クレッシェンド だんだん大きく。

７つの習慣のスティーブンRコヴィーの遺作。
クレッシェンド

音楽でだんだん大きくという
　＜

ある程度、成功すると、
　燃え尽き症候群
に陥ってしまう。

やる気もなくなってしまい、
　仕事もうまくいかなくなる。

そこで、
　他者に貢献し、達成すべきことは常にまだ先にある
と考えて生きていく必要があるというのが、
　この本の核。

そのための方法を述べている。

確かに、
　４０代、５０代になると、仕事での先が見えてくる
ので、
　ここから、さらに噴射するには、何かが必要となる
わけです。

ロケットで、
　二段階の噴射で、より高く飛べるように、
人生でも、
　４０代、５０代、あたりで次の噴射をする
わけです。

人によっては、
　大きな仕事をやり遂げると、３０代でも、燃え尽き症候群に陥る。

ビジネスだと、
　起業のときに、膨大なエネルギーが必要となり、
　ある程度、安定して稼げるようになってくると、仕事の情熱を失い、
　ゴルフやお酒（仲間の会合）に走る社長が出てくる。

その際に、
　自分の最高の仕事は、まだこの先にあるライフステージで成し遂げられる
と考えると、
　次のステージに向かうエネルギーが得られる。

自分の価値や可能性を信じて、
　もっと誰かの役に立てる
という
　他者への貢献を通じて、
より有意義な人生を送るようにする。

　誰かのためになることをする
ことで、
　人は幸せになれる
という「７つの習慣」に通じるコンセプトです。


また、自民党総裁選が思い浮かんできました。
ちょっと、トラウマ状態。

本来、政治家というのは、
　誰かのためになることをする
　国民のためになることをする
　国（過去、現在、将来の国民）のためになることをする
という思いで、立候補した人も多いと思います。

それが、
　岸田首相や菅前首相のように、自分の利権や党内での政治力の維持
のために、
　個人の能力や、国益よりも、自分の利益となるかどうか
で投票する人が多かった。

現時点で、株価は１８７９円の暴落。

残念ながら、石破氏と親中議員により、
国家は、ディミヌエンド（＞　だんだん小さく）。

だからこそ、
　厳しい環境の中で、自分はクレッシェンドを目指す必要がある
わけです。

高市小林グループによる政権奪取を目指してほしい。

小林鷹之氏は党広報本部長打診を固辞　推薦人念頭「ポストは仲間に」
9/29(日) 15:47配信　朝日新聞デジタルより引用

　自民党の石破茂総裁（67）が党役員・閣僚人事の調整を進める中、
小林鷹之前経済安全保障相（49）が、党広報本部長のポストを石破氏から打診され、
固辞したことが29日、分かった。
広報本部長は、幹事長や政調会長などと同じ「党7役」と呼ばれる幹部職の一つ。

　小林氏は27日投開票の総裁選に立候補。
若手・中堅の国会議員を中心に支持を集めたが、9候補中5位に終わった。

　関係者によると、小林氏は総裁選で自身の推薦人となった20人を念頭に、
「ポストは仲間に譲ってほしい」と伝えたという。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
高市氏も総務会長や大臣ポストを固辞したとのこと。

おそらく連携して動いていると思われます。
幹事長での要請があれば、高市陣営の話として、
受けていた可能性はあるとのことなので、
この場合には、小林氏も受けていた可能性が高い。

麻生氏もこのままで終わる政治家ではないので、
安倍路線の継承を目指して動き出すはず。

派閥はなくなったと言いながら、
　菅、岸田の汚い締め付けがあった
ように、
　実際には無くなっていない。

また、
　岸田は不記載を理由に安倍派を潰して、宏池会による支配を目論んでいた
ことは明白。

麻生氏も岸田の姑息さに気づいて、岸田では選挙も勝てないと
　総裁選での応援を拒否した。

岸田は、
　中国を怒らせないように、経済安保法制はやるな
　中国を口に出すな
と高市氏に指示していたのに
　国益重視の高市氏が小林氏と法制化を実現したので、
　高市を敵と認定。

高市氏優位とみるや
冤罪のリーフレット問題を持ち出し圧力をかける。
決選投票では、
　安倍氏の恩を仇で返すかのように、宿敵石破についた。

菅も公明党と利権を享受する醜い政治家ですが、
岸田は、さらに人格的に難があると思います。

国民もその辺りを空気感で気づくので、
　菅も岸田も支持率が急速に落ちていった。

日本の国益を第一に考え、
　今のように、中国、アメリカにお金が流れ、日本人は貧しくなっていく
ことを回避できる政治家が政権を担ってほしいと思います。

高市、小林体制が、
　石破が衆議院選挙で大敗後、誕生することを願っています。

野党は、メディアと組んで、政策に触れず、
　裏金、裏金、旧統一教会
ともりかけ桜の時のように、攻めてくるはずです。

ただ、国民も馬鹿ではないので、
　安全保障や経済の方が大事なんでは？
と疑いの目で見ると思います。

高市、小林内閣の成立のためには、
　今までのように、呼ばれたら誰でも行くのではなく、
　保守の思想を持ち、応援してくれた議員のみに協力する
ようにすべきだと思います。
リストは作成していると思いますが、、

多くの議員は、
石破より、高市氏や小林氏と写真を撮りたい人は多いはず。
ただ、石破氏もこのことはよく理解しているので、
　小泉進次郎を選対委員長に起用しています。

ただ、今回の総裁選で、
　ブランド価値は、かなり落ちてしまいました。

内閣メンバーは、親中派のデジタル相の平将明のように地味すぎて、
　誰これ？
って感じになりそうです。

安倍晋三の結界札（御札）が剥がれ、魑魅魍魎が日本を襲う。

陰陽師の安倍清明の結界札は、
　玄関など出入り口に貼る
と、魔除けの効果があるといわれています。

晴明神社などで手に入れることができます。

日本も安倍晋三が、民主党を倒して首相になり、
　長期政権を築いたこと
で、日本に結界札が貼られ、
　中国、韓国に対する防衛効果（自由で開かれたインド太平洋構想）
　日本文化の破壊に対する防衛効果（リベラル政策）
がありました。

安倍氏が石破氏を排除し続けたのも、
　石破氏の危険性を見抜いていた
からだといわれています。

左翼メディアや左翼新聞が
　日本文化の破壊（グローバルスタンダード）
　防衛力の弱体化
を目指して、徹底的に叩いた（反安倍無罪）にもかかわらず、
　選挙で勝ち続けました。

しかし、安倍氏の暗殺により、
　この結界札が剥がれてしまいました。

そのため、岸田首相が誕生後、暴走し始め、
　国難が襲い始めました。

これから始まるのは、
　さらなる自民党の左傾化
と
　日本の重税路線（プライマリーバランスの均衡）、
　経済力の衰退
です。

特に、若い世代ほど、大変な目にあうと思います。

多くの国民は政治にさほど関心が無く、
　選挙に行かない
ので、
　利権、宗教、特定思想の持ち主の代弁者
が政治家になるわけです。

安倍氏の結界札は、
自らの思想を持たない、他人のいいなりとなる議員を
保守層の高い支持率と選挙で勝てるという実績により
　安倍氏の考えに従わせる
ことで、
　自民党の左傾化を防ぐ
意味を持っていました。

