この国をダメにしている元凶は？

国会議員、県会議員、
国家公務員、地方公務員、
中立、公平でためになる情報を提供しないメディア。


外国勢力によるお金　→メディアの言論統制

リベラル政策の推進
　LGBT 理解のための予算。
　女性の社会的地位の向上という名のもとの団体、施設、予算。
　左翼の活動家集団である日本学術会議へ毎年10億円。
　共同親権の実現。
　選択的夫婦別姓から現行戸籍の廃止を目指す。
　外国人優遇政策。
　　外国人による不動産の買い漁り。→多くの国民は狭い家や、賃貸で我慢。
　　外国人による健康保険の利用。→健康保険料がバカ高い。
　　外国人による社会保障制度の推進。→生活保護費、扶助費が市政を圧迫。
　　技能実習生名目の移民政策。→急増。
　ゴミ袋有料化、ＣＯ２、脱プラ活動。→効果が乏しいが負担は大きい。
　太陽光発電の義務化や賦課金による負担の押し付け。パネル廃棄時、おそらく負担の押し付け。
　家電リサイクル法。→不法投棄。

中国に不利益な報道はしない。
保守政治家に利益となることは報道しない。高市に質問しちゃった、と慌てる記者クラブ。
国歌、国旗などはできれば放送しない。→公共放送なのに、NHKも嫌々。

外国人が報道内容に関与しないようにするために、
　資本の規制を行う
ものの、
　社員や制作陣には、外国人が多く、内容が反日的になっている現状。
特に、TBSの報道特集。

国民から、多額の税金を徴収し、
　usaidの指令に基づき、リベラル勢力の意に沿った政策を実現。
メディアもそっちに向かわせる。
立憲民主党びいき。同じことでも、安倍はNG。
ダブルスタンダードでも恥と思わない、メディアの倫理観。

　国民が少ない負担で、幸せに家族と暮らしていけるような社会の実現
を目指す政治家も官僚もメディアもいない。

日本もトランプのような破壊神により、
　政党、官僚組織、メディアといった既得権益をぶち壊し
　国益を重視した政治が行える体制になれば、
　良い国になる
と思います。

断言できることは、
　立憲民主党や岸田、石破などリベラル勢力は、
　国民が重税に苦しみながら、リベラルの良心を押し付けられ、
　規制が多くなるので、
　国民は息苦しさを感じる
ことになるということです。

新築を建てる場合には、太陽光発電を義務化します！
→不当な押し付け。

トランプの改革の本質

マスク氏「政府機関全体を廃止」、トランプ氏推進の改革の一環
By Doina Chiacu
2025年2月14日午前 12:14　ロイターより引用

トランプ米大統領の側近である実業家イーロン・マスク氏は１３日、
トランプ氏が推進する米政府の抜本改革の一環として、
連邦政府機関の多くを廃止する必要があるとの考えを示した。

マスク氏はドバイで開催されている世界政府サミット（ＷＧＳ）にオンラインで参加し、
「一部を残すのではなく、政府機関全体を廃止する必要がある」と主張。
「雑草の根を取り除けば生えなくなるわけではないが、生えにくくなる」との持論を展開した。

１月２０日のトランプ大統領就任以降、
マスク氏は自身が率いる政府効率化省（ＤＯＧＥ）の職員を派遣し、
機密性の高い政府の人事情報や支払い情報を精査。
これまで、米国の海外開発援助を担う米国際開発局（ＵＳＡＩＤ）と
消費者保護を担う米消費者金融保護局（ＣＦＰＢ）の解体に向けた取り組みを主導した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

トランプの改革は、
　左派（リベラル勢力）による支配からの脱却
という点に、本質があります。

左派、リベラル、グローバル化、価値観の押しつけ。
環境保護、
平等主義、格差、人種、性別（性的な指向）、
国境の廃止、
風習、宗教観。

　みんな平等
という考えを推し進めていく。

でも、
　放っておくと実現しない
ので、
　国家が法律（規制）によって実現しようとする。

その法律の制定や規制の実現のため、
　必然的に、大きな政府になる。

行政機関はどんどん増え、
公務員も増え、
予算も増える。

その結果、増税が必要となる。

日本の立憲民主党が、
　増税路線である
のも同じ。

自民党も、
　大多数は、岸田などリベラル勢力に乗っ取られている
ので、
　増税路線。

消費者庁、デジタル庁、こども家庭庁。
たいした実績が無く、無くても影響がない省庁（費用対効果が悪い省庁）が、
　大臣ポストと予算のために、増えていく。

トランプがやろうとしているのは、
　どんどん増えていく行政機関を見直し、
　財政の健全化を図り、
　増税しなくても国家運営ができるようにすること。

小さな政府と言われています。
平等よりも国民の自由を重視する。


かつて日本で、民主党が政権を取った際も、
　同じ論法「仕分け作業で、無駄な行政を見直す」
だったが、
　官僚や天下り団体の抵抗に遭い、成果を上げられなかった。

これをやろうとすると、
　あらゆる利権団体から激しい抵抗に合う
ため、
　スキルと胆力が必要。

しかし、残念ながら、民主党には、スキルも胆力も無かった。

そもそも、
　公務員や連合の支持を受けている民主党にできるわけがない。
女性の団体の理事長をTVの生放送でつるし上げていた蓮舫はかっこよかったが、
　結局、何もできず、利権団体に叱られたためか、急に大人しくなり、
　野党に戻って、息を吹き返し、批判ばかりのクレーマーに成り下がった。
「狩るべき相手を見誤るなよ」という赤井さんの言葉を贈りたい。

アメリカも日本も、
無党派層の強烈な支持がないと、
　既得権益に切り込むことはできない。

日本もアメリカも、行政、メディアという既得権益に対して、
　切り込んでいく土壌ができつつあります。

日本の場合、一昔前なら、
　メディアに口を出すなら、言論弾圧だ
と左派メディアの激しい抵抗に合ったはず。
高市氏への放送法の見解に対する激しい批判など。

今なら、
　言論弾圧をしているのは、USAIDから支援を受けていたメディアだ。
　NHKを含め、資金の透明化や外国勢力の関与が入らないよう、規制を強化する。
という
　メディア規制を国民が支持することになる。

今後も、左派勢力を打倒するトランプ改革に期待。

性格の悪い人がテレビを牛耳る。日本の韓国化。

　フジTVの会見での記者の態度が悪すぎる
テレビで放送できるのかレベルのヤジなども飛ぶ。

記者の質について、
　要領を得ない、思い込み、自分の意見が言いたいだけ
など、質がひどいことは置いておいて、
　そもそも態度が偉そう、性格が悪そう、やたら攻撃的という人が多い。

