関係者に対し証人喚問などを行ったことは、
以上の原則からいっても慎重さを欠くものと言わざるを得ない。
今後もこのようなことが繰り返されるならば報道を萎縮させるおそれがあり、
これまで報道の自由引いては国民の知る権利の擁護に
深く関わってきた当連合会として深い憂慮を禁じ得ない。
また、郵政省などがテレビが免許事業であることを理由に
報道内容などにいたずらに介入することのないよう強く自制を求めたい。

民放連が設置した放送番組調査会はマスメディアの自律、自治機関であり、
マスメディアによる人権侵害をマスメディア自身の努力によって
防止することを求めた当連合会の第30回人権擁護大会（昭和62年熊本市）における
「人権と報道に関する宣言」の趣旨に沿うものとして高く評価される。

しかるに、同調査会における発言の詳細が同調査会での
十分な討論及び了解を得ることなく公表されたことは、
マスメディア自身がその自律、自治を放棄したに等しいものであり、極めて遺憾である。

民放連は報道の自由の重要性と、それを擁護し発展させるべき責務があることを深く自覚され、
報道の自由に対する介入や干渉に対して断固たる態度で臨まれるよう強く要望する。

以上のとおり声明する。

１９９３年（平成５年）１１月１９日

日本弁護士連合会
会長　阿部三郎
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊


SNSも表現の自由で、
　弁護士のコメンテーターがSNSの規制を取り出す
など完全なダブルスタンダード。

左翼マスコミ、左翼弁護士は、
　反日活動
　自分の応援する候補者の支持
　敵対する候補者潰し
のために
　主張を都合の良いように捻じ曲げる
ことがあるので注意が必要です。


表現の自由は大切で保障される必要がある。
ただし、
　人を傷つける表現、不正確な表現、
　公平性が要求される放送メディアによる偏った表現、
　国民の知る権利より、自分たちの意向という基準によって決めた不誠実な表現
は、表現の自由の例外となり、
　認められず、それによる責任はきちんと負うべき
です。

いまだに、
　疑わしきは被告人の利益に
という無罪推定が働いている我が日本で
　自分たちが裁判官かのように、追及しているメディア
が存在しています。

違法であれば、警察が捜査し、検察が起訴するので
　司法判断に委ねればよい。

確かな証拠もないのに、大袈裟に騒ぎ、
　大事件であるかのように争点化する
というやり方は、
　活動家の手法であり、
　事実を正確に伝え、国民の知る権利に奉仕するというメディアの仕事
ではありません。

若狭弁護士も
　小池、蓮舫は公職選挙法違反であり、捜査機関が動く
と自信満々に語っていたのに、
　結局、何事もなかった。

裏切られたと感じている人は、多いはず。

斎藤知事も、現在の情報では、立件は無理だと思います。
髙橋洋一先生の言うとおり、金額が重要な要素。
70万円のポスター代や、政治活動費用は、不当ではない。
活動はボランティアという主張も覆ることはない。

政治活動も違法、無償も寄付などを言い出すと、他の候補者もみんな違法となる。
会社と代表者個人は別人格なので、代表者も政治活動の自由が認められている。

そもそも、公職選挙法が選挙運動と政治活動を分け、
　分かりにくい論理を組み立てている
ことが問題。
広告はダメ、と言いつつ、
　政党のテレビCMはバンバン流れる。