安倍氏が国際的に見れば、中道右派の政治家
（左翼メディアは極右と認定しているが、自分たちが極左だからそう感じるだけ）で、
　選挙に勝っていた
からです。

安倍氏がいなくなり、
　同じ中道右派の高市氏（安倍氏よりは右）で、選挙に勝てるのか
疑念を抱いた。

そのため、
　公明党の選挙協力や中国系企業の資金
などがないと、当選できないと思った議員が、
　反高市で結束し、石破氏についた。

他の候補者が電話なのに高市氏はショートメールでお願いしただの、
最後のスピーチが勝ちを意識し、傲慢だったなどは、
　あとから付けた言い訳にすぎない。

管に言われた、岸田に言われた、選挙で不利になるかもという疑念が理由。

　石破の思想に共感したからではなく、高市にしたくないから
というのが、本当の理由です。

安倍氏が健在だったなら、確実に決選投票で高市総理が誕生していたはずです。

そのため、
石破首相の誕生は、安倍の結界札が剥がれ、
　最強の結界が解かれた
ことから、
　魑魅魍魎が日本を襲っている現象の一つ
といえます。


若い世代は、より知的に成長し、
　自分や自分たちの家族が平穏に暮らせるように戦略を立てて行動する
必要性が増していきます。

政治家がしっかりしていれば、
　国民は何も考えず、日常の生活を楽しめば良い
わけです。

経済が周り、お金が周り、仕事もあり、教育も受けられ、福祉も充実するからです。
たいして努力しなくても、登りのエスカレーターに乗っている感じで、成長できる。
高度成長期の企業は、中小企業でも給料やポストが上がり続けたのと同じ。
企業自体、そんなに営業活動をしなくても、毎年、売上げが上がっていった。

しかし、政治家が無能であると、
　経済が停滞し、会社が潰れ、仕事がなくなり、お金も回らず、
　税収不足を補うために増税に走り、福祉も削られる。

その結果、
　国民は、厳しい環境において、自分でなんとかしないといけなくなる。

これが、民主党政権時に就活生が体験した、過酷な環境です。
株価も８０００円台まで下がりました。

石破政権も、すでに市場が反応しています。

現在の中国で起こっていることが、日本でも起きる可能性があります。
会社は倒産し、若者の就職が難しくなり、大多数の貧困者が社会を覆う。

ただ、
　一部の金持ちは、自分たちの利権を利用して、
　自分たちには、お金が流れる仕組みを作っている
ので、
　大多数の国民が貧しくなっても、豊かに暮らせる。

平等を目指す共産主義国家で、
　資本主義国家以上の格差が生じている。

その富裕層は、
　日本の土地やマンションを購入し、日本人が大切に守ってきた社会資産を享受する。

中国人の本質は、
　遊牧民族なので、獲物を取り尽くしたら、次の場所に行く
という狩りの発想。
魚も取り尽くすので、
　漁獲量の設定を守ろうとはしない。

日本人の本質は、
　縄文時代のようにサステナブルな社会（持続可能な社会、何万年も続いた。）
なので、
　農耕民族として、食物を育て消費する。
　魚なども必要な分だけとって、次のために残そうとする。
金の卵を産むガチョウの話。

中国の砂漠化が進んでいるのも、
　河川が汚染されているのも、
　企業が利益の拡大に恐ろしく貪欲なのも、
　今の自分のことしか考えておらず、明日の我が身、次の世代などのことを考えていない
からです。

ただ、世界的にそのような思想が多数派なのかなという気もします。

台風、洪水などの自然環境が悪化しているのも、
　中国資本などが世界中に入って、アマゾンなど自然を開発しまくっている
からではないかと言われています。

どの国も発展したいという気持ちは分かりますが、
　自然をどう守っていくか
ということは、地球レベルのテーマです。

　太陽光発電と、ＥＶ推進すれば、二酸化炭素の問題が解決できる
と豪語していた欧州は、
　原発容認へ舵を切り、太陽光発電、ＥＶシフトにもストップがかかっています。

日本が提唱していた
　植林やエネルギー効率を高める省エネ家電などの技術開発や推進
の方が効果が高いことは明らかですが、
　利権に結びつきにくい
ので、支持を得られませんでした。

多くの人は、
　正しいことよりも、
　自分にメリットがあることを選択する。

このテーゼにより、
　石破に入れた自民党議員の行動についても説明ができる
と思います。

日本の結界札が剥がれた今、
　自分で、自分の周りに結界を張る努力をすることが重要です。

高市氏の大奮闘。恐ろしきは、親中派の団結力。

１位で決戦投票に行き、
　石破に逆転を食らってしまいました。

党員票が１位だったことは、
　全国行脚によって、
　全国の自民党員から支持されている
ということなので、
　大奮闘だと思います。

親中派、左派メディア、反日コメンテーターなどの露骨な嫌がらせにもかかわらず、
　ダントツ１位の成果を上げたことは評価される
と思います。

いかにメディアが酷かったのかは、産経新聞が報道しています。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
「ワイドショー政治」は健在か　「高市潰し」「包囲網」はねのけられず、高市氏敗れる
9/27(金) 16:11配信　産経新聞より引用

自民党総裁選で２７日、石破茂元幹事長(６７)に決選投票で敗れた高市早苗経済安全保障担当相（６３）。
大手メディアはワイドショーや政治番組などで、人気のある小泉進次郎元環境相（４３）らを中心に扱う一方、
高市氏については「政策リーフレット問題」や「タカ派」などのイメージを繰り返し報じ、「高市包囲網」を敷いた。

選挙結果は、高市氏が党員・党友票では最多を獲得。
大手メディアの「高市潰し」とは裏腹に、国民の支持が裏づけられた選挙だった。

「高市さんは推薦人の半分以上が『裏金議員』ですよね」
２５日放送のテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」で、元同社員の玉川徹氏はこう指摘し、
「内閣をつくるときに推薦人を重用しないわけにはいかず、『裏金内閣』になる」と懸念を述べた。
１８日放送のＴＢＳ系「ひるおび」では、出演した朝日新聞ゼネラルエディター補佐、
毎日新聞論説委員、ＴＢＳ政治部長が異口同音に、「政治とカネ」をめぐる高市氏の対応に疑問を呈した。

また、２４日放送のＢＳフジ「プライムニュース」では、
中国出身の李昊（り・こう）東大大学院准教授が出演、
高市氏が首相に就任後も靖国神社参拝を続けるとしていることについて
「壊滅的なダメージですね。日本の国内の右翼の支持以外に何も得られない」と切り捨てた。

高市氏は９候補の中で、財政出動によって経済成長を図る積極財政を主張。
中国・深圳の日本人男児刺殺事件で中国側に対し毅然とした対応を求めるなど、
財務省の財政均衡主義や外務省の対中外交と一線を画す政治姿勢も、一部メディアで強調された。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

管と公明党が、高市氏に票を入れたら、選挙応援しないなど
恫喝したなどとも言われています。
こういったことからも明らかなように
公明党や親中議員を排除する必要があります。
山口代表は、コメントを求められた際、ほっとした顔をしていました。

今回の件で、保守層の票を大量に失うことになり、
選挙で自民党は敗れることになるので、
短命政権になると思います。

石破氏は、参院選で安倍氏が大敗した際に、
　そのまま総理に留まることは許されない
といって、安倍氏との対立を生んだことがあります。

選挙で敗れれば、
　自らの言動により、席を譲ることになる
からです。

すでに円高が進行しているように（３円以上）、
株価は、円高により暴落するなど、
　日本経済に及ぼす影響も大きい
と思います。

女性総理という、日本憲政史上初の事態を見られると思っていたので、
　とても残念ですが、
　コントロールできないことなので、上手く対応する方法を考えるしかない
と思います。

最終決戦！ 左翼メディア・親中議員ＶＳ保守・高市

いよいよ明日が自民党総裁選です。
日本の岐路。

岸田政権は、親中・増税・ＬＧＢＴ法案で、
　保守層の期待を裏切り、みんなから見放され、
　自滅しました。

小泉、石破は、岸田政権を引き継ぐと明言しているので、
　増税により国民が疲弊し、日本の国力も落ちていく
ことになります。

討論会で明らかになったように、
　小泉は、高市氏の政策を盗用し、よくわからない抽象論でごまかす。
　困ったら、エピソードトーク。母や２人の子供の家族ネタ、野球の思い出話、地元ネタ。
　石破は、「ねばならない」「議論が必要」と他人事で、批判ばかりする卑怯なタイプ。
中国に対し、厳しい態度で挑むと口では言いながらも、
　公明党（創価学会・中国）の菅の影響力からは抜け出せない。

