生稲晃子氏「靖国参拝」の大誤報、共同通信が謝罪「見間違え」釈明 本人に直接確認しないまま記事化
2024.11/26 11:40 夕刊フジ より引用
共同通信は25日、自民党の生稲晃子外務政務官が「2022年8月15日に靖国神社に参拝した」
と報じた記事について、「誤った報道だった」として謝罪した。
生稲氏が政府代表として出席した世界文化遺産「佐渡島（さど）の金山」の労働者追悼式（24日）について、
韓国政府は生稲氏の「靖国参拝」が問題視されたことなどを理由に、
政府関係者の参加を見送っていた。不十分な取材に対する批判に加え、
国会議員の靖国参拝を伝える報道姿勢への疑問の声も出ている。
誤報を認めた記事によると、当時の取材過程を調べた結果、
生稲氏が境内に入るのを見たとの報告があり、本人に直接の確認取材をしないまま記事化した。
だが、生稲氏が否定したことや、当時参拝した複数の自民党議員が
「生稲氏はいなかった」と述べたため、報告が「見間違え」だったと判断したという。
(略)
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
韓国、日本主催の佐渡金山追悼式に出席せず…独自に行事開催「歴史問題で妥協しないという確固たる意思」
11/25(月) 10:55配信 朝鮮日報日本語版より引用
韓国政府は24日、日本が主催した佐渡金山の追悼式には参加せず、
翌日独自に追悼行事を行うことについて「歴史問題で日本側と妥協しないという政府の確固たる意思の表現」と説明した。
韓国外交部（省に相当）は同日記者団に配布したプレスリリースで上記のように伝えた上で
「この原則に基づいて韓日双方の利益に合致する両国関係発展に向け引き続き努力していきたい」との考えも示した。
佐渡島での追悼式を巡っては韓日両国で意見の一致が見られなかったが、
その一方で韓日関係発展への意思は改めて表明した形だ。
日本の新潟県佐渡市で24日に開催された追悼式は、
今年7月に佐渡金山を世界文化遺産に登録する際、韓国側の同意を得るためとして、
ユネスコ（国連教育科学文化機構）世界遺産委員会が日本側に毎年の現地での開催を求めたもので、
今回日本側がこれに応じて開催に至った。
当初韓国政府と遺族は追悼式に出席する予定だったが、
日本政府代表となった外務省の生稲晃子政務官がかつて靖国神社に参拝した経歴があることから、
追悼式を巡って両国の意見が対立した。その結果、韓国側は前日になって不参加を決めた。
すでに日本に到着していた韓国政府関係者と遺族ら9人は25日午前9時、
佐渡金山近くの朝鮮人寄宿舎だった「第四相愛寮」跡地で別に追悼式を執り行う。
この行事には朴喆熙（パク・チョルヒ）駐日大使も出席する予定だ。
(略)
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
記者が裏付け取材を怠り、誤報を流し、
それが地方紙など共同通信から情報の提供を受けている新聞で拡散し、
韓国が問題として、外交問題になっている。
SNSはデマが多いから、規制すべきという
大手メディアの論調は、何なのか？
という感じです。
朝日新聞の従軍慰安婦捏造もそうですが、
誤報により、国益を害した場合でも、誤りでした
ですまてよいか？
損害を被った場合、
損害賠償責任の追及
をしたり、
国会できちんと原因究明と再発防止策
を議論すべきです。
テレビ朝日の椿局長は証人尋問がなされました。
これに対し、日弁連は反対声明を出して、表現の自由を高らかに謳っています。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
テレビ朝日前報道局長の証人喚問に関する会長声明
今般、テレビ朝日の椿貞良前報道局長の日本民間放送連盟（以下「民放連」という）
放送番組調査会における発言をめぐり、
同調査会の議事録及び録音テープが郵政省の求めに応じて提出され、
かつ衆議院政治改革特別委員会において同氏に対する証人喚問が実施されるという
異例の事態が発生した。
報道の自由は、民主主義の根幹たる国民の知る権利に奉仕するものとして
憲法で保障されており、国政上も最大限尊重されなければならない。
報道に関わるマスメディアは主権者たる国民の政治的意思決定に
必要かつ十分な情報を提供すべき責務があり、
これに対する権力の不当な介入や干渉とそうした危険は未然に排除されなければならない。