立憲、共産党や、左翼活動家にも、
　こういう人が多い。

いつも、激昂している
自分が100パーセント正しいと思っている
一緒に良くしていこうというつもりは微塵もない
敵に対しては、徹底的に叩き潰す、川に落ちた犬を棒で叩く

あっ、これってフジの記者も同じか、、、

ちなみに玉川氏や、サンデーモーニングのコメンテーターにも多い。

批判ばかりで、建設的な意見や、
　みんなが、ナイスって思うようなコメントはない。

批判、文句、怒り。
　足を使って取材せずに、思いつきで適当なことを述べ、感情的に責め立てる。

自分に攻撃が向くと、無視したり、逃げたり、報道しない自由を駆使して
　何事もなかったかのようにする。
電通入っている事件などなかったかのように、しれっと舞い戻る。

蓮舫、辻元、小西もその傾向が強い。
辻元は、政治と金（１８７０万円を国から騙し取った詐欺）で逮捕されて有罪になっている。
本来、そんな人が、自民党の不記載を、政治と金と言って、責め立てられるわけがない。
不記載より、詐欺の方が悪質。しかも金額も大きい。

日本が生きづらい国になっている理由は、
　寛容だった日本人らしさ
がなくなり、
テレビや政治を中心に、
　韓国のようにヒステリックに攻撃し、
　敵は徹底的に叩き潰す
という国民性が日本にも根付いてきているためだと思います。

フジやTBSなどのメディアに、韓国の影響が強いというのも、うなづけるところです。

悪いことをした場合でも、
　自宅に押しかけ、関係ない家族を巻き込み、
　そこに住めないようにする権限などメディアにはない。

　冷静に原因を分析し、対応と再発防止を求め、ひいては社会を良くする
ために、取材や報道を行うというのが、メディアの役割。

ヒステリックに攻撃し、悪い奴らを叩き潰し、
　英雄気取りになったり、
　いじめのように、ストレス解消の吐口にしたりして
　視聴率、部数やPV、アクセス数を稼ぐ
ために、取材や報道をすべきではない。
斉藤知事なパワハラ、おねだり報道は、
事実無根だったことが明白になっても、報道しない。

フジの突撃後、自殺した人がいるように、
　追い込みはかなり過激で、陰湿なものです。
大谷選手の自宅撮影も、同じで、プライバシーや、
　取材対象者が嫌がるだろうなという配慮もない。

こういうことも、コンプライアンスが希薄であることの証左。

今は、フジTVに膨大なブーメランが飛び交っているということ。
テレ朝は、チャンスとばかり、攻撃している。

フジの社員が被害者面した投稿が、炎上していたが、
　ごもっとも。

自分は、徹底的に叩いておいて、
　自分がその身になったら、叩くなんてひどい
というのは、
　ダブルスタンダード。

だからこそ、
　取材対象者にも配慮した取材、報道がなされる社会を作ろう
というのが、大切なことです。

人にしたことは、自分にも返ってくる。
因果応報。

他人に優しい社会は、
　自分にも優しい社会。

落ちた犬は、棒を差し伸べ、溺れないように助けてやる。
これが、日本人の発想。

同じ棒でも、
　助けるために使うのか
　叩くために使うのか
で、
　全く異なります。

最初、韓国ドラマで、落ちた犬を棒で叩くという表現が出てきたとき、
　意味が分からなかった
のですが、
　凶暴な犬を下手に助けると噛まれるから、徹底的に棒で叩いて殺してしまうのが正しい
ということのようです。

中国も同じ発想。
　敵国の王子を幼いからといって温情で助けると、
　大人になった時に復讐され、自国が滅ぼされかねないから、
　一族は根絶やしにするのが正しい
という考えのもと、王朝を滅ぼします。

日本だと、
　助けられた者は、恩義を感じて、忠臣になったりする
ので、
　かなり考え方が違うものだな
と思いました。

ただ、
　多くの犬が凶暴で確実に自分が殺される
のであれば、叩いた方が良いのかもしれません。
クマの駆除の例のように。

日本の一部のヤバい記者やコメンテーターを見ていると、
　凶暴な犬がいっぱいの社会になってきている
ようで、
　とても残念な気持ちになります。

橋下弁護士、日枝守りに必死。代表権ないなら、記者会見できない！

橋下徹氏　フジ会見、日枝氏は「出ちゃいけない」　
代表権なしでの発言は「やったら越権行為なんです」
1/27(月) 10:40配信　スポニチアネックスより引用

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（55）が27日、
フジテレビの情報番組「めざまし8（エイト）」（月～金曜前8・00）に出演。
中居正広氏（52）の女性トラブルで社員の関与が報じられている同局が同日にあらためて開く記者会見について言及した。

　同局は一連の問題を受け、17日に港浩一社長が出席して会見を開いたが、
メディアを限定したり動画撮影を禁じたりと、多くの制限を設けた。
これにスポンサー企業などから批判の声が殺到。
CM出稿の差し止めなどが相次いでいる。
批判を受けて同局は、27日午後4時から、ネット媒体などからの参加も募る、
オープンな形であらためて会見を開くことを明らかにしている。

　会見には嘉納修治会長、遠藤龍之介副会長、港社長のほか、
親会社のフジ・メディア・ホールディングス金光修会長も出席予定。
しかし、社長、会長を歴任し、同局の役員を40年以上務める日枝久取締役相談役は、
同局労働組合の要請にも出席者の中には名を連ねていない。

　橋下氏は、日枝取締役相談役について
「僕は（会見に）出ちゃいけないと思います」と自身の考えを述べ、
その理由について「というのは、フジテレビやメディア・ホールディングスの代表権を持っているのは、
金光さんとか、港さん、嘉納さんも会長ですけど代表権を持っているんですよ。
遠藤さんは代表権を持ってなくて副会長なんですけども。
会社を代表する権限は代表取締役ですよね。
ですから日枝さんは代表権を持ってないのに勝手に社を代表して発言しちゃいけないんですよ。
やったら越権行為なんです。ですから代表権を持ってる人がきちんと会見で対応する」と説明した。

　そして、「もし取締役がみんな出るからといったら、みんな代表権を持っているメンバーであって、
日枝さんが出るんだったら全取締役10数人いるんですけれども全員出ないといけないし、
フジサンケイグループというのは、フジテレビに対しての指揮命令権ありません」と指摘した。

　さらに「権限を持ってない人が出てきてしまうと、
その人に権限を付与してしまうような形になってしまうじゃないですか。
これどうですか、代表以外の人が出てくるのは」と持論を述べた。