特に買収は時期、対価性が判別困難な場合、
　無罪推定により、立件できない。

　自白しただろ！
とメディアは言っていますが、
　確かに書いたけど、そういう意図ではない
と言われれば、
　自白を裏付ける客観的証拠がない以上、難しい。


モーニングショーで
　石原氏が、これがダメなら他の人はどうなるのか
というようなことを言った際
　玉川が問題になっていない人は関係ない
と遮っていた。

ことさら狙いをつけて、問題にしているのは、お前たちメディアだろって感じです。

立憲の議員が同じことをしていて、SNSで上がっていても
　スルーしていた
ことでしょう。

蓮舫の事前運動は少し触れていたと思いますが、、

個人的には
　毎日、斎藤問題に20分も割くなら、
　共同通信の誤報問題など、他に国民のために報道すべきことがある
だろうと思います。

メディアの質が国民には大きく影響する。

　ハリスが勝つ
とメディアが言っていたのを信じて、
　投資戦略を立てる
と、
　トランプ勝利で大損する
ことになります。

現に、トランプ勝利で、
　世界中の官僚は、パニックになっている
とのこと。

関税など、
　国家レベルで大きな影響が生じる
おそれがあるからです。

個人の場合も、
　自民党が過半数維持する
というメディアの予測を信じて行動していた場合、
　過半数割れで、被害を受けている
人もいるはず。

落選した自民党議員や、その秘書、事務所スタッフは、
　生活の糧を失うことになる。

　情報がいかに大切か
は、
　三国志
を読むとよく分かります。

孔明は、
　謀略で戦に勝つ
わけですが、
　それを支えているのは、情報を取ってくる諜報員
です。

敵がどの道から来るのかが分かれば、
　計略を巡らせ、火攻めにしたり、岩を落としたり、伏兵を忍ばせ挟み撃ちにしたり
と色々と策略を練ることができる。

司馬懿が孔明を恐れていたのは、
　こういった策略にやられまくった
からです。

「死せる孔明、生ける仲達を走らす」
優れた人物は死んでも生前の威風を備えていて、生きている者を恐れさせる。

トラウマになるくらい、やられまくっていたということ。

中国共産党が、
　孔子学園、学者、留学生、財界人、メディアに情報を収集させている
のも、
　有利に物事を進めるためです。
さすが、孫子、孔明を産んだ国。

メディアが中国にとって不利益な情報を流さないように協定を結んでいるのも、
　スパイ防止法により、特派員を人質にできるようにしている
のも、
　情報戦の一部
です。

浅草でのインタビューに中国人旅行者が楽しそうに答えていたのに、
　頻発している児童虐殺などの残虐な事件についてどう思うか
と問われた際に、
　表情が一瞬で固まって、「知らない」と去って行く
のを見て、
　情報統制がしっかりしている
と実感しました。

余計なことをしゃべれば、逮捕されかねない。
情報をしっかり守るということも、重要であるというわけです。

日本のように、
　防衛に関する情報が筒抜けになっている
のは、
　情報漏洩者を厳罰に処する制度がない
からです。

情報の価値を軽く見ている国は、
　メディアに対しても、批判することなく、甘やかしてしまう
わけです。

　公平・中立、正確な情報を迅速に報道せよ
　偏向報道などするな
と、
　きちんとメディアを叱りつけることができない国
は、
　メディアがきちんと仕事せず、
　偏ったり、色がついたりした情報や、
　どうでもよい娯楽の情報、
　足を使って取材しない不正確な情報しか配信しなくなる
ので、
　国民が惑わされたり、不正確な情報で間違った判断をしてしまう
ことになります。

ハリス勝利を信じて、
　投資戦略を練るようなまちがい
です。

テレビ（特に、左派メディアであるTBS、テレビ朝日）は、偏りすぎているので、
　SNSなどを駆使し、信頼できる情報を入手する
必要があるわけです。

メディアリテラシー。オールドメディアが邪教（SNS）を粛正せよと言い出す有様。

SNSでデマが流され、
　県民が騙されたから斎藤が勝った
とテレビを中心としたオールドメディアは主張しています。

自分たちは、
　報道すべき事実を、自分勝手な論理（プライバシー）で隠し、
　斎藤知事を陥れる情報については、裏取りをせずに垂れ流している
にも関わらず。

おねだりで、浴衣、ワインは、全くのデマだったことは、
　当事者が証言していますが、メディアは謝罪・訂正していない。

パワハラは、
　４割が見聞きした
と言っているものの、
　実際に見た人は２％にすぎない。
残りの３８％は、
　見たといっている人から聞いたことがある
という伝聞や再伝聞。
裁判では、全く証拠能力が無い。
反対尋問の機会が与えられない「うわさ」は、証拠になり得ない。
奥谷委員長は弁護士だから知っているはず。
丸尾議員は、アンケートを意図的に画策したと考えられる。
不確かなものであることが判明すれば、政治責任は免れない。

ちなみに、丸尾議員は、外国人参政権など定住外国人の人権を日本国民と同様に
保障することを推進する左派思想の「緑の党」の共同代表。
かつて、稲村氏も緑の党の前身に所属。
稲村氏は、外国人参政権を実現しようとしているということは、デマだと主張するも、
　外国人参政権に反対であるとは言っていない。
多くの人の支持を取り付けたいという政治的な意向。
外国人参政権の実現ではなく、
外国人参政権に、反対しないというのなら、デマではないのか？
丸尾議員は、国の専権事項だから、知事にはできない
とポストしていたが、
　そうであれば、外国人の住民投票権は都道府県の専権事項なので、関連してくる
はず。
外国人参政権に賛成なら、住民投票権にも賛成ということになる。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
「パワハラの事例がたくさん出てきた」　兵庫県議が独自アンケートで知事の疑惑を調査
斎藤兵庫県知事の告発文書問題　2024/5/15 20:13　産経新聞より引用