すなわち、言論に対する批判、反論は自由な討論を通じて行うのが民主主義の鉄則であり、
多種多様なメディアにおいて国民の参加のもとに論議を重ね、
その結果改めるべき点があれば、当該メディアが自主的に解決すべきものと考える。
今般十分にこのような討議や検討を経ないまま、
国会が性急に当事者ならびにその関係者に対し証人喚問などを行ったことは、
以上の原則からいっても慎重さを欠くものと言わざるを得ない。
今後もこのようなことが繰り返されるならば報道を萎縮させるおそれがあり、
これまで報道の自由引いては国民の知る権利の擁護に
深く関わってきた当連合会として深い憂慮を禁じ得ない。
また、郵政省などがテレビが免許事業であることを理由に
報道内容などにいたずらに介入することのないよう強く自制を求めたい。
民放連が設置した放送番組調査会はマスメディアの自律、自治機関であり、
マスメディアによる人権侵害をマスメディア自身の努力によって
防止することを求めた当連合会の第30回人権擁護大会（昭和62年熊本市）における
「人権と報道に関する宣言」の趣旨に沿うものとして高く評価される。
しかるに、同調査会における発言の詳細が同調査会での
十分な討論及び了解を得ることなく公表されたことは、
マスメディア自身がその自律、自治を放棄したに等しいものであり、極めて遺憾である。
民放連は報道の自由の重要性と、それを擁護し発展させるべき責務があることを深く自覚され、
報道の自由に対する介入や干渉に対して断固たる態度で臨まれるよう強く要望する。
以上のとおり声明する。
１９９３年（平成５年）１１月１９日
日本弁護士連合会
会長 阿部三郎
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
SNSも表現の自由で、
弁護士のコメンテーターがSNSの規制を取り出す
など完全なダブルスタンダード。
左翼マスコミ、左翼弁護士は、
反日活動
自分の応援する候補者の支持
敵対する候補者潰し
のために
主張を都合の良いように捻じ曲げる
ことがあるので注意が必要です。
表現の自由は大切で保障される必要がある。
ただし、
人を傷つける表現、不正確な表現、
公平性が要求される放送メディアによる偏った表現、
国民の知る権利より、自分たちの意向という基準によって決めた不誠実な表現
は、表現の自由の例外となり、
認められず、それによる責任はきちんと負うべき
です。
いまだに、
疑わしきは被告人の利益に
という無罪推定が働いている我が日本で
自分たちが裁判官かのように、追及しているメディア
が存在しています。
違法であれば、警察が捜査し、検察が起訴するので
司法判断に委ねればよい。
確かな証拠もないのに、大袈裟に騒ぎ、
大事件であるかのように争点化する
というやり方は、
活動家の手法であり、
事実を正確に伝え、国民の知る権利に奉仕するというメディアの仕事
ではありません。
若狭弁護士も
小池、蓮舫は公職選挙法違反であり、捜査機関が動く
と自信満々に語っていたのに、
結局、何事もなかった。
裏切られたと感じている人は、多いはず。
斎藤知事も、現在の情報では、立件は無理だと思います。
髙橋洋一先生の言うとおり、金額が重要な要素。
70万円のポスター代や、政治活動費用は、不当ではない。
活動はボランティアという主張も覆ることはない。
政治活動も違法、無償も寄付などを言い出すと、他の候補者もみんな違法となる。
会社と代表者個人は別人格なので、代表者も政治活動の自由が認められている。
そもそも、公職選挙法が選挙運動と政治活動を分け、
分かりにくい論理を組み立てている
ことが問題。
広告はダメ、と言いつつ、
政党のテレビCMはバンバン流れる。
特に買収は時期、対価性が判別困難な場合、
無罪推定により、立件できない。
自白しただろ！
とメディアは言っていますが、
確かに書いたけど、そういう意図ではない
と言われれば、
自白を裏付ける客観的証拠がない以上、難しい。
モーニングショーで
石原氏が、これがダメなら他の人はどうなるのか
というようなことを言った際
玉川が問題になっていない人は関係ない
と遮っていた。
ことさら狙いをつけて、問題にしているのは、お前たちメディアだろって感じです。
立憲の議員が同じことをしていて、SNSで上がっていても
スルーしていた
ことでしょう。
蓮舫の事前運動は少し触れていたと思いますが、、
個人的には
毎日、斎藤問題に20分も割くなら、
共同通信の誤報問題など、他に国民のために報道すべきことがある