　この意見に、
企業不正に関する多くの調査報告に関与し日本ガバナンス研究学会理事でもある東京霞ケ関法律事務所の遠藤元一弁護士は
「大事なのは、権限を実際に持っているかどうかという問題ではなくて、
世間がフジサンケイグループに対して持っているイメージ。
たぶん日枝さんが何らかの形で人事権に関与しているのではないかということが疑われる場合には、
その疑いを晴らして、むしろ今後きちっと再生するんだとガバナンスを明確にしていくという観点から、
私は日枝さんは出なければいけないはずだと思います」と述べた。

　これに対し、橋下氏は「でも代表権持ってる人が“いやそういうものはないですよ”と、
“人事権ないですよ”と言ってしまえばそれまでの話じゃないですか」と反論。
遠藤弁護士の「その発言が、世間がどう思うか、社員がどう思うか、
ステークホルダーの1番重要な1つである社員が“そんなことないだろう”と思った会見になります」に、
橋下氏は「僕はそういう今のSNSの時代の陰謀論というものについては、
やはり慎重にならないといけないところがあって、
疑いとか陰謀ということだけで物事を進めるのはよくないと思うし、
だからまず会見で代表者の方をしっかり記者が詰めて、
日枝さんに何らかの権限があるということがはっきりすれば、次に進めばいいと思うんですけれども」と自身の考えを述べた。

　谷原の「そこでたぶん権限があるかどうかわからない状態で、
ご本人ではなく違う代表権がある方が“日枝さんには代表権がない”と言っても
説得力がないんじゃないのかなと思うんですよね」にも、
橋下氏は「でも法的にない以上はしようがないと思うんですけどね」と納得がいかない様子だった。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

記者会見を行う場合、
　代表権があるものに限る
なんてことは、ない。

事情をよく知っている人や
質問される可能性がある人が、
　出席して説明するのが一般的。

日枝氏の場合、
　かつての代表者であり、
　企業風土のガバナンスについて
　長年責任を負ってきた人である
ので、
　記者が質問したいということは明らか。

別に代表権がなくても、
　記者会見に出席し、質問されれば答えればよい
というだけの話。

契約を結ぶというわけでもないので、
　代表権は関係ない。

遠藤弁護士が言いたかったのも、
　社会の信頼回復のためには、
　人事権に関与した（会社に対する影響力がある）という疑いをもたれている以上、
　出席して説明した方がよい
という
　危機管理のための記者会見として、望ましい姿
を示したにすぎない。

　代表権がない取締役の出席を認めるなら、全員出席させないといけない
というのも理由がない。
　記者から質問される可能性がある人を選んで、出席者を構成するのは自由。

今回は、集中砲火を浴びることが明らかなので、
　権力者にそんな思いはさせない
という「独裁者」への配慮にすぎない。

これが、フジテレビがアジアデジタルメディア賞で金賞を受賞するなど、
　栄誉ある記者会見
であれば、出席する可能性はある。
このとき、
　代表権がないので、出席できない
なんて話にはならない。

代表権と記者会見出席に、関連性はないことは明らか。

つまり、フジテレビの人選は、
　企業統治、信頼回復より、独裁者の意向を重視した
というだけのこと。

橋下弁護士の言動は、
　日枝の弁護に努め、今後のフジテレビコメンテーター枠を確保したいという思い
からではないかという疑いがあります。

今後、会社の不祥事で、記者会見を開けと言われたら、
　私は代表権がないので、
と出席できないんですと、断れることになります。

そういうときは、
　事情を知っている人が出席しないなんて、何のための記者会見だ
と言い出すおそれがあります。

左翼メディアがよく使うダブルスタンダード。

＊＊＊＊＊

ちなみに、
　韓国の歴史ドラマや中国の歴史ドラマを見ている
ようで、
　フジテレビ問題は、興味深い。

創業家から、クーデターで政権を奪取。
残存している創業家派を、卑劣な策略により、片っ端から打ち倒し、自らの権力を拡大していく。
子飼いの取締役を増やし、反抗する奴は排除していく。
それにより、有能な臣下（社員）よりも、こびへつらう臣下（社員）が出世するようになる。

お気に入りの女性を側室に迎える。酒と女に溺れる。
自分の後継者を選び、裏でコントロールをする。

権力は必ず腐敗する。
宦官や奸臣が、国民（視聴者）よりも、王（日枝）の意向に沿った国政運営（番組編成）を行う。
暴政により、民意が離れ、腐敗がはびこり、国力（視聴率）が落ちていく。

反乱分子がクーデターを起こし、政権の転覆をはかる。　←今ここ

韓国や中国ドラマそのまま。
日枝王朝が、今後どうなっていくのか。

トカゲのしっぽきりで乗り切る。
クーデターを押さえつける。
一旦身を引き、頃合いを見て、再び返り咲く。

ジャニーズのように、帝王の死を待つのも一つ。
ただ、帝王の死後、子どもたちや大臣による、壮絶な権力闘争が始まり、
　国が分裂することもある。

歴史を学ぶと、現実とリンクしていて、興味深い。

オールドメディアは分かっていない、斎藤知事の勝利の理由。

モーニングショーは、あいかわらず、
　パワハラ・おねだり疑惑、内部告発、元局長の自殺
の流れで、
　因果関係があるかのように報道
していました。

それにもかかわらず、
　斎藤氏が110万票で勝利した理由は、
　パワハラがなかったというデマ、
　外国人参政権のデマで稲村が失速したため
という
　「デマの拡散」を理由にあげていました。

挙げ句の果てに、
　オールドメディアは、放送法の規制があるので、中立でなくてはならない
が、
　SNSなどは、放送法の規制がないので、言いたい放題だ、
　今後は、SNSの規制も必要ではないか
という論法でした。

　何にも分かっていないんだな。

SNSでデマが発信された場合、
　他の情報も拡散する機会がある
ので、
　デマが単なるデマなら、収束する
ことになる。

これに対し、
　オールドメディアのデマは、視聴者の声が反映されない
ので、
　報道しない自由を駆使すれば、デマを正す情報は、拡散されない。
そのため、
　デマが真実であるかのように伝わる。
まさに、今回の
　パワハラ、自殺の理由の因果関係。

テレビだけを見ていれば、
　なんて斎藤知事は、悪人なんだ
となるわけで、
　県議会議員も全会一致だし、
　市長も22人も賛成しているし、
　テレビや新聞は、みんな斎藤が悪いって言っているし、
　県庁のアンケートでは4割もパワハラがあるっていっているし、
やっぱり
　斎藤は悪人なんだろう。

これを正したのが、SNSを中心としたネットの声。

100条委員会の結果が出る前に、不信任決議をするのはおかしいのでは、待ってからでいいんじゃないの？
　⇒急ぐ理由はない。むしろ、結果が知事に有利だからという可能性がある。