兵庫県の西播磨県民局長だった男性（６０）が斎藤元彦知事らの言動を
「違法行為」などと指摘する文書を作成し、懲戒処分を受けた問題で、
県議の丸尾牧氏（無所属）が１５日、斎藤氏らの言動などについて、
自身が県職員を対象に行ったアンケートの結果を公表した。
斎藤氏のパワハラや企業からの贈答品といった問題を指摘する回答などがあったとしている。
丸尾氏はアンケート結果と併せ、
文書の内容を調査する第三者機関の設置などを改めて求める申し入れ書を県に提出した。

（略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

実際に見たという２％も、
　匿名であるため、裏取りは不可能。

県庁職員でも、
　若手を中心に、斎藤派も多い
にもかかわらず、
　一切報道しない。
聞き込みをすれば、一発で分かる。

公平中立など、全く無関心。

メディアがこのようなことを行い、
　読者や視聴者が、他の情報を入手して、おかしいぞ
と思うことで、
　メディアの信頼が失墜する。
これが、今の状況。

信頼の失墜は、
　メディアの死を意味する。

信頼されなくなったメディアは、
　無価値。

SNSも玉石混交ではあるものの、
　自分で、様々な情報を入手し、考えることができる
という意味で、
　情報の民主化がなされた
というわけです。

今までは、
　情報が、大手新聞、テレビに独占されていた
ので、
　読者や視聴者は、それ以外の情報を入手できないため、判断材料が限られていた。
限られた材料で、判断をすると、
　どうしても、特定の方向に誘導させられてしまう。

今回だと、
　斎藤はパワハラ、おねだりの大悪人。

しかし、
　他の情報が入手できるようになると、
　あれっ、１０００億の県庁を中止し、ボロボロの高校を何とかしようと予算を組んでいる
　天下りを廃止したり、自らの退職金を半額にしたり、県民のために活動している
　パワハラ、おねだりも被害者がいないじゃん
　アンケートの真偽も疑わしいよな
　ひょっとして、改革したくない人に、嘘の情報や大げさに言われて、はめられただけでは？
と別の視点で、物事を見ることができるようになる。

その瞬間、
　元県知事＝公共事業をもらっている財界・メディア＝天下り官僚＝既得権者の代弁者の議員
というスクラムが見えてくる。

　この抵抗勢力VS改革派知事
という構造が完成すれば、
　稲村は必然的に、抵抗勢力側の人間
となるので、
　多くの既得権益と無縁の県民の敵
となる。

これを裏付けるように、
　極左の有田ヨシフとしばき隊、２２人のいかにも悪人面の市長（＋パワハラ市長）、露骨なメディアの応援
が応援している。

こういった情報を目の当たりにすれば、
　SNSが正しい
という判断ができるというわけです。

これが、
　メディアリテラシー。
　メディアの情報を批判的に考察し、自らの判断に役立てる
ということ。

つまり、
　県民は、メディアリテラシーが低いのではなく、
　メディアリテラシーが高いので、オールドメディアに騙されなかった
というわけです。

オールドメディアは、
　自分たちが正しいので、それを信じず、SNSなる胡散臭いものを信じた愚か者が誤った判断をした
と言っていますが、
　全く逆。

オールドメディアが露骨に誘導したので、
　メディアリテラシーの高い県民が様々な情報から、正しい判断をした
ということです。

オールドメディアは、いわば、新興宗教のような存在になりつつあります。
コメンテーターに
　SNSを規制しろ
とまで言わせているわけですから。

　邪教を信じる者が出ないように、邪教を潰せ
と言っているのと、同じ。

オールドメディアは分かっていない、斎藤知事の勝利の理由。

モーニングショーは、あいかわらず、
　パワハラ・おねだり疑惑、内部告発、元局長の自殺
の流れで、
　因果関係があるかのように報道
していました。

それにもかかわらず、
　斎藤氏が110万票で勝利した理由は、
　パワハラがなかったというデマ、
　外国人参政権のデマで稲村が失速したため
という
　「デマの拡散」を理由にあげていました。

挙げ句の果てに、
　オールドメディアは、放送法の規制があるので、中立でなくてはならない
が、
　SNSなどは、放送法の規制がないので、言いたい放題だ、
　今後は、SNSの規制も必要ではないか
という論法でした。

　何にも分かっていないんだな。

SNSでデマが発信された場合、
　他の情報も拡散する機会がある
ので、
　デマが単なるデマなら、収束する
ことになる。

これに対し、
　オールドメディアのデマは、視聴者の声が反映されない
ので、
　報道しない自由を駆使すれば、デマを正す情報は、拡散されない。
そのため、
　デマが真実であるかのように伝わる。
まさに、今回の
　パワハラ、自殺の理由の因果関係。