だろうと思います。
2024.11/26 11:40 夕刊フジ より引用
共同通信は25日、自民党の生稲晃子外務政務官が「2022年8月15日に靖国神社に参拝した」
と報じた記事について、「誤った報道だった」として謝罪した。
生稲氏が政府代表として出席した世界文化遺産「佐渡島（さど）の金山」の労働者追悼式（24日）について、
韓国政府は生稲氏の「靖国参拝」が問題視されたことなどを理由に、
政府関係者の参加を見送っていた。不十分な取材に対する批判に加え、
国会議員の靖国参拝を伝える報道姿勢への疑問の声も出ている。
誤報を認めた記事によると、当時の取材過程を調べた結果、
生稲氏が境内に入るのを見たとの報告があり、本人に直接の確認取材をしないまま記事化した。
だが、生稲氏が否定したことや、当時参拝した複数の自民党議員が
「生稲氏はいなかった」と述べたため、報告が「見間違え」だったと判断したという。
(略)
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韓国、日本主催の佐渡金山追悼式に出席せず…独自に行事開催「歴史問題で妥協しないという確固たる意思」
11/25(月) 10:55配信 朝鮮日報日本語版より引用
韓国政府は24日、日本が主催した佐渡金山の追悼式には参加せず、
翌日独自に追悼行事を行うことについて「歴史問題で日本側と妥協しないという政府の確固たる意思の表現」と説明した。
韓国外交部（省に相当）は同日記者団に配布したプレスリリースで上記のように伝えた上で
「この原則に基づいて韓日双方の利益に合致する両国関係発展に向け引き続き努力していきたい」との考えも示した。
佐渡島での追悼式を巡っては韓日両国で意見の一致が見られなかったが、
その一方で韓日関係発展への意思は改めて表明した形だ。
日本の新潟県佐渡市で24日に開催された追悼式は、
今年7月に佐渡金山を世界文化遺産に登録する際、韓国側の同意を得るためとして、
ユネスコ（国連教育科学文化機構）世界遺産委員会が日本側に毎年の現地での開催を求めたもので、
今回日本側がこれに応じて開催に至った。
当初韓国政府と遺族は追悼式に出席する予定だったが、
日本政府代表となった外務省の生稲晃子政務官がかつて靖国神社に参拝した経歴があることから、
追悼式を巡って両国の意見が対立した。その結果、韓国側は前日になって不参加を決めた。
すでに日本に到着していた韓国政府関係者と遺族ら9人は25日午前9時、
佐渡金山近くの朝鮮人寄宿舎だった「第四相愛寮」跡地で別に追悼式を執り行う。
この行事には朴喆熙（パク・チョルヒ）駐日大使も出席する予定だ。
(略)
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記者が裏付け取材を怠り、誤報を流し、
それが地方紙など共同通信から情報の提供を受けている新聞で拡散し、
韓国が問題として、外交問題になっている。
SNSはデマが多いから、規制すべきという
大手メディアの論調は、何なのか？
という感じです。
朝日新聞の従軍慰安婦捏造もそうですが、
誤報により、国益を害した場合でも、誤りでした
ですまてよいか？
損害を被った場合、
損害賠償責任の追及
をしたり、
国会できちんと原因究明と再発防止策
を議論すべきです。
テレビ朝日の椿局長は証人尋問がなされました。
これに対し、日弁連は反対声明を出して、表現の自由を高らかに謳っています。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
テレビ朝日前報道局長の証人喚問に関する会長声明
今般、テレビ朝日の椿貞良前報道局長の日本民間放送連盟（以下「民放連」という）
放送番組調査会における発言をめぐり、
同調査会の議事録及び録音テープが郵政省の求めに応じて提出され、
かつ衆議院政治改革特別委員会において同氏に対する証人喚問が実施されるという
異例の事態が発生した。
報道の自由は、民主主義の根幹たる国民の知る権利に奉仕するものとして
憲法で保障されており、国政上も最大限尊重されなければならない。
報道に関わるマスメディアは主権者たる国民の政治的意思決定に
必要かつ十分な情報を提供すべき責務があり、
これに対する権力の不当な介入や干渉とそうした危険は未然に排除されなければならない。
すなわち、言論に対する批判、反論は自由な討論を通じて行うのが民主主義の鉄則であり、