公職である市長が、特定の候補者を、団結して応援するというのは、問題なのでは？
　⇒市長は、利権を巡り、改革派の知事と争っており、裏の意図がある可能性がある。

テレビは、中立的な存在として、多様な意見を正確に報道しているの？
　⇒斎藤知事の改革派としての功績（1000億円の庁舎凍結、高校設備への補助、大学の学費無償化）は、報じない。
　　朝日新聞の関係者が様々なところで登場し、不正確な情報（公益通報者保護法違反）を元に斎藤知事を責め立てている。

自殺の原因は、本当にパワハラなの？ほかには何かないの？
　⇒不貞の証拠が存在する。自殺の時期がパワハラが原因だと不自然。

県庁のアンケートは、本当なの？証拠はあるの？実名で裏付けを取っているの？
　⇒裏付け資料はない。すべて伝聞証拠で証拠価値がない。
　　公務員は、1000億円の豪華な庁舎で仕事ができると思っていたのに、、、天下りも邪魔しやがって、、、という動機が存在する。

少なくとも、
　違法性の高いパワハラや悪質なおねだりの認定は困難。

100条委員会も第三者委員会の判断も、
　被害者は存在しておらず、事実として認定することまではできなかった
という結論になりそうです。

仮に、
　SNSでパワハラがなかった、おねだりがなかった、自殺は斎藤知事が原因でない
ということが、デマであれば、
　これが、証拠です。
　音声「火を付けてこい！」、動画「机、バーン、ビクッ」
　音声「これ、送ってくれよ！そうしないと、今後は、県との関係が厳しくなると思うよ」
　元局長は、清廉潔白で、他に自殺の理由なんてない
など、
　他の証拠が拡散していた
はずです。
そういう証拠は一切無い。

そうではなく、
　知事のおかげで、
　高校のトイレがきれいになった
　部活の器具が新しくなった、
　大学に行けるようになった
という学生の声が拡散しているわけです。

つまり、
　SNSは、メディアが隠してきた都合が悪い事実を拡散する
ことができるというわけです。

こういうのを、
　言論の自由市場
と言います。

テレビは、
　かつてデジタル化のおかげで双方向の時代になります
とアピールしていましたが、
　自分たちの都合の悪い意見もある
ことに気がつき、
　直接反映せず、載せてよい意見のみに限定する
という
　検閲をするようになりました。

モーニングショーも番組のアカウントがあるようですが、
　そこに寄せられた情報も都合が悪ければ黙殺する
わけです。

SNSは、
　そういう黙殺されていた情報を他人に伝える
ことができる。

これは、
　かつての対人的な口コミと変わらない。

市会議員選挙などで、
　あの人、いい人だから、投票してあげて下さい
と呼びかけるのと同じ。

これを規制するというのは、
　民主主義に対する冒涜
です。

メディアは、
　国民の知る権利だの、報道の自由だのと声高に叫ぶ
わけですが、
　一個人のSNSにおける言論の自由、
　その言論により知る権利
をないがしろにしようとしている。

自分たちが特別な存在であり、正義であり、情報の独占者であり、
　そのほかのSNS発信者は、デマを拡散する悪である。

玉川氏を初めとする
　SNSをデマと決めつけるコメンテーターがいかに傲慢かであるか
は、
　国民が一番よく分かっている
わけです。

だからこそ、
　メディアの洗脳が効かなくなっている。

SNSの方が、
　正しい「生の情報」を発信しているのでは？

根拠のない事実を記載した転覆計画書がパソコンにあり、
不貞の画像や動画が含まれていたのであれば、
　懲戒もやむを得ないし、それが自殺の原因の可能性があるのでは？

この事実を知っていながら伏せているメディアは、
　どんな意図があるのか？


斎藤氏勝利の要因は、
　メディア不信のみならず、斎藤氏が既得権者と戦い、
　お金が回ってこなかった学生などに目を向けるという善政をしていた
ためです。

仮に、善政を行っていなければ、
　SNSで盛り上がっても、
　こんな悪政を働いていた
というマイナスの情報も拡散するので、
　支持は広がらない
わけです。

自民党や立憲民主党が、
　今後は、ネット選挙だといって、
　電通に多額のお金を払って、SNSの拡散を依頼してもうまくいかない
のは、
　改革して、国民の利益になるようにする
という
　拡散したい、協力したい政策がない
からです。

高市氏の場合は、増税・緊縮の岸田に対する抵抗勢力ということで、
　例外的に支持が集まり、拡散されていました
が、
　石破のおかげで、自民党は崩壊寸前
です。
まぁ、結果的には、既得権者の膿を出すことができて良かったのかもしれないですが、、、

石丸ショックも、メディアや既得権、既成政党への抵抗という点で、
　本質は同じ。

メディアやコメンテーターは、
　単なるデマで110万人もの人が騙される
なんて本当に思っているのか、、、、
兵庫県民を馬鹿にしすぎです。

オールドメディアの頭の悪さは絶望的です。

石破政権は早く終わって欲しい、、トランプに期待。

岩田明子氏　政務官登用の今井絵理子氏と生稲晃子氏に
温度差を指摘「党内でミスマッチの声」があるのは
11/14(木) 13:48配信　デイリースポーツ

　元ＮＨＫの政治部記者でジャーナリストの岩田明子氏が１４日、
フジテレビ「めざまし８」に出演。
外務政務官に起用された元おニャン子クラブで女優の生稲晃子参議院議員について、
「党内でミスマッチの声が出ている」と明かした。

　ＳＰＥＥＤの今井絵理子参院議員が内閣府政務官に起用されたことと合わせて、
批判の声が出ていると特集された。

　岩田氏は、今井議員については「子育てなど、これまでの経験を生かせる部分もあるのかな」と
許容範囲であると認識。
一方で、生稲氏については「外務の政務官は、大臣や副大臣が行けない国、
細かい国の国際会議に行ったり、表敬も多いですし、
ある程度の役割があります」と、重要な仕事が多いことを指摘。

　その上で「ブリーフィングも受けて、ある程度の情報には接する立場になりますから、
（あいさつにとどまらない）中身のある議論もするので、
たとえば、ものすごく英語が堪能な方が政務官に就任したりすると、外務省は喜びますよね。
大臣が行けないところに細かく回って発信してもらう機能、
役割を担ってもらえると、喜んでもらえるけど、
今回、外務についてはちょっとミスマッチじゃないかという声も出てます」と指摘した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

芸能人を批判するつもりはないものの、
　一生懸命勉強して難関校に入って、
　その後も、大学で政治、経済、法律、国際関係などの単位を取った議員
は、自民党にいくらでもいると思います。

政務官は肩書きというよりは、
　実行部隊
なので、国益を考えたら、
　できる人材を登用する必要がある
と思います。

高市氏との決選投票で、
　石破が勝った時点で、力が抜け、
　自民党が選挙で大敗した段階で、やっぱりなと思い、
　それでも、政権に居座った点で、絶望し、
トランプが圧勝したことで、
　黒船パワーで、日本のリベラルを一掃してくれないかな
とやや期待に変わったような感じです。