テレビだけを見ていれば、
　なんて斎藤知事は、悪人なんだ
となるわけで、
　県議会議員も全会一致だし、
　市長も22人も賛成しているし、
　テレビや新聞は、みんな斎藤が悪いって言っているし、
　県庁のアンケートでは4割もパワハラがあるっていっているし、
やっぱり
　斎藤は悪人なんだろう。

これを正したのが、SNSを中心としたネットの声。

100条委員会の結果が出る前に、不信任決議をするのはおかしいのでは、待ってからでいいんじゃないの？
　⇒急ぐ理由はない。むしろ、結果が知事に有利だからという可能性がある。

公職である市長が、特定の候補者を、団結して応援するというのは、問題なのでは？
　⇒市長は、利権を巡り、改革派の知事と争っており、裏の意図がある可能性がある。

テレビは、中立的な存在として、多様な意見を正確に報道しているの？
　⇒斎藤知事の改革派としての功績（1000億円の庁舎凍結、高校設備への補助、大学の学費無償化）は、報じない。
　　朝日新聞の関係者が様々なところで登場し、不正確な情報（公益通報者保護法違反）を元に斎藤知事を責め立てている。

自殺の原因は、本当にパワハラなの？ほかには何かないの？
　⇒不貞の証拠が存在する。自殺の時期がパワハラが原因だと不自然。

県庁のアンケートは、本当なの？証拠はあるの？実名で裏付けを取っているの？
　⇒裏付け資料はない。すべて伝聞証拠で証拠価値がない。
　　公務員は、1000億円の豪華な庁舎で仕事ができると思っていたのに、、、天下りも邪魔しやがって、、、という動機が存在する。

少なくとも、
　違法性の高いパワハラや悪質なおねだりの認定は困難。

100条委員会も第三者委員会の判断も、
　被害者は存在しておらず、事実として認定することまではできなかった
という結論になりそうです。

仮に、
　SNSでパワハラがなかった、おねだりがなかった、自殺は斎藤知事が原因でない
ということが、デマであれば、
　これが、証拠です。
　音声「火を付けてこい！」、動画「机、バーン、ビクッ」
　音声「これ、送ってくれよ！そうしないと、今後は、県との関係が厳しくなると思うよ」
　元局長は、清廉潔白で、他に自殺の理由なんてない
など、
　他の証拠が拡散していた
はずです。
そういう証拠は一切無い。

そうではなく、
　知事のおかげで、
　高校のトイレがきれいになった
　部活の器具が新しくなった、
　大学に行けるようになった
という学生の声が拡散しているわけです。

つまり、
　SNSは、メディアが隠してきた都合が悪い事実を拡散する
ことができるというわけです。

こういうのを、
　言論の自由市場
と言います。

テレビは、
　かつてデジタル化のおかげで双方向の時代になります
とアピールしていましたが、
　自分たちの都合の悪い意見もある
ことに気がつき、
　直接反映せず、載せてよい意見のみに限定する
という
　検閲をするようになりました。

モーニングショーも番組のアカウントがあるようですが、
　そこに寄せられた情報も都合が悪ければ黙殺する
わけです。

SNSは、
　そういう黙殺されていた情報を他人に伝える
ことができる。

これは、
　かつての対人的な口コミと変わらない。

市会議員選挙などで、
　あの人、いい人だから、投票してあげて下さい
と呼びかけるのと同じ。

これを規制するというのは、
　民主主義に対する冒涜
です。

メディアは、
　国民の知る権利だの、報道の自由だのと声高に叫ぶ
わけですが、
　一個人のSNSにおける言論の自由、
　その言論により知る権利
をないがしろにしようとしている。

自分たちが特別な存在であり、正義であり、情報の独占者であり、
　そのほかのSNS発信者は、デマを拡散する悪である。

玉川氏を初めとする
　SNSをデマと決めつけるコメンテーターがいかに傲慢かであるか
は、
　国民が一番よく分かっている
わけです。

だからこそ、
　メディアの洗脳が効かなくなっている。

SNSの方が、
　正しい「生の情報」を発信しているのでは？

根拠のない事実を記載した転覆計画書がパソコンにあり、
不貞の画像や動画が含まれていたのであれば、
　懲戒もやむを得ないし、それが自殺の原因の可能性があるのでは？

この事実を知っていながら伏せているメディアは、
　どんな意図があるのか？


斎藤氏勝利の要因は、
　メディア不信のみならず、斎藤氏が既得権者と戦い、
　お金が回ってこなかった学生などに目を向けるという善政をしていた
ためです。

仮に、善政を行っていなければ、
　SNSで盛り上がっても、
　こんな悪政を働いていた
というマイナスの情報も拡散するので、
　支持は広がらない
わけです。

自民党や立憲民主党が、
　今後は、ネット選挙だといって、
　電通に多額のお金を払って、SNSの拡散を依頼してもうまくいかない
のは、
　改革して、国民の利益になるようにする
という
　拡散したい、協力したい政策がない
からです。

