日仏首脳共同会見

サルコジ

世界的な安全基準を設定する。
原発の技術を提供する。
専門チームを派遣する。
G20の議長として訪日した。


フランス記者の質問（日本の読売の記者の質問は価値がないので省略）

フランスでは安全であるとしても、
日本のような地震国家では、原発は難しいのではないか？

菅
人類にとっては原子力という叡智。
より安全性の高いものにしていくことが大切。

民間の電力会社という形態がふさわしいかどうかについては、
事故が収束していない段階では、見直しを話すことはできないが、
今後、議論が必要であると考えている。


サルコジ
原発の国際基準を定めていくべき。国際基準を設定し、安全体制を強化する。
地球は一つの村である。
日本で起こったことが、世界に影響を与えている。

リスクによって、国際基準を変えていくこともありうる。
今回は、地震というより、津波の問題である。
津波によって冷却システムが破損したのが原因であると報告を受けている。

冷静に対応し、二度と同じことが起きないようにすべきである。

二酸化炭素の排出を減らすために、原子力発電を選んでいる。
日本にとっても、私たちフランスにとっても、安全を高めることが大切。

先進国は、原発のほかにチョイスはない。

原子力と再生可能エネルギーとがあるが、
原子力のすべてを再生可能エネルギーで代替できない。

現在の施設につき、監査をきちんとしていき、安全性を高めていくことが重要。
その議論をすることが有効である。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

これが、外交というものだなと思いながら見ていました。

まず、フランスは、原子力先進国です。
かなりの国家予算を先行投資している。
日本の原発で出た使用済み核燃料をフランスに運んで処理してもらったりもしています。
もんじゅはそれをしなくてもよいようにするためのものです。

このブログで、地震直後に、IAEAや世界中の専門家に助けを求めたほうがよいと書いたのも、
フランスのような国家の知的スキルをもらうためです。

世界連合の特別チームで対応していけば、もっと、うまい方法が見つかった可能性もあるわけですし、
うまくいかなかったとしても、最善を尽くしているんだという世界的な世論が高まります。


それが、日本は、責任逃れのためか、民間の一企業に委ねた。

今、世界中で、その点が批判されまくっています。
おそらく、東電は、今後、世界中から訴えられまくるという
　訴訟リスクを負う
ことになるはずです。
特に、アメリカの訴訟攻撃は、すさまじいと思います。
ちなみに、そのつけは、国民や利用者に及んでいきます。
　電気代が上がる
か、
　税金の投入
です。

そうならないために、チームを派遣してもらうべきだったわけです。


これから、フランスの専門家チームがうまく解決すれば、フランスの評価は上がるわけですが、
日本の原発技術の信頼は地に落ちることになると思います。
日本は原発技術を輸出する戦略を打ち出して、良い方向に動き出していました。
（東南アジアでは既に売れていた。）

しかし、それも、今後、だめになる可能性が高い。




では、この時期に、なぜ、フランスが来たのか？
G２０の議長だから？

それは表向きの理由です。


裏は、こいつらに任せておいたら、俺らまで巻き添えになるという危機感からです。
フランスは、今、窮地に立たされています。

世界的な世論で、原発に対するパッシングが高まれば、
　フランス国内の原発の存続さえ危うくなる
わけです。

特に、ドイツなどの緑の党などが息を吹き返し、
　EUでの原発廃止の世論が高まれば、何のために莫大な投資をしてきたのか
が分からなくなってしまいます。

企業で言うと、
　かなりの投資をして、新商品が儲けを出し始めていたのに、法律の改正で作れなくなりそうだ
という感じです。
必死で、そんな改正がなされないように努力するはず。

今、フランスはその状況に置かれています。


では、どうしたらよいか？
一つが、民間企業が中心となって、もたもたやっている（というか打つ手がなくなっている）のを
　早期に解決する。
そのために、無人ロボットを導入しながら、原発を解体していく。