ちなみに、
　トランプのすごいところは、対中強行派のルビオと、政府効率化省のマスク
を登用したこと。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
トランプ次期大統領 国務長官にマルコ・ルビオ氏 対中強硬派
2024年11月14日 7時04分 　ＮＨＫより引用

アメリカのトランプ次期大統領は13日、外交を担うトップの国務長官に、
南部フロリダ州選出の上院議員で中国やイランに対する強硬派として知られる
マルコ・ルビオ氏を起用すると発表しました。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

トランプ次期大統領　イーロン・マスク氏を「政府効率化省」のトップに起用と
発表 「官僚機構を解体し、過剰な規制を撤廃」
11/13(水) 9:58配信　TBS NEWS より引用

アメリカのトランプ次期大統領は、
実業家のイーロン・マスク氏を政府の支出を見直すために
新設される「政府効率化省」のトップに任命すると発表しました。

トランプ氏は12日、イーロン・マスク氏と
共和党の候補者レースに出馬していた実業家のビベック・ラマスワミ氏の
2人が共同で新たに設ける「政府効率化省」を率いると発表しました。

トランプ氏は「官僚機構を解体し、過剰な規制を撤廃し、
無駄な支出を削減し、連邦政府機関を再編する道を切り開いてくれるだろう」としています。

マスク氏はアメリカの連邦予算のおよそ3割にあたる「2兆ドルを削減できる」と発言していて、
声明では「政府の無駄遣いに関与している多くの人々に衝撃を与えるだろう！」と強調しました。

また、トランプ氏は国防長官に、保守系のテレビ「FOXニュース」で
司会者を務める退役軍人のピート・ヘグセス氏を起用する方針を明らかにしました。

声明によりますと、ヘグセス氏は陸軍の兵士として、
イラクやアフガニスタンに派遣された経験があるということです。

さらに、駐イスラエル大使にはイスラエルを強く支持する
元アーカンソー州知事のハッカビー氏を指名すると表明しました。

ハッカビー氏は牧師で、イスラエルによるヨルダン川西岸の入植に賛成しているほか、
イスラム組織「ハマス」に対しては強硬な姿勢を取るべきだと主張しています。

このほか、CIA＝中央情報局の長官には、
第一次政権の国家情報長官だった自らの側近、
ジョン・ラトクリフ氏を充てる方針も発表し、人事を加速させています。
　
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

日本も「政府効率化省」を作って、
　会計検査院
と協力して、
　男女参画・ＬＧＢＴの予算や消費者庁の予算をばっさばっさと切って欲しい
ところです。

国民の大切な税金を
　外郭団体や官僚の再就職先の利権集団、政治献金の企業に環流する
ように、
　大義名分を掲げ、費用対効果の乏しい補助金をばらまいている。

不足すれば、増税！

トランプは、
　リベラル勢力がこういうシステムを作っている
と知っているので、
　兵糧攻めにするために、予算を切りまくろうとしている
わけです。

ただ、敵は強いので、
　同じ事をやろうとした民主党は返り討ちに遭った（仕分け作業）。
蓮舫が、女性団体の理事長を呼びつけて、切り込んだのは、正しいが、
　その後、女性団体が民主党の支持団体と協力したため、トーンダウン。

公務員の利権に切り込むことは、
　連合が支援団体の政党には無理
であるということです。

リベラル勢力は、
　同和問題、労働者保護、弱者保護、外国人の権利、女性の権利、環境、消費者保護、アイヌ問題
という名の下に、
　税金を奪い、利権の恩恵にあずかろう
としてきました。

最近のトレンドは、環境と女性、ＬＧＢＴの人権。
消費者保護は、消費者庁の設置と、予算をぶんどったことで、一旦完了。
ＬＧＢＴ法案は、本人の恩恵は全くないところに、税金が流れる仕組み。
啓発活動は、電通などの広告代理店や、メディア、ポスターの印刷業者が潤う仕組み。

ちなみに、自民党にも、野中、二階、河野親子、岸田、石破など、
　リベラル勢力は多い
ので、
　行政組織の肥大化と増税路線、国民困窮はなくならない
というわけです。
　
国民民主党ががんばろうとすると、
　スキャンダルで狙われる。
あからさますぎる。

兵庫県の前知事の疑惑も、
　パワハラ、おねだりの証拠が全くない
ことや、
　公益通報者保護法に抵触しない
ことについて、
　メディアは一切報道しない。

１０００億円の県庁の建設事業には、
　不動産会社、建設業者、設備業者、地元経済界
と
　彼らがスポンサーになってくれるお客様として、
　地元議員、地元メディア
も利権の温床に加わっているからです。

こういった仕組みは、アメリカも同じなので、
　トランプをメディアが敵対視している
わけです。

すべて、これで、きれいに説明ができる。

実写版 ヒカルの碁（中国）のクオリティが高い件。

実写版　ヒカルの碁。
2020年の作品で、2022年に日本で配信されていたようです。
U-nextでも配信されていたので、半分くらい見て、思ったことは、
　このクオリティは、日本のドラマでは無理
だということ。

まず、時間が36話。
日本のドラマだと、3クール以上。

予算。
俳優の数。プロ試験の人数。
豪華なセット。

脚本。
原作をリスペクト。原作への愛が半端ない。
アニメ（25分×75話）⇒脚本（45分×36話）で、ほぼ同じ感じで構成。
そして、ローカライズが違和感なく上手い。そこが、日本人でも楽しめる。

さらに、ブロマンス要素と、恋愛の要素を取り入れつつ、
　怒りや悲しみや笑いの要素も入れてくる。
ここが、原作にはない面白さで、
　原作を知らない人も、原作を知っている人も楽しめる。
ここまでクオリティが高ければ、原作者も喜んでいるはず。
日本テレビの作品とは大違いです。

音楽。
アニメのエンディング曲を中国語でアレンジ。
これが、ジェイチョウ的で、かなりかっこいい。
中国では現金の賭けがアウトらしく、
かけに勝ったらCD（ジェイチョウ）をもらうにアレンジされている。

日本で実写化されなくて本当に良かったです。
　saiがとんでもないことになっていた
はずだからです。
中国版は、いちいち加工し、若干すかして対応。

日本のTV局制作のドラマは、
　低予算、1クール制、短期撮影スケジュール、原作改悪（脚本家の質）
など、
　批判が多い
ので、
　長編漫画は実写化すべきでない
と思います。

映画化もかなりハードルが高い。
キングダムのようなシリーズ化が見込めない場合には、
　おそろしい事態に陥る（進撃の巨人など）。


日本のドラマは、
　残念な感じ
ですが、
　アニメは世界で評価されている
ように、
　クオリティが高い
ので、
　中国や韓国、ハリウッドで実写化してもらえばよい
と思うようになりました。