高市氏の場合は、増税・緊縮の岸田に対する抵抗勢力ということで、
　例外的に支持が集まり、拡散されていました
が、
　石破のおかげで、自民党は崩壊寸前
です。
まぁ、結果的には、既得権者の膿を出すことができて良かったのかもしれないですが、、、

石丸ショックも、メディアや既得権、既成政党への抵抗という点で、
　本質は同じ。

メディアやコメンテーターは、
　単なるデマで110万人もの人が騙される
なんて本当に思っているのか、、、、
兵庫県民を馬鹿にしすぎです。

オールドメディアの頭の悪さは絶望的です。

痛快！斎藤前知事が既得権集団に勝利。

兵庫県知事選、斎藤氏が再選確実　出直し選で返り咲き　SNS活用し稲村氏に競り勝つ
2024/11/17 20:00　神戸新聞NEXTより引用

　前知事の失職に伴う兵庫県知事選が１７日投開票され、前知事の斎藤元彦氏（４７）が再選を確実にした。
過去最多の７人による争いとなり、前尼崎市長の稲村和美氏（５２）に競り勝った。
告発文書問題で混乱した県政の舵取りは再び、斎藤氏が担う。斎藤氏は１９日付で知事に就任する。

　斎藤氏は３年前の知事選で初当選。
３月に発覚した自らのパワハラ疑惑など告発文書を巡る対応が問題視され、
県議会が９月に全会一致で不信任決議を可決した後、
斎藤氏が自動失職し出直し選に臨む異例の展開をたどった。
斎藤氏に対する県議会や県職員の不信は根強く、再選で県政の混乱が収拾するかは不透明だ。

　選挙戦では、３年間にわたる斎藤県政の評価や文書問題での県の対応の是非、
知事の資質などが争点になった。

　斎藤氏は、自民党や日本維新の会の推薦を得た前回選から戦いが一変。
政党の支援がない中で、交流サイト（ＳＮＳ）を積極的に活用した。
斎藤氏の再選を目的に立候補した政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」党首の立花孝志氏（５７）の側面支援もあり、
Ｘ（旧ツイッター）のフォロワー数は約２カ月の間に５倍以上の１８万人超に急増。
県議会やメディアへの批判を展開しながら、１期目で力を入れた若者支援策の継続などを訴えた。
後押しする声は日増しに広がり、序盤の劣勢を一挙に覆した。

　一方、稲村氏は各政党の推薦や支援を断って「市民派」の立場をアピール。
尼崎市長時代の実績などを評価する自民の一部や立憲民主党、国民民主党などの議員らのほか、県内２２市長が支持を表明した。
当初は最有力候補とみられ、「対話と信頼」を掲げて「県政の混乱に終止符を打つ」と訴えたが、
ＳＮＳを中心に支持が広がる斎藤氏の猛追をかわしきれなかった。

（略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
稲村氏の敗因は、
　斎藤氏が給与や退職金を減らしているのに、自分は市長時代に退職金を5倍にしたこと
　既存政党、議員、市長、メディア、極左勢力（ヨシフ、しばき隊）の応援を受けていたこと
　実績がなく、能力も低かったこと
です。

シンプル。

ただ、
　今まではこれでも選挙に勝てていた
わけです。

メディアと既得権集団（政党、宗教、地盤、看板、カバン）があれば当選していた。
田舎の自民党議員は、みんなそんな感じです。
親が政治家、奥谷とかがそう。
能力がなくても、人望がなくても、政治家になれる。

ただ、投票率が6割近くになると、
　組織票だけでは当選するのが難しくなる。

今回は、
　メディアは、当初、稲村圧勝の路線
だったものの、
　終盤は、稲村ややリードに変化。

SNSで、
　稲村がやばい
ということと、
　メディアと公務員、議員がグルになって、
　1000億の庁舎プロジェクト、港湾利権、天下りなど
　既得権を壊して、
　学校の整備に予算を使っている
　改革派知事を追い落とそうとしている
ということが、知られるようになってきた。