その次に、国際的な安全基準を確立する。

それでも、反対勢力が強くなるようであれば、日本を切る。
つまり、日本のような地震が多い国での、原発設置基準を厳格化する。

CO２問題も避けて通れないので、原発の全廃は現実的に難しいことは
多くの人が理解しているはず。

ただ、原発は怖い。リスクが高い。

そうであれば、リスクを分析し、リスクのある国家（地域）では原発を作らせないような
　国際条約（原子力発電安全運営条約など）
を締結させる。

これで、日本は原発のエネルギーの選択肢を失うことになるわけです。



つまり、フランスの狙いは、この会見でも出ていましたが、
　原子力発電の安全基準の設置
ということで、
　国際世論を原発廃止から、安全な原発運営に移行させたい
というもの。

そして、今回の問題をフランス主導で解決できれば、
　フランスの国際的発言権が高まり
　フランスの原発技術の凄さのアピールもできる
ことになります。

そのために、この時期にスペシャリストを連れて、やってきたと考えられます。
（その前に、公式発表していなかったが東電から助けてという依頼を受けている。世界では公知の事実。）


逆に、うまくいかなければ、
　原発反対の動きや、世界的なデモなど、運営が厳しくなる
というリスクを負うことになります。

これは、ある意味、かけでもあります。


外交とは、自国の利益のために、
　国際世論を形成させていく
ための手段です。

菅総理は、世界にどう訴えたかったのか？
外交技術の差を見せつけられた感じです。

　国家のリーダーとはこういうものなんだな
と考えさせられました。

サルコジ大統領の自信に満ちたの顔には安心感を覚えた人も多いはず。

原発対応からみる日本社会の構造。

国家論で書いてきたことを、原発問題からまとめようかと思っていたのですが、
ここに書いてあったので、これを読んでもらえばよいかと思います。

http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2011/03/post-2019.php


　海外から見た日本
というものが、よく分かると思います。

それと同時に、日本メディアの異質性も分かると思います。

若い人は、世界史を学んでもらって、
ＣＮＮやＡＢＣニュースなどＢＣの番組等にも触れてもらって
グローバルな視点を持ってもらうとよいと思います。

日本では当たり前のことが、世界では当たり前でないことが分かると思います。

良い面も悪い面もあります。

良い面は、精神性。
悪い面は、制約が大きいということ（ムラ社会、空気を読め的発想）。

もちろん、前に書いたように、色々な人がいるので、
個人に該当する部分は個人差があります。

環境に対する面では、やはり、やりにくい部分が多いと思います。
そう感じたら、コントロールする側の人間になれるように、勇気を持つ必要があります。

火事場泥棒への対応。

火事場泥棒が問題となっています。
信金から４０００万円がなくなっていたり、
ガソリンが抜かれる被害が多発。
スーパーからは、食品が盗まれる。


他方で、
　日本国民は、冷静に対応しており素晴らしい
という、海外メディアの評価もあります。


こういう話を聞くと、
　日本人の気質について
考えてしまうかもしれません。

結論から言うと、
　良い人も悪い人も
　立派な人もそうでない人もいる
ということです。

日本人は・・・
中国人は・・・
アメリカ人は・・・
という
　国家別のくくりはあまり重要性を持たない
ということ。

　一般的には、そういう人が多い。
という程度の関連性はあるかもしれないですが、
　全部が全部そうだという思いこみ
は危険だと思います。


日本人は誠実な人が多くても、そうでない人もいるということ。

だからこそ、
　法律によって、そうでない人を取り締まれるようなシステムを作っておく
必要があるわけです。

この辺は、「韓非子」が参考になります。
個人的に、韓非子はお勧めです。

韓非子は、
　孟子は、人は本来、善だって言うけど、まちがっている
と言います。

韓非子は、荀子の流れをくんでいて、性悪説に立っています。



個人的には、人が本来、善だろうが、悪であろうが、どっちでもかまいません。
　現在、善であるのか、それとも悪であるのか
が重要です。

そして、現在、悪の人が含まれているのであれば、