ウィキべディアより以下引用
日中友好議員連盟の役員
会長：二階俊博（自由民主党/衆議院議員）
副会長：
岡田克也（立憲民主党/衆議院議員）
海江田万里（立憲民主党/衆議院議員）
北側一雄（公明党/衆議院議員）
志位和夫（日本共産党/衆議院議員）
古川元久（国民民主党/衆議院議員）
福島みずほ（社会民主党/参議院議員）

幹事長：
甘利明（自由民主党/衆議院議員）
近藤昭一（立憲民主党/衆議院議員）

事務局長：小渕優子（自由民主党/衆議院議員）
事務局次長：小泉龍司（自由民主党/衆議院議員）
浅田均（日本維新の会/参議院議員）
穀田恵二（日本共産党/衆議院議員）
顧問：山口那津男（公明党/参議院議員）
幹事：加藤鮎子（自由民主党/衆議院議員）

自民党で参加している議員
石井正弘
井上信治
江渡聡徳
鶴保庸介
西村康稔
平将明
野田聖子
橋本岳
松下新平
若宮健嗣
森山裕

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
禁止事項の発表前に発送手続きが行われた
高市氏の政策の報告のパンフレットに対し、
「ほかの候補者は一切送っていない、
正当性に疑義が出る」
など、えん罪で、高市潰しを行ったのは、
　石破の推薦人の平将明。

毎日新聞は、中国から資金提供を受けている。

小泉応援を公表している三木谷氏は、楽天が中国資本を受け、
　アメリカから監視されている。

すべて、中国という視点から、高市潰しが説明できます。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
楽天・三木谷氏「意味わからない」　中国IT出資で「監視」報道
毎日新聞　2021/4/30 10:06（最終更新 4/30 20:46）より引用

　楽天グループの三木谷浩史会長兼社長は30日、
中国IT大手、騰訊控股（テンセント）から出資を受けた楽天に対し、
日米両政府が監視を強める方針を固めたとする報道について
「何をそんなに大騒ぎしているのか、まったく意味が分からない」と不快感を示した。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

Wedge Online　2019年4月23日　より引用　
中国が世界でばらまく「広告」の正体
「チャイナ・ウォッチ」をただの「広告」と思うことなかれ（前編）
桒原響子（ 日本国際問題研究所研究員）

日本にも進出し始めた「チャイナ・ウォッチ」
いまや米国を中心に世界展開される中国のプロパガンダ・キャンペーン。
日本への影響が気になるところである。

実は2016年から、毎日新聞においても、「チャイナ・ウォッチ」が掲載され始めた。
例えば、昨年11月の同紙における「チャイナ・ウォッチ」は、
「盛り上がるウィンター観光」との見出しに、ウイグル自治区を
「日本・韓国・スイスに並ぶウィンター観光地」として
2022年北京冬季五輪までに整備するという内容を紹介した。
中国は、米国を始め、世界中から非難される中国のウイグル族への弾圧を、
視点を変え、魅力的な地として宣伝・発信していると見られる。

ガーディアンによれば、米国や欧州では、
中国はその一国における複数の新聞メディアに資金を投じ「広告」を織り交ぜているが、
日本に対しては、現時点では毎日新聞一社に絞られている。

一方、米国においては、米国の東海岸から西海岸までの有力メディアを押さえていることからも、
中国が全米メディアを重視していることは明白である。
全米の「広告」掲載部数をすべて足しても、毎日新聞の方が多いが、
部数の多少が中国の関心の大きさと比例するとは限らない。
米国は日本と比較しても新聞自体の発行部数が極端に少なく、
とりわけ日本は一般家庭への新聞の普及率が欧米と比較しても高いからだ。

しかし、「チャイナ・ウォッチ」の日本進出には、中国なりの狙いがあると見られる。
それが、日米離反であろう。米国の対中圧力が強まるにつれ、
米国の同盟国である日本を米国から切り離すことが、中国にとって重要になったと考えられる。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

中国の情報戦により、以前のオーストラリア同様、
日本の内政に、中国が干渉している。

中国に不利な報道をしない（できない）
NHK、民放（特に、TBS、テレビ朝日）、朝日新聞、毎日新聞などが、　
　高市氏に対し、不当な扱いを行っている
ことからも伺えると思います。

現在も、総理大臣の靖国参拝については、
　中国や韓国を刺激するのでしてはいけない
というメディアの洗脳が行われています。

ただ、テレビを見ない若い世代を中心に、
　なぜ、総理大臣が、国を守るために戦死した兵士の御霊を祀る（みたまをまつる）ことがいけないのか
　どの国でも、首脳が戦没者の慰霊を行っているではないか
という意見が増えてきています。

朝日新聞は、安倍首相の靖国参拝を批判するために、
　「ほら国民も総理大臣の靖国参拝はダメだ」って言っているじゃないか
と、世論を味方につけようと思い、アンケートを行ったところ、
　思った結果出なかったため、ドツボにはまった
ことがあります。
そのため、なるべく目に触れないように３０面にちょこちょこと掲載。
「一面に載せるべきだろ」と、安倍首相の秘書から批判されています。

ちなみに、各メディアは、このアンケートをしなくなりました。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
首相の靖国参拝　朝日の世論調査でも6割賛成
木村正人在英国際ジャーナリスト
2013/12/30(月) 22:34　ヤフー記事より引用

安倍晋三首相の靖国神社参拝について「妥当」との回答が
８割近くに達しているYahoo意識調査だけでなく、
民放TBS系情報番組の緊急世論調査でも「いいんだ」という回答が７割を超えるなど、
支持する声が広がっている。

TBS系情報番組「情報７daysニュースキャスター」が28日、
インターネット上で緊急世論調査を実施したところ、
投票総数４万717票のうち「いいんだ」が２万8977票（71.2％）、
「まずいんだ」が１万1740票（28.8％）。

共同通信社が28、29両日に実施した全国緊急電話世論調査では、
首相の参拝について「よかった」が43.2％、「よくなかった」は47.1％。
外交関係に「配慮する必要がある」が69.8％だったのに対し、「配慮する必要はない」は25.3％にとどまった。

安倍内閣の支持率は55.2％と今月22、23両日の前回調査に比べ1ポイントアップ。
「よくなかった」が「よかった」を約４ポイント上回ったが、首相の参拝を評価する声は実に４割を超えている。

朝日新聞が11月６日～12月20日、5500人を対象に実施したアンケートでも首相参拝に賛成する回答が約６割を占めた。

この結果について、安倍首相のフェイスブックに秘書が
「紙面の扱いは何と、まさかの30面。靖国神社参拝に対する国民の賛否など大切な事項が多いのですから、
目にとまるいつもの様に一面で報じた方が良かったのでは」と書き込んでいる。

朝日新聞の世論調査は次の通りだ。

Q日本の首相が靖国神社を参拝することに賛成ですか。反対ですか。
賛成　20代60％　30代以上59％
反対　20代15％　30代以上22％
このアンケートは20代の意識を探るもので、他にも興味深い質問がある。

Q靖国神社には、第２次大戦中の日本の指導者だった東条英機元首相らの戦犯もまつられています。このことを知っていますか。
知っている　20代56％　30代以上84％
知らない　　20代43％　30代以上15％