日本で作ると、名作を台無しにされかねないからです。

個人的には、
俳優の演技力というよりは、
　キャスティング（キャラに合うかより、数字が取れるか）
　チープなセット（予算不足）
　カメラのクオリティ（映画用ではないホームビデオ）
　画像処理（明暗、色にこだわると時間がかかるので、日本はカラーグレーディングをあまり重視しない）
などの面と、
　「脚本」
に大きな差があると思います。

ヒカルの碁（中国）の脚本は、本当にすごい。
　飽きさせないテンポ、スピード感、
　原作の大事なところを逃さないポイントの把握力、
　海外で求められる喜怒哀楽のバランス（さりげなく泣かせたり、共感させる）
　厳しい現実と爽快感
　ヒカルの碁の最大の魅力である「出会いと別れ」、そして「人としての成長」
を描く。


日本のドラマは、競争がないので、
　成長できない。
海外にコンテンツを売ろうとしていないし、
　純な俳優出して、視聴率も5％位取れればいいや
というような感じ。

作品という意味では、
　配信で海外ドラマに目が慣れてくると、残念な感じ
となる。

結局は、
　競争がないと成長できない
ということ。


日本のメディアは、
　報道番組も偏向していて、素人コメンテーターが好き勝手はなしている
だけ。
どこの局も同じなので、
　質が低いと、番組がなくなるという危機感
もない。

Jリーグのように、入れ替え戦をして、
　意欲のある会社が電波を奪えるようにすればよい。

BSなんて、どこの局も、再放送と、テレビショッピングばかりで、
　国がそのままテレビの枠をテレビショッピング会社に売った方が儲かるんじゃない？
って感じです。


政治も同じ。
今までは、自民党が過半数を独占してきたので、
　野党は、テレビ局と同じように、質の低い批判で、国会で騒いでいた
にすぎない。

石破が大敗したおかげで、
　国民民主党が103万の壁の撃破を言い出し、若干変わってきている
のが、
　競争の要素。

103万の壁が撃破できれば、
　参院選で、さらに、国民民主党が躍進する
ことになるはずです。

結局、
　質を高めるには、競争しかない
ということです。

誰でも、良いものが見たいし、食べたいし、
　幸せになりたい
と思っているからです。

政治の質が高ければ、
　国民が安い税金で、平穏に生きることができる。

政治の質が低ければ、
　自分で平穏に生きるために、知的に成長しなければならない。

そのためには、
　よいものを積極的に取り入れ、楽しめばよい。

日本のドラマがつまらないなら、
　中国や韓国のドラマを楽しめばよい。

多様性の社会とは、そういうものです。

ドジャーズのWSチャンピオンから学ぶ、自民党の崩壊。

大谷翔平　左肩亜脱臼直後は「もう無理と思った」ジーター氏質問に心境激白
　同僚の言葉で奮起したと明かす
10/31(木) 15:40配信　スポニチアネックスより引用

　ドジャースの大谷翔平投手（30）が30日（日本時間31日）、
敵地でのヤンキースとのワールドシリーズ（WS）第5戦に「1番・DH」で先発出場。
第2戦で二盗を試みた際に左肩を亜脱臼して
左肩の状態が心配される中で無安打に終わったが、
6―6の8回1死一、三塁では打撃妨害で出塁し、
ムーキー・ベッツ外野手（32）の決勝犠飛をおぜん立て。

最大5点のビハインドをはね返し、劇的な逆転勝利でメジャー移籍7年目、
ドジャース移籍1年目で悲願の世界一に輝いた。

　9回は第3戦先発のビューラーが抑えとして登板。
3アウトを取ると、大谷は雄叫びを上げながらビューラーの方へダッシュし、
ナインと歓喜の輪で喜びを分かち合った。
その後は世界一を記念するTシャツと帽子に着替え、表彰式の壇上で満面の笑みを見せた。

　試合後、中継したNHK―BSで解説を務めていた
日本ハムの先輩にあたる田中賢介氏の取材に応じ
「新しいチームに来て、最高の終わり方ができて最高の１年だったなと思います。
（チームメートは）良い選手でもあり、いい人達でもあり、
まとまった素晴らしいチームだなと思います。
（日本ファンへ）シーズン中から遠いところ球場に応援に来てもらったり、声援が力になった。
良い終わり方ができて最高のシーズンになったなと思います」と涙はなく、笑顔で振り返った。

　試合後は今季4度目のシャンパンファイトで同僚の山本由伸らと大喜び。
用意されたシャンパン100本、ビール512本があっという間に泡となり
「最高以外の言葉がない。本当に素晴らしい1年だったなと思います。
最後は格別のシャンパンファイト。
先がないですし、存分に楽しみたいなと思います」と笑顔で話した。

　その後の会見では真美子夫人と愛犬デコピンについても言及。
「本当に感謝しかないですね。それは1年間長いシーズンですし、
僕は慣れていますけど、シーズン戦っていくっていうのに。
このぐらいのシーズン160試合プラスって慣れていますけど、
彼女はそうでないので。本当にこれだけ長いシーズンを支えてもらって感謝していますし、
来年以降、頑張っていきたいなと思います」と感謝を口にした。

　会見を終えると中継した米「FOX」の中継に出演した。
ヤンキースOBのデレク・ジーター氏、アレックス・ロドリゲス氏、
レッドソックスOBのデービッド・オルティス氏に挟まれる形で着席し
「長いシーズンでしたけど、最後までプレーできて、
その中で勝てて光栄だと思います」と振り返った。

　Aロッド氏から「エンゼルスにずっといて、
ドジャース1年目で優勝できたことはどういう気持ちか？」と問われると
「チームメート、スタッフを誇りに思っています。
1年間一緒にやらせてもらって支えてもらった。
僕自身が支えてもらったところが大きいので感謝しています」と答えた。
オルティス氏から「日本のためにWBCで勝った。
今回LAのために勝ったのは気持ちが違うか？」と問われると
「WBCは一気に集まって、国を代表してという感じですけど、
長いシーズンをファンの人たちと戦い抜いて、
今日もファンの人たちが敵地ですけど来てもらって
そこで勝つのは違う喜びがあったなと思います」と話した。

　ジーター氏は「勝って肩が良くなったと思う？」と笑わせた後
「プレーし続ける責任感を感じたか？」と質問。
大谷は「怪我した直後はもうシリーズ無理かなと思ったんですけど、
その後の処置も含めて、“必要だ”と言ってくれたのが僕にとってはうれしかったです。
最後までプレーしたいという気持ちにさせてくれたのが大きかったです」と打ち明けた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
エンジェルスには悪いが、
　ドジャーズに移籍して本当に良かった。

