この国をダメにしている元凶は？

国会議員、県会議員、
国家公務員、地方公務員、
中立、公平でためになる情報を提供しないメディア。


外国勢力によるお金　→メディアの言論統制

リベラル政策の推進
　LGBT 理解のための予算。
　女性の社会的地位の向上という名のもとの団体、施設、予算。
　左翼の活動家集団である日本学術会議へ毎年10億円。
　共同親権の実現。
　選択的夫婦別姓から現行戸籍の廃止を目指す。
　外国人優遇政策。
　　外国人による不動産の買い漁り。→多くの国民は狭い家や、賃貸で我慢。
　　外国人による健康保険の利用。→健康保険料がバカ高い。
　　外国人による社会保障制度の推進。→生活保護費、扶助費が市政を圧迫。
　　技能実習生名目の移民政策。→急増。
　ゴミ袋有料化、ＣＯ２、脱プラ活動。→効果が乏しいが負担は大きい。
　太陽光発電の義務化や賦課金による負担の押し付け。パネル廃棄時、おそらく負担の押し付け。
　家電リサイクル法。→不法投棄。

中国に不利益な報道はしない。
保守政治家に利益となることは報道しない。高市に質問しちゃった、と慌てる記者クラブ。
国歌、国旗などはできれば放送しない。→公共放送なのに、NHKも嫌々。

外国人が報道内容に関与しないようにするために、
　資本の規制を行う
ものの、
　社員や制作陣には、外国人が多く、内容が反日的になっている現状。
特に、TBSの報道特集。

国民から、多額の税金を徴収し、
　usaidの指令に基づき、リベラル勢力の意に沿った政策を実現。
メディアもそっちに向かわせる。
立憲民主党びいき。同じことでも、安倍はNG。
ダブルスタンダードでも恥と思わない、メディアの倫理観。

　国民が少ない負担で、幸せに家族と暮らしていけるような社会の実現
を目指す政治家も官僚もメディアもいない。

日本もトランプのような破壊神により、
　政党、官僚組織、メディアといった既得権益をぶち壊し
　国益を重視した政治が行える体制になれば、
　良い国になる
と思います。

断言できることは、
　立憲民主党や岸田、石破などリベラル勢力は、
　国民が重税に苦しみながら、リベラルの良心を押し付けられ、
　規制が多くなるので、
　国民は息苦しさを感じる
ことになるということです。

新築を建てる場合には、太陽光発電を義務化します！
→不当な押し付け。

トランプの改革の本質

マスク氏「政府機関全体を廃止」、トランプ氏推進の改革の一環
By Doina Chiacu
2025年2月14日午前 12:14　ロイターより引用

トランプ米大統領の側近である実業家イーロン・マスク氏は１３日、
トランプ氏が推進する米政府の抜本改革の一環として、
連邦政府機関の多くを廃止する必要があるとの考えを示した。

マスク氏はドバイで開催されている世界政府サミット（ＷＧＳ）にオンラインで参加し、
「一部を残すのではなく、政府機関全体を廃止する必要がある」と主張。
「雑草の根を取り除けば生えなくなるわけではないが、生えにくくなる」との持論を展開した。

１月２０日のトランプ大統領就任以降、
マスク氏は自身が率いる政府効率化省（ＤＯＧＥ）の職員を派遣し、
機密性の高い政府の人事情報や支払い情報を精査。
これまで、米国の海外開発援助を担う米国際開発局（ＵＳＡＩＤ）と
消費者保護を担う米消費者金融保護局（ＣＦＰＢ）の解体に向けた取り組みを主導した。

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トランプの改革は、
　左派（リベラル勢力）による支配からの脱却
という点に、本質があります。

左派、リベラル、グローバル化、価値観の押しつけ。
環境保護、
平等主義、格差、人種、性別（性的な指向）、
国境の廃止、
風習、宗教観。

　みんな平等
という考えを推し進めていく。

でも、
　放っておくと実現しない
ので、
　国家が法律（規制）によって実現しようとする。

その法律の制定や規制の実現のため、
　必然的に、大きな政府になる。

行政機関はどんどん増え、
公務員も増え、
予算も増える。

その結果、増税が必要となる。

日本の立憲民主党が、
　増税路線である
のも同じ。

自民党も、
　大多数は、岸田などリベラル勢力に乗っ取られている
ので、
　増税路線。

消費者庁、デジタル庁、こども家庭庁。
たいした実績が無く、無くても影響がない省庁（費用対効果が悪い省庁）が、
　大臣ポストと予算のために、増えていく。

トランプがやろうとしているのは、
　どんどん増えていく行政機関を見直し、
　財政の健全化を図り、
　増税しなくても国家運営ができるようにすること。

小さな政府と言われています。
平等よりも国民の自由を重視する。


かつて日本で、民主党が政権を取った際も、
　同じ論法「仕分け作業で、無駄な行政を見直す」
だったが、
　官僚や天下り団体の抵抗に遭い、成果を上げられなかった。

これをやろうとすると、
　あらゆる利権団体から激しい抵抗に合う
ため、
　スキルと胆力が必要。

しかし、残念ながら、民主党には、スキルも胆力も無かった。

そもそも、
　公務員や連合の支持を受けている民主党にできるわけがない。
女性の団体の理事長をTVの生放送でつるし上げていた蓮舫はかっこよかったが、
　結局、何もできず、利権団体に叱られたためか、急に大人しくなり、
　野党に戻って、息を吹き返し、批判ばかりのクレーマーに成り下がった。
「狩るべき相手を見誤るなよ」という赤井さんの言葉を贈りたい。

アメリカも日本も、
無党派層の強烈な支持がないと、
　既得権益に切り込むことはできない。

日本もアメリカも、行政、メディアという既得権益に対して、
　切り込んでいく土壌ができつつあります。

日本の場合、一昔前なら、
　メディアに口を出すなら、言論弾圧だ
と左派メディアの激しい抵抗に合ったはず。
高市氏への放送法の見解に対する激しい批判など。

今なら、
　言論弾圧をしているのは、USAIDから支援を受けていたメディアだ。
　NHKを含め、資金の透明化や外国勢力の関与が入らないよう、規制を強化する。
という
　メディア規制を国民が支持することになる。

今後も、左派勢力を打倒するトランプ改革に期待。