Qこの戦争はアジアに対する侵略戦争だったと思いますか。侵略戦争ではなかったと思いますか。
侵略戦争だった　　　　20代45％　30代以上55％
侵略戦争ではなかった　20代33％　30代以上26％

Q尖閣諸島や竹島をめぐる中国や韓国の姿勢についてどう思いますか。
反発を覚える　　20代83％　30代以上90％
反発を覚えない　20代12％　30代以上６％
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

国民の多くは、靖国参拝を支持しているわけです。

一部の左翼思想の持ち主は、頑なな姿勢を持っていますが、
　そのこと自体は、思想良心の自由
であるので、別に問題はありません。

ただ、
　人の思想良心の自由を尊重する
必要があるので、
　総理大臣の靖国参拝も総理も人である以上、尊重されるべき
です。

特に、中国、韓国が批判し、政治のカードにするということがおかしいわけです。
国際社会に対しては、
　日本は、総理大臣が靖国神社を参拝したとしても、慰霊の意味であり、
　軍国主義国家になることを宣言するようなことではない
ということを説明すればよいだけのことです。

ただ、
　中国も韓国も、日本を敵国として、国内の不満をそらしているので、
　総理大臣が靖国を参拝するという行為は、悪いことをした敵国が、反省せずに調子に乗っている
ととらえられるため、
　ボスとしては、なんとかしない
といけないわけです。
何もしないと、
　ボスが、弱腰だと批判される
からです。

暴力団で例えると、
　敵対する暴力団の若頭が、ボスに中指を立てて挑発してきた
のに、
　ボスが何もいわない
となると、
　組のメンツをつぶされた
ことになるわけです。
そのため、血気盛んな部下を鎮めるためにも、
　中指を立ててきた若頭に、落とし前をつけさせる必要がある
という感じです。
これが、靖国問題の本質です。

すべて、反日教育が元凶なんだと思います。

結論は、
　反日教育をしている国家とは距離を置く
ということが一番重要です。

そのためには、
　経済、人事の交流も徐々に減らしていく。

幸い、中国も韓国も経済が急速に悪化しているので、　
　伸びてきている東南アジアにシフトし、中国と韓国の関係を希薄化させる
ことができます。

さらに、
　自民党ベースで考えると、公明党との関係も希薄化させる
必要があります。

自民党は、岩盤保守層に狙いをつけ、
　維新や参政党、日本保守党に流れている無党派の保守層（かつての自民党支持者）
をがっちりキープする。

自民党内のリベラル勢力は、
　立憲民主党へ行ってもらう。

立憲すら、保守の方が重要だと気が付いて、
　保守的な野田を代表にして、保守層を取り込みを図ろうとしている。

選択的夫婦別姓、LGBT法案、増税と過度のバラマキ、環境税とEV推進、原発廃止など
　リベラルな政策を熱烈に支持している層
は、
　全体的に見れば、少数派です。

大切なことだけど、
　急激に進めると増税やエネルギーコストなど弊害も大きいよね
という人が圧倒的多数です。

　うまくバランスをとり、生活に支障が出ないように、うまくやってほしい
と思っている人が、
　マジョリティー。

こういったサイレントマジョリティーは、
　選挙に行かなくても、自民党政権が続くと思っている
ので、
　特に、投票していない
のであって、
選挙に行かないと、
　立憲・共産党の政権ができてしまう
となれば、
　危機感に駆られて、投票に行く
ことになります。

自民党がすべきなのは、
　過度なリベラル、親中勢力とは距離を置く
ということを明言し、
　公明党を切る決断をし、
それだと選挙に負けてしまいかねないので、
　保守層の皆さん協力してください
と、保守本流の政党を作るように動くことだと思います。

今のように、保守も、リベラルも、親中勢力もみんなほしいと思って、
　いいことばかり言っている
と、
　結局信用されずに、みんなが離れていく
ことになります。

小泉政権ができたら、下手すると
　野田、小川に敗れかねない
と思います。

自民党は、保守政党だと、候補者みんながいっていて、驚きました。
保守政党の自民党を作れるのは、高市氏のみです。

明日、日本のあり方が大きく変わることになります。

まずは、日本人が豊かになる。

政治家の仕事は、
　自分の国の国民が平穏に暮らせるようにする
ということです。

そのためには、
　国益を考え、行動する
ということが重要です。

これは、
　どの国でも、自国のために行動している。

外交（国際法）を学ぶ上での大原則です。


日本国憲法においても、
　国民の権利の保障
を最優先している。
そのため、
　外国人を日本人と異なる取扱い
をすることについては、
　許容している
わけです。

　世界中のすべての人が幸せに暮らせる
ということが、
　理想である
ものの、
　なかなか難しい。

そのため、
　まずは、自国民から幸せになるような政策（国家の運営）を行う
必要があります。

また、
　自国民の歴史、文化、伝統、宗教、風習なども大切にし、
同時に
　他国の歴史、文化、伝統、宗教、風習なども尊重する。

これによって、
　多様性が認められ、より豊かな世界となります。

　自国のみが絶対的に正しい
と考え、
　互いに譲ることがなければ、戦争が起きる。

これが、
　戦争の歴史
です。

ロシア、ウクライナ戦争、イスラエルによる侵攻などは、
　互いに譲ることはできない
ので、
　長期化しており、解決策も見当たらない
状況に陥っています。

それにより、決定権のない多くの人（幼い子供）が死に、都市が破壊され、
　すべての国民の平穏な暮らし
ができない状況に追い込まれている。


どうしたらよいか？

１　状況を知り、理解し、自分なりの考えを持つこと。
　そのためには、正確な情報と、考え方のヒント（知恵）が得られるようにする。
　⇒ただ、メディアの質の低下により、難しくなっている。

２　稼ぐ力を手に入れること。
　「衣食足りて礼節を知る」というように、まずは、自分が自律できるようにする。
　そのためには、生活に必要なお金を稼ぐというスキルも重要です。
　さらに、稼いだお金で、必要な投資も行う必要がある。

３　品格（礼節）を身につけること。
　自分さえ良ければ良いという考え方から、みんなで豊かになろうという考え方に切り替える。
　自分さえ良ければ良いと考え、高利貸しのようなことをしていても、
　尊敬されないし、味方もできない。
　敵を増やし、恨まれて、殺されることもある。


これらは、国においても同じです。
１　インテリジェンス、情報収集により、
　　世界情勢を知り、理解し、
　　日本の国益についての考え、国としての見解を持つ。

２　国として、お金を稼ぐことのできる技術を磨き、
　　国民に仕事を与え、国内にお金を循環させ「富」を築かせる。

３　教育により、品格、礼節を有する国民を増やし、
　　海外に対し、協力し、尊敬される国となる。


中国の場合、ＷＴＯ加盟後、欧米、日本から多数の工場を誘致し、
　多額の資金を集め、国民に仕事を与え、さらに技術に投資し、大金を得ることができた。
にもかかわらず、品格を欠き、
　他国支配のために、高利貸しのようなことをし（一帯一路）、
　南シナ海などで「覇権国家」として征服に乗り出した
ため、
　周辺国家の脅威となり、警戒されるようになった
わけです。

覇権国家としての振る舞いがもう少し後になっていたら、
　世界中のさらなる脅威となっていた
はずです。


日本の場合は、左翼メディアや左翼勢力により、
　グローバル化という名目で、
　日本のアイデンティティの崩壊につながるような法案や考え方
が徐々に浸透するようになっています。

左派メディアが
　やたら、共同親権、選択的夫婦別姓、ＬＧＢＴ法案などを主張していた
のも、
　同じ理由からです。

「神事」について、動物虐待を主張するのも同じ。
そのうち、相撲も、ハーフパンツをはいてから、まわしを締めるようになったり（スポーツ化）、
　女性の行司が登場したり（男女平等、土俵に女性が上がれないのは人権侵害）
　女系天皇が誕生したり（男女平等）、
　そもそも天皇制が廃止されたり（みんな平等）
と
　日本が日本でなくなってしまう
おそれもあります。