エンジェルスだったら、夢を叶えられた可能性は極めて少ない。

ドジャーズのよいところは、
　選手層の厚さとチームワーク。

ベッツや山本由伸が怪我で休んでも、
フリーマンが子供の病気の関係で休んでも、
先発が打たれまくっても、
大谷が亜脱臼をしても、
　チームワークでカバーして勝っていく。

強いチームの典型。
エンジェルスのように、
　大谷しか打たない
　大谷しか勝てない
となってしまっては、勝ち星は増えていかない。

強い信頼で結ばれ、
　勝利という目的達成のために、
　プロ意識を持ち、
　自分の役割をきちんとこなせるメンバー
が互いに協力し合うという
　チームワーク
が重要だということです。


自民党のように、
　今まで自分を支えてくれた重要閣僚（チーム）である高市よりも、
　何にも関係がない石破を選んだ岸田や、
　同じ安倍政権（チーム）で長年苦労をともにした高市よりも、
　与しやすい石破を選んだ菅。

自民党議員（チーム）が落選することは分かっていたにもかかわらず、
　安倍派を潰そうと考え、処分が終わっていた不記載議員を
　さらに非公認とし、裏金と騒ぐメディアに乗って失敗した石破。

同じ政党というチームでありながら、
　チームメンバーを陥れる石破政権。

石破内閣に、すがすがしさを感じないのは、
　こういう卑劣な人間性
が見受けられるからです。


広く見えれば、
　日本の政治家は全員、
　日本国民を豊かに幸せにするという目的のために行動する一つのチーム
であるはずです。

それにも関わらず、
　外国のスパイのように、他国が有利となるような活動する議員
が存在する。

日本の国会が、
　国民のための議論の場ではなく、
　国民に他党の支持率を落とすためのパフォーマンスの場
になっていることは、
　国民の役に立つ法案を多様な意見を元に修正し、よりよいものにしていこう
という意識がないからです。

そのため、
　賛成か反対のみという数の論理になっている。
議論は無意味。

そうやってきていたため、
今、石破政権は、
　数の論理で法案を通せず、窮地に陥っている
わけです。

根底にある問題は、
　国会議員にチームワークなどない
ということです。

この予算が通らないと、
　国民が苦しむから、敵の予算案だけど、修正してもらって賛成しよう
などということはない。

敵を苦しませて、崩壊させることが、最大の目的だからです。


左派の内ゲバは、
　このような理論に基づいています。

手段が目的化するということです。
当初は、「国民の役に立つために、権力を得よう。」と思っていた。
それが、
　「国民の役に立つため」という目的の部分が欠如し、
　権力奪取という手段
が、目的化する。

そうなると、
　権力奪取できるならば、何をしても構わない
ということになる。

仲間である自民党が議席を失おうが、
　権力が維持できるなら、正当化される
というわけです。

自民党が安定多数を失った理由は、
　石破がチームワークを重視しない軽薄な人物
であるからです。

　チームワークを重視する安倍首相が、あいつだけは駄目だ
と言っていた理由がよく分かります。

メンバーを後ろから鉄砲で撃つような人物と、
　一緒に戦うことなどできない。

信頼などできないからです。

みんなで助け合い、チームワークで結果を出したドジャーズを見ながら、
　正反対のチームである自民党
を思い浮かべてしまいました。

チームワークのない弱いチームは、
　ファンがつらい思いをする
のと同様、
チームワークのない弱い国家は、
　国民がつらい思いをする
ことになります。

メディアは、民主主義の実現のため、石破・森山の責任を追及すべき。

石破内閣の支持率、32％に下落　自公政権の継続望まず、53％
10/29(火) 18:41　共同通信より引用

　共同通信社は28、29両日、衆院選の結果を受けて全国緊急電話世論調査を実施した。
石破内閣の支持率は32.1％で、内閣発足に伴う10月1、2両日調査の50.7％から18.6ポイント下落した。
不支持率は52.2％。
与党過半数割れとなった自民、公明両党の連立政権継続を望むとしたのは38.4％で、
望まないが53.0％だった。
裏金事件に関与し、当選した議員を要職に起用することに79.2％が反対し、賛成は16.3％だった。

　望ましい政権の枠組みは「政界再編による新たな枠組み」が31.5％と最多で
「立憲民主党を中心とした多くの野党による政権」は24.6％。
「自公に日本維新の会などを加えた政権」が19.3％で続き、
自公の少数与党政権は18.1％で最少となった。
石破茂首相が辞任すべきだとの回答は28.6％にとどまり、辞任は不要が65.7％に上った。

　自民の議席減に裏金事件の影響があったと思うとの答えは91.4％。
選挙結果で「政治とカネ」の問題が根絶に向かうは23.9％で、向かわないが72.5％を占めた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

国民の公明党への嫌悪が、徐々に大きくなってきている。
創価学会が支配する公明党には、
　政治と宗教の接近を嫌う国民は、統一教会同様、許しがたい
というわけです。

しかも、公明党は、創価学会の顔色をうかがい、
　国交大臣のポスト、親中、年金世帯へのばらまき政策
を強要する。

公明党を切って、
　日本のための保守的な政権ができる
ことを期待する人も多いはず。

石破内閣の20％あまりの支持率下落は、
　内閣を支持していないので、変えて欲しい
ということ。

　石破茂首相が辞任すべきだとの回答は28.6％にとどまり、辞任は不要が65.7％に上った
というのは、
　自民党の裏金議員が悪いんだ
という思いなのかもしれないが、
　選挙の責任を取るべきは、最高責任者である
ことは明らか。

憲法や民主主義の理念からも、辞任は当然で、
　今までの憲政で辞任しなかった総裁はいない。

つまり、衆議院を解散し、
　選挙で負けたのであれば、責任を取って、総裁を辞任する。

自民党総裁の地位の正当性は、
　自民党の国会議員と党員の選挙によって決まる。

その総裁が総理大臣となり、衆議院を解散し、最初の選挙で大敗し、
　自民党の国会議員の構成員が大幅に異なる事態になれば、
　国会議員と党員の信任という正統性の根拠は失われる
ことになるわけです。

負けた後の国会議員、党員の選挙では、選ばれない可能性が高いということ。

そのため、
　信任という正当性の根拠を失った以上、
　選挙で大敗した総裁は辞職する
必要があるわけです。

これで、居座るというのは、
　独裁者以外の何物でもない。
民主主義の否定。

権力を手放したくないというわがままです。
権力は、
　構成員、ひいては国民の信任によるのに、
　権力を手に入れた瞬間、構成員、国民の意思はどうでもよい
ということになるからです。