多種多様なメディアにおいて国民の参加のもとに論議を重ね、
その結果改めるべき点があれば、当該メディアが自主的に解決すべきものと考える。
今般十分にこのような討議や検討を経ないまま、
国会が性急に当事者ならびにその関係者に対し証人喚問などを行ったことは、
以上の原則からいっても慎重さを欠くものと言わざるを得ない。
今後もこのようなことが繰り返されるならば報道を萎縮させるおそれがあり、
これまで報道の自由引いては国民の知る権利の擁護に
深く関わってきた当連合会として深い憂慮を禁じ得ない。
また、郵政省などがテレビが免許事業であることを理由に
報道内容などにいたずらに介入することのないよう強く自制を求めたい。
民放連が設置した放送番組調査会はマスメディアの自律、自治機関であり、
マスメディアによる人権侵害をマスメディア自身の努力によって
防止することを求めた当連合会の第30回人権擁護大会（昭和62年熊本市）における
「人権と報道に関する宣言」の趣旨に沿うものとして高く評価される。
しかるに、同調査会における発言の詳細が同調査会での
十分な討論及び了解を得ることなく公表されたことは、
マスメディア自身がその自律、自治を放棄したに等しいものであり、極めて遺憾である。
民放連は報道の自由の重要性と、それを擁護し発展させるべき責務があることを深く自覚され、
報道の自由に対する介入や干渉に対して断固たる態度で臨まれるよう強く要望する。
以上のとおり声明する。
１９９３年（平成５年）１１月１９日
日本弁護士連合会
会長 阿部三郎
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
SNSも表現の自由で、
弁護士のコメンテーターがSNSの規制を取り出す
など完全なダブルスタンダード。
左翼マスコミ、左翼弁護士は、
反日活動
自分の応援する候補者の支持
敵対する候補者潰し
のために
主張を都合の良いように捻じ曲げる
ことがあるので注意が必要です。
表現の自由は大切で保障される必要がある。
ただし、
人を傷つける表現、不正確な表現、
公平性が要求される放送メディアによる偏った表現、
国民の知る権利より、自分たちの意向という基準によって決めた不誠実な表現
は、表現の自由の例外となり、
認められず、それによる責任はきちんと負うべき
です。
いまだに、
疑わしきは被告人の利益に
という無罪推定が働いている我が日本で
自分たちが裁判官かのように、追及しているメディア
が存在しています。
違法であれば、警察が捜査し、検察が起訴するので
司法判断に委ねればよい。
確かな証拠もないのに、大袈裟に騒ぎ、
大事件であるかのように争点化する
というやり方は、
活動家の手法であり、
事実を正確に伝え、国民の知る権利に奉仕するというメディアの仕事
ではありません。
若狭弁護士も
小池、蓮舫は公職選挙法違反であり、捜査機関が動く
と自信満々に語っていたのに、
結局、何事もなかった。
裏切られたと感じている人は、多いはず。
斎藤知事も、現在の情報では、立件は無理だと思います。
髙橋洋一先生の言うとおり、金額が重要な要素。
70万円のポスター代や、政治活動費用は、不当ではない。
活動はボランティアという主張も覆ることはない。
政治活動も違法、無償も寄付などを言い出すと、他の候補者もみんな違法となる。
会社と代表者個人は別人格なので、代表者も政治活動の自由が認められている。
そもそも、公職選挙法が選挙運動と政治活動を分け、
分かりにくい論理を組み立てている
ことが問題。
広告はダメ、と言いつつ、
政党のテレビCMはバンバン流れる。
特に買収は時期、対価性が判別困難な場合、
無罪推定により、立件できない。
自白しただろ！
とメディアは言っていますが、
確かに書いたけど、そういう意図ではない
と言われれば、
自白を裏付ける客観的証拠がない以上、難しい。
モーニングショーで
石原氏が、これがダメなら他の人はどうなるのか
というようなことを言った際
玉川が問題になっていない人は関係ない
と遮っていた。
ことさら狙いをつけて、問題にしているのは、お前たちメディアだろって感じです。
立憲の議員が同じことをしていて、SNSで上がっていても
スルーしていた
ことでしょう。
蓮舫の事前運動は少し触れていたと思いますが、、
個人的には
毎日、斎藤問題に20分も割くなら、
共同通信の誤報問題など、他に国民のために報道すべきことがある
だろうと思います。