　時代の流れ
で片付けてしまうこともできますが、
　こういう伝統や文化的なものは、失った後に大切さに気づく
ことになります。

どの都市も、全国一律となり、
　地方の魅力が減ってしまった
ように、
　均一化が世界中で起きる
ことになります。

　グローバルスタンダード
というわけです。

ただ、
　そのために必要な多額のお金は「持てる国」が負担させられる
ことになります。

ＣＯ２削減、国連負担金など、
　日本が大きな負担を課せられる
のも、同じことです。

そのお金を、
　日本のために使えたのであれば、日本はより豊かで、技術力に優れ、平穏に暮らせる
ことになります。

ウクライナにより都市を破壊するために使われる何兆円ものお金を、
　エネルギー技術の開発費、能登の復興、老朽化したインフラの整備費
にあてられたのであれば、
　日本経済がさらに回り始める
ことになります。

まずは、
　日本人が豊かになる。

そのために、
　日本のお金を日本での投資に使い、お金が循環するようにする。

そのためには、　
　独自外交ができるように、アメリカの言いなりにならなくてもすむようにする。
そのためには、
　ロシアや中国に、侵略されないように、防衛力を身につける。

　自国で防衛のための兵器を製造できるように技術力を磨く。

日本は、
　防衛力を身につけても、中国やロシアを侵略する
ことはない。

ただ、
　残念ながら、今の状況だと、アメリカがいなくなると、
日本が侵略されることはありうる。

だから、防衛力の強化が必要なわけです。

高市議員の政策の解説⑧（信頼される自民党、強い自民党を作る）＝卑怯なメディアが報道しない部分。

信頼される自民党、強い自民党を作る
＝党総裁として行うこと。Let`s be reborn.

・お金の入りと流れから属人性を徹底的に排除する
　　会計、財務の専門家による使途の公平性、公正性を担保する仕組みを作る。
　　【政党のお金の入り】
　　　・党費、寄付、国会議員からの寄付、税金（政党交付金4000万円、立法事務費月65万円）
　　　　→議員の歳費　経費（社会保険料、税金、党費、各勉強会の会費）＝手取り月額30万円台の国会議員が多い。
　　　　　　・政党交付金制度　特定幹部が使途を決める。＝不公平感
　　　　　　・資産のない国会議員（寄付やパーティー収入が少ない）は、
　　　　　　　　地元事務所のスタッフの人件費、事務所の家賃、ガソリン代、事務機器のリース代などの
　　　　　　　　経費を工面するのに苦労している。
　　【政党のお金の流れと監査】
　　　・党本部で必要なお金を予算で組む
　　　・自民党所属の議員、支部長が活動資金を受け取る＝公平な配分
　　　・使途を徹底的にチェックする（監査制度）
　　【人事システム】
　　　・適材適所の人事システムの整備
　　　　　派閥推薦人事ではなく、コツコツと研鑽を重ね、専門性を有している国会議員に役職を与える仕組みにする。
　　　　　適材適所の人事
　　【総理大臣、大臣給与の廃止】
　　　・総理大臣給与、大臣給与は廃止する。　
　　
　　【強い自民党を作る】
　　　・「誇り」を持つ
　　　・憲法改正を引っ張る
　　　・国、地方で選挙に勝ち続けることができる自民党を作る。
　　　　→有権者からの信頼
　　　　⇒全世代総力結集により、全世代の安心感を作るための政策立案を行う
　　　　⇒経済成長を確かなものにする
　　　　⇒総合的な活力
　　　　⇒大胆かつ息の長い取り組みが必要
　　　　⇒ぶれない総理、責任を取る官邸、安定した政権
　　　　⇒そのための、強い自民党を作る

　　【強い日本列島を作る】　　　
　　　　　・日本どこに住んでいても、安全に生活でき、医療福祉を受けることができ、
　　　　　　質の高い教育を受けることができ、働く場所がある。
　　　　　・地方には、様々な産業、特産品、大きな伸びしろがある。
　　　　⇒日本列島を強く豊かにする。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

（筆者による解説）

メディアが裏金、裏金と騒いでいるのに、
　どう変えるかという、最も大事な部分については、全く議論していない。

理由は、
　この部分が、きちんとしているな
と国民が感じると、
　ヤミ金議員、カネに汚い自民党
という
　ネガティブキャンペーンが機能しなくなる
からです。

ただ、
　警察、検察による強制権を有する捜査により
　証拠が出ない以上、犯罪性はない（立証できない）
ということ。

そのため、
　モリかけ問題と同様、ただの印象捜査
にすぎません。

本来は、
　各候補者に、どう政治資金の監査システムを構築する
のか、
　その監査システムは効果的か
を聞いて、その方法を検討する必要があります。


高市議員の政策の中で、
　会計、財務の専門家による使途の公平性、公正性を担保する仕組みを作る
という部分は、
　公認会計士による大企業の監査
と同じようなイメージだと思います。

現在は、自民党という党（組織）が、政党交付金などを受け取り、
　その使い道は、幹部が決め、他の党員は、よく分からず、配分も不公平な状態となっている。

これだと、
　重鎮がいいように使ってしまう。

そのため、
　党が国家と同じように、予算を組んで、監査システム
をつくるというわけです。

日弁連などは、
　弁護士から月4万円～5万円を徴収しているそうです（年会費でなく月会費、、、）。
これを、
　弁護士会の活動、委員会などで予算を組んで、
　各委員会が執行し、
　財務の委員会などが監査する
という仕組みになっているそうです。

政党においても、
　各勉強会や活動、地方、支部、各議員に配布された予算
は、
　領収書などを添付して、報告し、決算する
ことで、
　透明性が確保される
ことになる。

これ以外に、
　政治家個人のパーティ収入、寄付収入は、
　議員個人が、政治資金規正法に従った処理をする
ということになると思います。

手取り30万円程度、「嘘つけ！」というコメントもありましたが、
　パーティー収入や寄付が少ない議員
は、
　経費を払ったら、残りは30万円程度ということもある
と思います。

だから、パーティーや寄付が少ない議員は、
　政党（大物議員）からの援助
が重要であるというわけです。

議員連盟などに加入すると、
　会費も必要で、複数掛け持ちする
こともあり、
付き合いで
　お祭りやら、イベントやら、応援してくれる企業の周年式典やら
の会費負担もあります。

パーティー券の循環みたいなことも起きます。
政治家が、政治家のパーティーに付き合いで参加する。
政治家が、企業のパーティーに付き合いで参加する。

個人的には、
　高市議員のように、政治家は勉強に時間を使ってもらいたい
と思いますが、
　能力よりも付き合いで、投票する
という
　昭和の人も多いので、付き合いも大事にする（行きたくなくとも参加する）
わけです。

男社会となるのも、
　パーティー後の二次会
での付き合いがあるからです。
クラブなどは、女性がいっても何も面白くないし、むしろ気を利かせて帰ってくれという空気感がある。

この辺は、昭和な感じがしますが、
　力を持っているのが60代、70代、80代であれば、当然
です。
小林議員が、長老にも、同僚議員にも受けがよいのは、
　二次会や、カラオケなどの付き合いもそつなくこなす
ことができるからだと思います。
ちなみに、数をこなすことにより、現在、演説がどんどん上手くなっている。
頭が良い分、内容もしっかりしている。
小泉議員は、お父さんそっくりで、内容は残念だけど、話し方は上手なので、
　なんとなく、共感する人もいる
のだと思います（ただ、ＳＮＳで冷静に分析されてしまうので、今の時代は不利）。