習近平と同じ独裁者。
そもそも、人民には選挙権はない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＜主張＞国民の審判　首相の居座りは許されぬ　直ちに辞職し新総裁選出を
社説　2024/10/29 05:00　産経新聞より引用

衆院選で大敗を喫した石破茂首相（自民党総裁）が28日の記者会見で、引き続き政権を担う意欲を示した。

自身が設定した与党過半数という勝敗ラインを割り込む大敗の責任をとらずに、
石破首相が政権に居座ろうとするのは信じがたいことだ。責任をとって潔く辞職すべきである。

自民は比較第一党に踏みとどまった。
友党の公明党とともに政権構築を目指すのは分かるが、
それは国民の信を失った石破総裁の下ではありえない。
自民は速やかに総裁選を実施し、新総裁と新執行部が他党と交渉するのが望ましい。

本当に反省しているか
石破首相は会見で、衆院選の審判を「真摯（しんし）に厳粛に受け止める」と語った。
だがその言葉とは裏腹に、「国政の停滞は許されない」と繰り返し、
「安全保障、国民生活、災害対応に万事遺漏なきを期すことも私どもが負うべき責任だ」と述べた。

そこには反省が感じられない。
国民は衆院選で石破首相に国政運営を託したくないという判断を示した。
それがなぜ分からないのか。

有権者の審判を無視するトップが政権の座にとどまろうとして国民の支持を得られると思うなら甘すぎるし、
民主主義から外れている。
全ての自民国会議員は、石破首相の続投こそが、国政の停滞を招くと知るべきである。

（以下、略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ちなみに、石破のいう国政の停滞は、
　お前が居座ることこそ停滞だ
といえます。

国民は、
　お前が総裁を務める自民党の政権は嫌だ
という判断を
　自民党議員を50議席減らすことで示した。

その結果、自公合わせて、過半数を切った以上、
　国政を委ねたくない
という意思が明らかになったということになります。

そのため、国民の意思としては、
　少なくとも、新たな総裁＝総理大臣のもと、
　新たな内閣により、国政が行われることを願っている
というわけです。

ちなみに、自公政権で過半数以上あれば、
　石破が総裁＝総理大臣の内閣が政権を担当することを信任する
という意思を示したことになるので、
　そのまま、政権を担当できる
ことになります。

しかも、政権については、憲法で停滞しないように配慮されています。

すなわち、
総辞職した内閣は、憲法第71条により、
　新たに内閣総理大臣が任命されるまでは引き続きその職務を行わなければならない
とされています。

そのため、特別国会後に、今の内閣は総辞職し、
　総辞職後の内閣は、新たな内閣総理大臣の任命とともに消滅する
ことになります。

だから、今止めても、政権は停滞しないので、安心してよい。

現在の内閣が、総理大臣が任命されるまでは、
　専ら行政の継続性を確保するために必要な事務処理を行う
からです（職務執行内閣）。

自民党の多くの議員が、
　首班指名で石破に投票しない
と明確な意思を示し、
　石破が諦めれば、辞任することになる
はずです。
今までは、派閥はその役割を果たしていた。

今は、派閥が解消されたことで、
　どういう動きになるのか不明です。

ただ、
　メディアはきちんと石破の責任追及を行う
べきだと思います。

岸田の定額減税のせいで事務負担が激増する。

無能な人が国民ウケを狙って、
　政策をごり押しする
と、
　費用対効果が悪い愚策
となります。

エコポイント、地域振興券、コロナの10万円給付、低額所得者向け5万円給付、、、

そして、今回の定額減税。

中小企業の経理、税理士は、
　今年の源泉徴収で、膨大な負担を押しつけられる
ことになります。

ちなみに、
　地方自治体も6月を住民税0円に設定し、均等割で計算し直している
ので、
　例年のパターンが使えず、手間、ミス、チェックの負担
が膨大になったはずです。

こんな負担を押しつけるくらいなら、
　マイナで紐付けした口座に振り込んでおけばよい
わけです。

なぜ、そうしないかというと、
　増税めがね
を気にして、
　減税
という言葉が使いたかったため。

それだけのために、
　市役所や企業は膨大な事務作業の負担を強要された
というわけです。

そもそも、
　公明党は選挙の度にお金をばらまこうとする。

　政治とカネにクリアな政党？
票をカネで買っているだけで、小池も都知事選の時に同じようなことをやっているので、
　発想は同じ。

しかも、
　支持者が多い、住民税の非課税世帯など低所得者向けなど、不公平感が半端ない
やり方をします。

小さな国家を目指すリバタリアンは、こういうばらまきが大嫌いです。

国民民主の玉木代表が、
　社会保険料を抑制し、手取りを増やす
ことを公約に掲げ、現役世帯の支持を得ました。

これは、
　本当に大切なことですが、自民・公明にこの発想はなく、
　上限がどんどん引き上げられ、手取りはますます減っていく
ことになります。

様々な利権団体が、税金を補助金名目で奪取しようと圧力をかけています。

令和6年度女性団体支援事業補助金
男女共同参画社会の実現に向けた取り組みを進めるため、
団体が行う県民の啓発活動や組織強化などに要する経費を助成します。

こういう補助金も、ちりも積もれば山となる。
様々な補助金、NPOへの支出が、
　国税、県税、市税から流れている
わけです。

目的は正しくとも、
　税金をばらまく必要があるのか
　費用対効果をどのように判断しているのか
を、国民がきちんと判断し、
　無駄は省いていく必要がある
と思います。

こういう努力はしないで、
　国民から税金を取ることばかり考えている
ので、
　国民の生活は苦しくなっていく
わけです。

減税するにしても、
　国民（事業者）の負担を軽くする
必要があります。

源泉徴収の計算も、
　企業（事業者）に負わせている。

　国民一人一人が確定申告を行う
と、
　国民の税に対する意識が厳しくなる
ので、
　国は避けたい
という意向が透けて見えます。

こんなに取られるなら、
　きちんと使われているんだろうな
と考えるようになるからです。

今のところ、
　会計検査院の報告書など、メディアも含め、軽視されている。

本当は、
　税金の使われ方を厳格にチェックする
という意識を醸成ずることの方が、
　国民の生活を豊かにする
という点では重要です。

ただ、
　視聴率など取れないので、メディアも無視。

その結果、
　膨大な無駄遣いが行われ、補填するために、重税路線が取られている。

費用対効果をチェックする仕組み作りが必要なのに、
　形骸化していることが問題なわけです。

定額減税の費用対効果は、絶望的です。
これで、消費が増えるとも思えず、企業の負担は上がり、経理の残業が増える。
定額減税のことなど、メディアが煽った裏金で誰も自民・公明党に感謝などしておらず、
　議席を大幅に減らす結果となった。
来年戻れば、負担感が大きくなるので、
　参院選でも、自民・公明は、苦境に陥る。