メディアは、
　このことを、陰謀論、デマなどと言っている
が、
　被害を申告する者がいないパワハラやおねだり、それによる自殺の方が、
　陰謀論
だと思います。

韓国ドラマは、こういう偽の「証言や証拠」で主人公を追い込むのが大好きなので、
　メディアは韓国的な発想が根付いている
のかもしれないです。

チャングムのチェ一族は、華麗に「冤罪」を決めます。
奥谷は、音声データで、都合の悪い証拠を隠蔽しようとしていた事実が、ばれてしまいましたが、、、

ちなみに、
　元局長のプライベートは、
　争点に関する証言者の証言の価値に影響する
ので、
　事実関係を公開する必要がある
と思います。

画像や動画までは、不要ですが、そういう事実があったということは、
　死に至る動機
や、
　公務員としての懲戒事由の相当性
に影響を与える事実となります。

公務員の地位を利用したととらえられかねない関係に基づく不貞行為は、
　県民の信頼を大きく毀損するため、懲戒事由に当たる
ことになります。

100条委員会の情報も、県民の知る権利に資することである以上、公開が原則です。
次は、奥谷委員長の責任の追及が争点となりそうです。

議会も県民の圧倒的な信任を経た知事に対し、
　軽率な行動は取れない
ので、
　「斎藤氏に対する県議会や県職員の不信は根強く、再選で県政の混乱が収拾するかは不透明だ。」
という記者の見立ては、間違いだと思います。

県民は、
　不信任決議をした議会が間違っている
という判断を下した以上、
　県議会や県職員が妥協せざるを得ない
からです。

　選挙で勝つ
ということは、
　それほど、大きなこと
です。

メディアの手のひら返しは、
　Mrサンデーの泉房穂が番組内で謝罪していた
ように、
　これから本格的に始まる
と思います。

違法性を有するパワハラや、おねだりの証拠がないという
　100条委員会の判断が出た後の「言い訳」が見物
です。

おそらく、
　いつもの何事もなかったかのようなスルー
で対応することになると思いますが、、、、

今日は、オールドメディアがアタフタしている様子を見て、
　気分よく眠りに就けそうです。

深夜までかかると言っていたのに、開票と同時に当選確実が出たことからも、
　メディアの狼狽ぶりが分かります。

ちなみに、朝日新聞も午後8時に出していたのに、
　NHKは相当悔しかったのか、確実性を重視したのか、
つい先ほど出しました。

【開票速報】兵庫県知事選挙 前知事 斎藤氏が2回目の当選確実
2024年11月17日 23時09分　NHK
投票率は、55.65％と出ています。

SNSやYouTubeが、オールドメディアを駆逐している。
国民も、石丸ショック当たりから、そのことに気がつきつつある。

石破政権は早く終わって欲しい、、トランプに期待。

岩田明子氏　政務官登用の今井絵理子氏と生稲晃子氏に
温度差を指摘「党内でミスマッチの声」があるのは
11/14(木) 13:48配信　デイリースポーツ

　元ＮＨＫの政治部記者でジャーナリストの岩田明子氏が１４日、
フジテレビ「めざまし８」に出演。
外務政務官に起用された元おニャン子クラブで女優の生稲晃子参議院議員について、
「党内でミスマッチの声が出ている」と明かした。

　ＳＰＥＥＤの今井絵理子参院議員が内閣府政務官に起用されたことと合わせて、
批判の声が出ていると特集された。

　岩田氏は、今井議員については「子育てなど、これまでの経験を生かせる部分もあるのかな」と
許容範囲であると認識。
一方で、生稲氏については「外務の政務官は、大臣や副大臣が行けない国、
細かい国の国際会議に行ったり、表敬も多いですし、
ある程度の役割があります」と、重要な仕事が多いことを指摘。

　その上で「ブリーフィングも受けて、ある程度の情報には接する立場になりますから、
（あいさつにとどまらない）中身のある議論もするので、
たとえば、ものすごく英語が堪能な方が政務官に就任したりすると、外務省は喜びますよね。
大臣が行けないところに細かく回って発信してもらう機能、
役割を担ってもらえると、喜んでもらえるけど、
今回、外務についてはちょっとミスマッチじゃないかという声も出てます」と指摘した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

芸能人を批判するつもりはないものの、
　一生懸命勉強して難関校に入って、
　その後も、大学で政治、経済、法律、国際関係などの単位を取った議員
は、自民党にいくらでもいると思います。

政務官は肩書きというよりは、
　実行部隊
なので、国益を考えたら、
　できる人材を登用する必要がある
と思います。

高市氏との決選投票で、
　石破が勝った時点で、力が抜け、
　自民党が選挙で大敗した段階で、やっぱりなと思い、
　それでも、政権に居座った点で、絶望し、
トランプが圧勝したことで、
　黒船パワーで、日本のリベラルを一掃してくれないかな
とやや期待に変わったような感じです。