二次会での領収書も、当然付き合いとして、政治家の経費となります。
実際、政治の話をすることもあるからです。

ただ、
　公開はしたくない。

　国民の税金（歳費だとしても）で、銀座で飲みやがって！
と批判されるからです。

国民からすれば、
　税金が入っている部分は、公開しろ
ということだと思います。

こういうことも含め、
メディアは、
　政党交付金の使い方などについて、どう透明化していくのか
パーティー収入など政治資金について、
　どこまで公開するのか
ということを争点に、
　議論する
とよいと思います。

高市議員が、お金に関し、他の議員と明確に異なり、踏み込んでいるのは、
　総理大臣、国務大臣（民間を除く）の給与をなくす
という点です。

現在は、
　国会議員でもある総理大臣は、総理大臣分（100万円程度）が上乗せされる
仕組みになっています。

高市議員からすると、
　国会議員の中で、内閣の仕事を担当する
というにすぎないから、
　上乗せ部分はいらないでしょ
ということだと思います。

これは、画期的なことですが、高市議員に有利になるので、
　どのテレビ局も報道していません。

高市議員が総理になり、総理大臣分を受け取った場合、
　国民に総理給与は受け取らないと約束しましたよね！
と言い出すはずです。
（高市議員は、前静岡県知事と異なり、約束は守ると思いますが、、、）

だったら、
　今から報道しとけよ！
と思います。

ただ、嬉しいことは、
　岸田の露骨な言いがかり的な「嫌がらせ」により、
　高市議員が、岸田のような卑劣な自民党議員や、
　それに協力している、不公平なメディア
に
　国民が気がついて、高市議員がいじめられている
と認識し始めていることです。

本当に、高市議員には、総理大臣になって欲しくないんだと思います。
日本が強くなると、
　他の国が困ってしまう
からです。
それだけ、
　他の国のお金が色々な所にながれ（静かなる侵略）
　他の国の影響下にある人が、主要なポストを占め、
　他の国のために活動をしている
ということだと思います。

陰謀論だと思う人は、この本がおすすめです。オーストラリアを震撼させた出来事です。
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高市議員の政策の解説⑦（憲法改正 今を生きる日本人と次世代への責任を果たす）

憲法改正
　・日本国憲法の改正
　・皇統をお守りするための皇室典範の改正
　　・世界に二つと無い、長い長い歴史をもち、
　　　一つの血統のもと１２６代続いている皇室は、日本にしかない宝。
　　・皇統（男系）は、天皇陛下の正当性であり、日本人の誇り
　　　→支えつづけている皇統をお守りするために皇室典範の改正を行う。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

（筆者による解説）
高市議員は、本気で憲法改正をしようとしています。
今の総理は、口だけで、結局、草案もうやむやになってしまいました。
高市議員のみ、パンフレットの処分をするというのは、嫌がらせ以外の何物でも無い。
他の議員がハガキを送っていることは無視。
小泉議員の党員へ総裁選のための寄付の呼びかけている。
ダブルスタンダード。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
自民党の党是である憲法改正。
自民党のＨＰより引用

「現行憲法の自主的改正」は結党以来の党是であり、
　国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の3つの基本原理はしっかり堅持し、
　初めての憲法改正への取組みをさらに強化します。

わが党は改正の条文イメージとして、
　①自衛隊の明記、②緊急事態対応、③合区解消・地方公共団体、④教育充実の4項目を提示しています。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

そもそも、
　なぜ、憲法改正が必要なのか？

ここから解説します。

現在の条文
第9条
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、
国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、
国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

②前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。
国の交戦権は、これを認めない。

意味するところは、
　戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認
を規定しています。

マッカーサーノートでは、
　日本に戦力のほか、自衛のための戦争も認めない
ことで、
　日本を無力化しよう
としました。

その後、
　「前項の目的を達するため」
と
　自衛のための戦力は認められるという解釈
ができるようにしました（芦田修正）。

ただ、2項後段で
　交戦権という戦争をする権利を認めない
とあるので、結局
　自衛のための戦争をする権利は認められない
という結果になってしまいます。

しかし、自衛のための戦争まで認められないなどということは、
　普通の国ではあり得ない
わけです。
　侵略されても、反撃しませんよ
という国などないわけです。

学者の中には、
日米安保条約で、アメリカが守ってくれるので、
　日本は自衛のための戦争をする権利
がなくてもよいという人もいます。

アメリカに頼りっきりで、
　国民の生命、身体、財産を守れるのか
は、
　トランプのような大統領の誕生
をみれば、よく分かると思います。

　憲法が守ろうとしている基本的人権
　基本的人権を守るための統治機構
を定め、
　国民や国を守ろうとしている憲法
が
　自衛のための戦争をして、国を守ることができない。

日本国憲法は、　
　自己矛盾を起こしている
わけです。

そのため、この点については、
　憲法を改正し、日本が自衛隊、自衛力
　そして、自衛のために戦争ができる
ように
　改正をする必要がある
わけです。

そもそも、
　憲法は、時代に応じて、改正する
ことが予定されています。
そのために、
　憲法改正の条文がある
わけです。

時代が変わり、
　必要があれば、遠慮なく変えればよい
ということです。

9条後段の
　交戦権はこれをみとめない
という「交戦権」は、
　国際法上の交戦国に認められている船舶の拿捕や、敵の領地を占領する権利
と限定的に解釈し、
　自国を守るために戦う権利は、9条のいう「交戦権」にはあたらない
という、
　極めて技巧的な解釈をする説もあります。

確かに、実情に合わせるために、
　柔軟な解釈を行う
という法解釈のテクニックがあり、
　法律家の腕の見せ所にはなる
ものの、
　かなり解釈として苦しい上、
　船舶の拿捕や敵の領地の占領という戦略上重要な手段を放棄する
というのは、
　自衛のための戦争を遂行する上で、かなりの支障（足かせ）になる。

中国が尖閣近郊を軍艦でやってきた場合、さっさと攻撃し、拿捕することで、
　島民の生命が守られる可能性が高まる。
ウクライナがロシア領を占領したことで、戦況が変わったことからも、
　占領することの重要性が分かります。
そのため、このような限定するのは、現実的ではないわけです。

結局、
　憲法9条は、現状に合っていない
というわけです。

自民党の改正は、
　9条に自衛隊を明記すること
ですが、
　最終的には、自衛隊が自由に行動できるようにする
必要があると思います。

ただ、
　憲法改正は、朝日新聞など左翼メディアと左翼弁護士が徹底的に邪魔をする
ので、
　今までは全く動いてこなかった
わけです。


ところが、朝日新聞の自滅行為により、憲法改正に向かっている。

朝日新聞は、憲法学者に2015年6月にアンケートをとり、結果を発表しました。
以下、　引用。
＊＊＊＊＊＊＊＊
安全保障関連法案は合憲か、違憲か。朝日新聞は６月下旬、憲法学者ら２０９人にアンケートをしました。
回答が得られた１２２人のうち実名で回答した８５人の自由記述欄をほぼ原文のまま、紹介します。
（敬称略。回答は２０１５年６月３０日付）

質問１
現在、国会で審議中の「存立危機事態」における集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案は、
憲法違反にあたると考えますか、憲法違反にはあたらないと考えますか。
① 憲法違反にあたる…104人　　実名回答者（72人）
② 憲法違反の可能性がある…15人　　実名回答者（10人）
③ 憲法違反にはあたらない可能性がある…0人　　実名回答者（0人）
④ 憲法違反にはあたらない…2人　　実名回答者（2人）
⑤ 無回答…1人　　実名回答者（1人）

質問２
この法案に先だって、集団的自衛権の行使を可能にする１４年７月１日の安倍内閣の閣議決定について、どのように考えますか。
① 妥当である…0人実名回答者（0人）
② 妥当でない…116人実名回答者（80人）
③ 無回答…6人実名回答者（5人）