ちなみに、
　トランプのすごいところは、対中強行派のルビオと、政府効率化省のマスク
を登用したこと。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
トランプ次期大統領 国務長官にマルコ・ルビオ氏 対中強硬派
2024年11月14日 7時04分 　ＮＨＫより引用

アメリカのトランプ次期大統領は13日、外交を担うトップの国務長官に、
南部フロリダ州選出の上院議員で中国やイランに対する強硬派として知られる
マルコ・ルビオ氏を起用すると発表しました。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

トランプ次期大統領　イーロン・マスク氏を「政府効率化省」のトップに起用と
発表 「官僚機構を解体し、過剰な規制を撤廃」
11/13(水) 9:58配信　TBS NEWS より引用

アメリカのトランプ次期大統領は、
実業家のイーロン・マスク氏を政府の支出を見直すために
新設される「政府効率化省」のトップに任命すると発表しました。

トランプ氏は12日、イーロン・マスク氏と
共和党の候補者レースに出馬していた実業家のビベック・ラマスワミ氏の
2人が共同で新たに設ける「政府効率化省」を率いると発表しました。

トランプ氏は「官僚機構を解体し、過剰な規制を撤廃し、
無駄な支出を削減し、連邦政府機関を再編する道を切り開いてくれるだろう」としています。

マスク氏はアメリカの連邦予算のおよそ3割にあたる「2兆ドルを削減できる」と発言していて、
声明では「政府の無駄遣いに関与している多くの人々に衝撃を与えるだろう！」と強調しました。

また、トランプ氏は国防長官に、保守系のテレビ「FOXニュース」で
司会者を務める退役軍人のピート・ヘグセス氏を起用する方針を明らかにしました。

声明によりますと、ヘグセス氏は陸軍の兵士として、
イラクやアフガニスタンに派遣された経験があるということです。

さらに、駐イスラエル大使にはイスラエルを強く支持する
元アーカンソー州知事のハッカビー氏を指名すると表明しました。

ハッカビー氏は牧師で、イスラエルによるヨルダン川西岸の入植に賛成しているほか、
イスラム組織「ハマス」に対しては強硬な姿勢を取るべきだと主張しています。

このほか、CIA＝中央情報局の長官には、
第一次政権の国家情報長官だった自らの側近、
ジョン・ラトクリフ氏を充てる方針も発表し、人事を加速させています。
　
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

日本も「政府効率化省」を作って、
　会計検査院
と協力して、
　男女参画・ＬＧＢＴの予算や消費者庁の予算をばっさばっさと切って欲しい
ところです。

国民の大切な税金を
　外郭団体や官僚の再就職先の利権集団、政治献金の企業に環流する
ように、
　大義名分を掲げ、費用対効果の乏しい補助金をばらまいている。

不足すれば、増税！

トランプは、
　リベラル勢力がこういうシステムを作っている
と知っているので、
　兵糧攻めにするために、予算を切りまくろうとしている
わけです。

ただ、敵は強いので、
　同じ事をやろうとした民主党は返り討ちに遭った（仕分け作業）。
蓮舫が、女性団体の理事長を呼びつけて、切り込んだのは、正しいが、
　その後、女性団体が民主党の支持団体と協力したため、トーンダウン。

公務員の利権に切り込むことは、
　連合が支援団体の政党には無理
であるということです。

リベラル勢力は、
　同和問題、労働者保護、弱者保護、外国人の権利、女性の権利、環境、消費者保護、アイヌ問題
という名の下に、
　税金を奪い、利権の恩恵にあずかろう
としてきました。

最近のトレンドは、環境と女性、ＬＧＢＴの人権。
消費者保護は、消費者庁の設置と、予算をぶんどったことで、一旦完了。
ＬＧＢＴ法案は、本人の恩恵は全くないところに、税金が流れる仕組み。
啓発活動は、電通などの広告代理店や、メディア、ポスターの印刷業者が潤う仕組み。

ちなみに、自民党にも、野中、二階、河野親子、岸田、石破など、
　リベラル勢力は多い
ので、
　行政組織の肥大化と増税路線、国民困窮はなくならない
というわけです。
　
国民民主党ががんばろうとすると、
　スキャンダルで狙われる。
あからさますぎる。

兵庫県の前知事の疑惑も、
　パワハラ、おねだりの証拠が全くない
ことや、
　公益通報者保護法に抵触しない
ことについて、
　メディアは一切報道しない。

１０００億円の県庁の建設事業には、
　不動産会社、建設業者、設備業者、地元経済界
と
　彼らがスポンサーになってくれるお客様として、
　地元議員、地元メディア
も利権の温床に加わっているからです。