質問３
１９５９年の砂川事件の最高裁判決が集団的自衛権行使を認めているかどうかについて、どのように考えますか。
※１５年７月１１日付朝日新聞朝刊では、１人から「認めている」と回答がありましたが、
その後本人から誤記入だったと申し出があり、「認めていない」に変更しました。
① 認めている…0人　　実名回答者（0人）
② 認めていない…96人　　実名回答者（68人）
③ その他…24人　　実名回答者（17人）
④ 無回答…2人　　実名回答者（0人）

質問４
現在の自衛隊の存在は憲法違反にあたると考えますか。
① 憲法違反にあたる…50人　　実名回答者（42人）
② 憲法違反の可能性がある…27人　　実名回答者（17人）
③ 憲法違反にはあたらない可能性がある…13人　　実名回答者（6人）
④ 憲法違反にはあたらない…28人　　実名回答者（19人）
⑤ 無回答…4人　　実名回答者（1人）

質問５
憲法９条の改正について、どのように考えますか。
① 憲法９条を改正する必要がある…6人　　実名回答者（5人）
② 憲法９条を改正する必要はない…99人　　実名回答者（68人）
③ 無回答など…17人　　実名回答者（12人）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
朝日新聞の意図は、
　憲法学者は、安倍総理の安全保障関連法案が違憲であるとして、反対している。
　自衛隊も憲法違反だ。
という論理を導きたくて、こういうアンケートをしました。

学者は、
憲法から純粋に解釈すると、
　自衛力は戦力とは異なる
という政府による解釈は、厳しいということで、
　違憲である
という見解が有力です。
これは、芦部憲法など東大系が憲法では強い影響でもあります。
京大系の佐藤幸治憲法（そのお弟子さん）は、自衛隊は合憲としています。

まぁ、純粋に憲法を読めば、自衛力など規定が無いので、　
　戦力と自衛力の明確な違いなどない
以上、違憲とするのが、合理的なわけです。

ただ、朝日新聞の大誤算は、
　質問5　憲法9条を改正する必要があるか
で、
　改正する必要がないと99人も答えていること。

自衛隊が違憲であれば、
　合憲とするよう、9条を改正する
か、
　自衛隊を解体するか
しかないわけです。

自衛隊は、違憲だけど、憲法9条は変えず、自衛隊もそのままなどという、
　意味の分からないご都合主義が、一般の人に通用するはずがない。

安倍首相は、ここをつきます。
自衛隊は、災害救助など、国民に支持されていることは明らかである。
有事のリスクが高まっている以上、自衛隊を憲法に明記し、憲法で認められた存在となるようにしましょう。

世論もそうだと思うようになり、自衛隊は必要だ、憲法改正が必要だという流れが強くなりました。


朝日新聞は、逆手に取られたと、恨み節ですが、
　安倍首相の意見は、自衛隊をなくすなどあり得ないという国民の思いと一致します。

世界情勢によって、今後も、憲法改正、自衛隊の明記の世論が増えていくと思います。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
憲法を「変える必要がある」53％　理由に挙げたのは　朝日世論調査
有料記事憲法をどう考える 2024　 郵送世論調査
2024年5月6日 　より引用

　いまの憲法を「変える必要がある」かどうか、
朝日新聞社の憲法に関する全国世論調査（郵送）で聞いたところ、
「変える必要がある」は53%、「変える必要はない」は39%で、
前回2023年調査の52%対37%とほとんど変わっていなかった。

　この質問は13年から毎年、同じ形式で聞いているが、
「変える必要がある」という回答は22年に56%と初めて50%台後半に増えていた。

22年調査はロシアによるウクライナ侵攻が始まった直後の時期に重なり、
安全保障面の考え方から回答に影響した可能性がある。


（以下、略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

半数以上の国民が、憲法を変える必要があると改憲派になってしまったということです。

左翼メディア、左翼弁護士は、
　絶対に憲法を改正したくはない。
どの条項もです。

理由は、
　聖書のような聖典
であるからです。

憲法に手を付ける者は、異端者として、迫害される。
左翼メディアや、左翼弁護士は、
　憲法9条を変えると、日本が侵略戦争を行う
と本気で信じている人もいます。
まさに、カルト宗教の信者。
だから、灼熱の道路のデモでも参加するし、過激な横断幕を掲げて行進する。

思想信条の自由であるので、よいのですが、
　他の国民を巻き込まないでもらいたい
と思います。

中国がミサイルを撃ち込んできたときに、
　護憲派のみ爆撃されて、自分と家族の命を奪われる
のであれば、
　自己決定の結果として、仕方がない
ことですが、
　爆撃されたら、護憲派だろうが、改憲派だろうが、関係なく被害を受けます。

国民の生命、財産を守るために、
　自衛隊、自衛力、交戦権は不可欠である
以上、
　きちんと準備する
必要があります。

アメリカが必ず守ってくれるなどという保障は、残念ながらありません。
自分の国は、自分で守る。
世界では、常識です。

青木理氏のヘイトスピーチは、左翼のダブルスタンダード。サンモニはどうする？

「劣等民族」自民支持層めぐる識者発言拡散　立民議員らも反論「極めて差別的」「不愉快」
2024年9月17日　日刊スポーツより引用

元新潟県知事で立憲民主党の米山隆一衆院議員（56）や、
無所属の松原仁衆院議員（68）らが、
17日までにSNS上で話題となった「劣等民族」というワードに対し、
不快感を表明した。
「劣等民族」の拡散は、ジャーナリスト青木理氏の発言が発端とみられている。

青木氏は、12日に配信され政治メディアのYouTubeチャンネル「ポリタスTV」で津田大介氏と対談。
冒頭で津田氏が「人々はなぜ自民党に入れ続けるのか？」という講演を予定していることを告げると、
青木氏が「よくこんなテーマで…。
一言で終わりそうじゃない。
『劣等民族』だからって」と感想をもらし、津田氏も笑って応じた上で、
「単純な話ではなくて、いろいろなのがあるんじゃないか」と深堀りする趣旨を説明していた。

この発言が拡散されると、米山氏がリアクション。
「私は立憲民主党ですが、それで良いという事ではないけれど、
一定の人が自民党に投票する理由は分かります。
それは決して『劣等民族』だからではなく、我々は正々堂々その理由に打ち勝とうとしています。
『劣等民族』などと言う考え方は何であれ極めて差別的で、
決してリベラルな在り様ではありません」と私見を述べた。

続く投稿でも「本来のリベラルは、自分の民族に対しても『劣等民族』なんて言葉を使いませんし、
そんな事を考えもしません。
と言いますか、『劣等民族』なんていう人は、
一体全体自分は何なのか、幾ら自分を含む多数派相手とはいえ、
それは余りに差別的だと思わないものなのかと思います」とつづった。

松原氏も「文脈にかかわらず『劣等民族』という表現そのものが不愉快です」と投稿した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

自民党支持者を「劣等民族」呼ばわり。
「劣等民族」という言葉だけで、アウトです。
レイシスト認定がなされるからです。

青木氏は、共同通信在職中、
　1997年から1998年まで韓国の延世大学校韓国語学堂に留学し、
　外信部勤務を経て2002年から2006年までソウル特派員を務めている。

そのため、
　韓国人に対する侮辱的発言については、「ヘイトスピーチ」
と騒ぎ立てるにもかかわらず、
　安倍嫌いであるため、反安倍無罪で、安倍氏に対するヘイトは、ヘイトにならない。
ただ、これは、左翼メディアの常識です。
こういった過剰な安倍総理へのヘイトが「暗殺」の原因を生んだといえます。

この反安倍無罪にとりつかれた青木氏とその仲間は、
自民党支持者（安倍支持者）は、
　劣等民族
といって、蔑み笑っているわけです。

「多様性」が重要だと言い、
　自分の主張を認めさせようとする
が、
　相手の主張は決して認めない。
多様性は、
　あらゆる主張に対し、賛成するかどうかは別にして、
　理解を示し、尊重する
ということ。

サンデーモーニングでは、
　青木氏など左翼支持者がコメンテーターとして、
　政権批判、自民党批判
を繰り広げ、仲間内で盛り上がる。

ＴＢＳは「報道特集」を含め、
　偏った番組が多く、日本の番組かと疑う
ものも多い。

フジテレビの外資規制（外国人による投資比率）の違反（放送免許剥奪事由）、
ＮＨＫによる「尖閣は中国領」発言。

これらを理由に、
　テレビ局に不当な外国勢力の影響がないかどうか
を確認する機関を設置し、
　放送内容、制作過程も含めて確認し、
　不当な介入が認定された場合には、
　放送法違反を理由に、放送免許を剥奪する
という制裁を加えられるようにすべきであると思います。

放送法では、放送免許剥奪が認められています。

　電波が有限であるため、日本の利益に最も適う事業者に与えられる
という
　法の趣旨
からすると、
　どの事業者に与えるかの決定権を日本が有する
ことになります。

そのため、
　日本の視聴者にとって、望ましくない偏ったテレビ局
は排除し、
　別の公共的な番組を作ることのできる会社
に電波を委ねる方が、
　国益に適う
ことになります。

テレビ局は、電波の利用をあたりまえのように考え、　
　既得権益としている
わけですが、
　新規参入を認めるという判断も、
　国民（国会）が決めることができる
わけです。

そのため、
偏ったコメンテーターで、偏った内容の番組であれば、
　中立性を欠く
として、
　審議入りができる
ような制度を作るべきです。

これにより、
　テレビ局に緊張感が生まれ、今より、中立的な番組ができる
ようになるはずです。

高市議員の政策の解説⑥（令和の省庁再編に挑戦する）

令和の省庁再編

環境変化により複雑な問題が生じている
⇒広い視野で解決するためには省庁再編が必要
　　・インテリジェンス（警察、自衛隊、総務省、経産省、デジタル庁、厚労省・・・）に関わっている関係省庁を統括する
　　　→内閣情報局　内閣情報会議（閣僚で構成）
　　・懸念国からの投資の審査・・・対日外国投資委員会の設置
　　・能動的サイバー防御　　一元的な権限と責任を担う機関の設置
　　・災害復興庁　　　　　　　　　　　
　　・環境エネルギー省への再編
　　　　エネルギー安全保障、環境問題を一体的に取り組む

　同種事項について、所管が複数省庁に渡っており、成果・情報が共有されていない。
　　→無駄が多い、スピードが遅い、機能しない仕組み

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

（以下は、筆者の勝手な解説）

省庁再編は、官僚組織が嫌がる政策です。
自分たちのエリアに首を突っ込んで欲しくない。

基本的に、各省庁は、
　縦割行政になっていて、
　財務省と外務省は、会社が別
というくらい
　組織として異なっている。

社内ルール、文化、価値観、出世するタイプ、政権との距離、、、

　縦割り行政の弊害
も、
　こういったところから生まれる。

　予算編成で、ウチの省庁だけ、なんでこんなに削減されるんだ
　○○が弱腰だったからだ
と、省内で批判の的になる。

消費税増税を成し遂げた財務官僚が
　財務省内でヒーローとなる
のも同じ理由。

　なんで、日本のためになることに、官僚は抵抗するんだろう
という理由は、
　日本のためより省内の利益、
　省内の利益より○○派の利益、
　○○派の利益より自分の利益
であるためです。

でも、これって、みんな同じだと思います。
　日本のためより自社の利益、
　自社の利益より○○部長派の利益、
　○○部長派の利益より自分の利益。

　官僚だけは、聖人君子で、国のために、
　自分と家族を犠牲にすべきだと要求する
ことは、無理です。

官僚も、他の会社員同様、
　サービス残業もなく、パワハラもない
ようにする必要があります。

そうでないなら、
　ある程度のお金、待遇、地位、名誉は保障する
必要があります。

待遇も悪く、地位・名誉も悪いので、
　東大生は、大手商社と外資系コンサル会社に流れている
というわけです。

こういった縦割り行政の弊害を少なくするには、
　縦割りをしている壁に穴を空けていく
ということです。

　定期的に組織を変えたり、
　交流を多くしたり、
　人事異動を行ったりする。

理想は、
　事務次官ポストの道を一本の出世コース
ではなく、
　他の省庁や他国の大学院などを得ている人を重用する人事に変えていく
ということです。

官僚が、自分の省庁のために尽くそうとするのは、
　出世と天下りが、自分たちの省庁に尽くしたかどうかで決まる
からです。

省益に反することをすれば、
　裏切り者、と認定されて干される。

そうではなく、
　垣根を取っ払って、優秀な人は、どこでも重用される
という人事制度に切り替える。

今は、各省庁が公務員試験の合格者をリクルートするというスタイルです。
ＨＰも、採用情報も、各省庁ごと。
省庁ごとで、会社が違うといわれてもおかしくない。
テレビ局と同じと思えば分かりやすい。

だから、
　インテリジェンスなど、重要で、各省庁で共通することも、
　それぞれの省庁が、それぞれのやり方で、行っている
ので、
　統制がとれず、他の省庁のことは分からない
というわけです。

例えば、同じ会社なら、
　ＺＯＯＭで会議なる
のに、
　ウチは、Ｔｅａｍｓ、ウチは、、、、ウチは、。
オンライン会議すら円滑にできない。

プログラムもみんな違えば、
　組み直すだけで大変。

仕事は、統一的なガイドラインを決め、
　みんなが同じように進める
ことで、
　効率が良くなり、スピード感も出て、ミスもなくなる。

省庁再編は、
　言い方を変えると、行政改革。

さらに、同時に
　官僚の働き方改革
も行うべきです。

国会議員が、官僚をあごで使わないようにするための
　ルール作りを行う。

官僚は、国会議員の秘書でも、使いっ走りでもない。

特に、能力がないがプライドが高い国会議員は、
国会対策として、与党も野党も、　
　自分に都合の良い情報を得ようと、
　過去の判例や事例を調べさせたり、
　無理筋な主張をまとめさせたりと、官僚をこき使う。
大臣レクこの一つ。

　自分で勉強しろ！
というか、
　そういうヤツを当選させないように、国民がもっと、きちんと選ぶべき。
　そのためには、メディアが、顔やイメージでなく、能力を報道すべき。

国民の知る権利の奉仕をせず、
　イメージ選挙を行わせている張本人は、視聴率に走るメディアである
と思います。

今回の自民党総裁選で、
　楽天の三木谷社長が小泉議員を推薦していました。
ただ、
　楽天のチームリーダーで誰を選ぶか
といわれれば、小林か高市議員のはず。
事業では、結果を出すことが求められるからです。

小泉＋最高のチームは、
　傀儡政権にしたい
人からすれば、
　最高の選択肢
です。
結果よりも、
　自分が動きやすい
からです。
　解雇規制緩和で給料が高い５０代以上を解雇し、２０代を採用しまくる。

フジＴＶなどテレビ局で希望退職者を募っていましたが、
　優秀な人が辞めてしまい、会社としては衰退している
と言われています。
解雇規制緩和が認められれば、
　たいした能力がない高い給与の５０代以上を狙い撃ちにでき、
　退職の際のコストも少なくてすみます。

企業がしたいのは、
　４０代、５０代の中間管理職を解雇して、生きのいい実働部隊
を獲得するということ。

非正規、正規とかいっていますが、
　解雇したいターゲットはそこではない。
メディアは、経団連が何をしたいかをきちんと取材する必要があります。