こういった仕組みは、アメリカも同じなので、
　トランプをメディアが敵対視している
わけです。

すべて、これで、きれいに説明ができる。

実写版 ヒカルの碁（中国）のクオリティが高い件。

実写版　ヒカルの碁。
2020年の作品で、2022年に日本で配信されていたようです。
U-nextでも配信されていたので、半分くらい見て、思ったことは、
　このクオリティは、日本のドラマでは無理
だということ。

まず、時間が36話。
日本のドラマだと、3クール以上。

予算。
俳優の数。プロ試験の人数。
豪華なセット。

脚本。
原作をリスペクト。原作への愛が半端ない。
アニメ（25分×75話）⇒脚本（45分×36話）で、ほぼ同じ感じで構成。
そして、ローカライズが違和感なく上手い。そこが、日本人でも楽しめる。

さらに、ブロマンス要素と、恋愛の要素を取り入れつつ、
　怒りや悲しみや笑いの要素も入れてくる。
ここが、原作にはない面白さで、
　原作を知らない人も、原作を知っている人も楽しめる。
ここまでクオリティが高ければ、原作者も喜んでいるはず。
日本テレビの作品とは大違いです。

音楽。
アニメのエンディング曲を中国語でアレンジ。
これが、ジェイチョウ的で、かなりかっこいい。
中国では現金の賭けがアウトらしく、
かけに勝ったらCD（ジェイチョウ）をもらうにアレンジされている。

日本で実写化されなくて本当に良かったです。
　saiがとんでもないことになっていた
はずだからです。
中国版は、いちいち加工し、若干すかして対応。

日本のTV局制作のドラマは、
　低予算、1クール制、短期撮影スケジュール、原作改悪（脚本家の質）
など、
　批判が多い
ので、
　長編漫画は実写化すべきでない
と思います。

映画化もかなりハードルが高い。
キングダムのようなシリーズ化が見込めない場合には、
　おそろしい事態に陥る（進撃の巨人など）。


日本のドラマは、
　残念な感じ
ですが、
　アニメは世界で評価されている
ように、
　クオリティが高い
ので、
　中国や韓国、ハリウッドで実写化してもらえばよい
と思うようになりました。

日本で作ると、名作を台無しにされかねないからです。

個人的には、
俳優の演技力というよりは、
　キャスティング（キャラに合うかより、数字が取れるか）
　チープなセット（予算不足）
　カメラのクオリティ（映画用ではないホームビデオ）
　画像処理（明暗、色にこだわると時間がかかるので、日本はカラーグレーディングをあまり重視しない）
などの面と、
　「脚本」
に大きな差があると思います。

ヒカルの碁（中国）の脚本は、本当にすごい。
　飽きさせないテンポ、スピード感、
　原作の大事なところを逃さないポイントの把握力、
　海外で求められる喜怒哀楽のバランス（さりげなく泣かせたり、共感させる）
　厳しい現実と爽快感
　ヒカルの碁の最大の魅力である「出会いと別れ」、そして「人としての成長」
を描く。


日本のドラマは、競争がないので、
　成長できない。
海外にコンテンツを売ろうとしていないし、
　純な俳優出して、視聴率も5％位取れればいいや
というような感じ。

作品という意味では、
　配信で海外ドラマに目が慣れてくると、残念な感じ
となる。

結局は、
　競争がないと成長できない
ということ。


日本のメディアは、
　報道番組も偏向していて、素人コメンテーターが好き勝手はなしている
だけ。
どこの局も同じなので、
　質が低いと、番組がなくなるという危機感
もない。

Jリーグのように、入れ替え戦をして、
　意欲のある会社が電波を奪えるようにすればよい。

BSなんて、どこの局も、再放送と、テレビショッピングばかりで、
　国がそのままテレビの枠をテレビショッピング会社に売った方が儲かるんじゃない？
って感じです。


政治も同じ。
今までは、自民党が過半数を独占してきたので、
　野党は、テレビ局と同じように、質の低い批判で、国会で騒いでいた
にすぎない。

石破が大敗したおかげで、
　国民民主党が103万の壁の撃破を言い出し、若干変わってきている
のが、
　競争の要素。

103万の壁が撃破できれば、
　参院選で、さらに、国民民主党が躍進する
ことになるはずです。

結局、
　質を高めるには、競争しかない
ということです。

誰でも、良いものが見たいし、食べたいし、
　幸せになりたい
と思っているからです。

政治の質が高ければ、
　国民が安い税金で、平穏に生きることができる。

政治の質が低ければ、
　自分で平穏に生きるために、知的に成長しなければならない。

そのためには、
　よいものを積極的に取り入れ、楽しめばよい。

日本のドラマがつまらないなら、
　中国や韓国のドラマを楽しめばよい。

多様性の社会とは、そういうものです。