　その人が、善の人に悪さをしないようなシステムを作っておく必要がある
というのが、僕の考え方です。

本来、善だったのに、家庭の環境が悪くて、悪になったのか、
本来、悪だから、今でも悪なのかは、
　あまり重要性を持たない。

むしろ、
　悪の人に悪い行いをさせないシステムや、
　悪を善に教育するシステム
を作ることの方が重要です。

悪の人が、子供を養子にして子供手当を不正に受給できないような制度にしておく。

悪の人が、動物との生活で、更生していく。
悪の人が、人の助けで、更生していく。



性善説も、性悪説も、現在の悪や善を説明するのに、
　その後の状況により変化した
という論理を使います。

そうであれば、
　その後の状況により変化する
ことができるという前提があるわけです。

そうであれば、
　今、悪の人も、その後の状況により、さらに変化する
ということになります。

そのため、
　悪を善に変化させる方法を考えること
が重要であるわけです。

その方が、
　人は、そもそも善なのか、悪なのかを考えるよりも大切
であると思います。

少なくとも、火事場泥棒が頻発しないようなシステム（現在は自警団を結成するなどの対応をしているとのこと）が必要です。


その人が、本来善なのか悪なのかではなく、
　悪い行いができないようなシステムを作ったり、
環境を安定させて、
　そもそも悪い行いをしなくても済むようなシステムを作っていく
ということです。

問題解決のためのアイデアを募る。

何か問題が起こった場合、
　どんなものもその問題を解決する方法はいくつか存在
します。

その解決方法のうち、
　どれがよいのかは、その時点では分かりません。

そのため、
　その時の状況、これから起こりうること
などを検討して、
　ベストと思われるもの
を
　費用対効果の観点
から
　選択していく
必要があります。


そして、その選択については、
　自分で行ったこと
あるいは、
　自分が選んだ人が行ったこと
なので、
　うまくいかなくても、受け入れる。
自分の責任だからです。


知的に成長しなければならない理由は、
　どういう方法があるのかを見つけたり、
　どの選択がベストと思われるのかを判断する
際には、
　知力が不可欠
だからです。


素人が、悩みまくってしまうようなことでも、
専門家は、いとも簡単に処理してしまう。

そのため、専門家に相談することが重要であり、
専門家は高い報酬を得ているわけです。

医師、カウンセラー、弁護士、エンジニア、科学者・・・

最近では、訳が分からなくなったPCをいとも簡単に修理してしまったり、
複雑で時間がかかる処理を、プログラムを組んでラクラク処理できるようにしてしまったりという
　IT関連の専門家
が重要な存在となっています。


つまり、分からないときは相談する。
これが、
　問題解決のための一番の方法です。

これは、第３ルール。
コントロールできないことも、他の人の力を借りることで、
コントロールできるようになることもある。




今の国家に必要なのは、まさに、こういった知的戦略です。

電力不足をどうしよう・・・

夏には大変なことになります。
東京の電力の不足。経済がマヒするおそれがあります。
モノが腐り出します。高齢者が熱中症でたくさんなくなる恐れがあります。
３時間クーラーが止まれば、事態の深刻化は明らか。

避難所も地獄のような暑さが襲います。
東北でも夏は暑いからです。エアコンが入る体育館はそんなにありません。
がれきからは、異臭が発するようになり、虫がわきます。
がれき撤去を困難にするはずです。

スピードが大切であるということは、くどいくらい書いていますが、
人の命以外にも、
二次被害、三次被害と被害が拡大してしまうからです。


では、どうしたらよいのか？

アイデアを募る。

どんなアイデア？

ここで、
　人は経済的合理性で動く
という原則を利用し、
　国家が望む行動をとってもらうようにする
とよいと思います。

何度も書いている、太陽光発電プロジェクト。
別に、太陽光発電に関連する業者ではないですが、
　これを機に、公共施設に大型太陽光発電機器を設置する。

また、富裕層向けに、太陽光発電パネルを買ってもらう。

富裕層は、利益になる投資にはお金を遣います。
そのため、縮小させた太陽光発電の補助を高めたり、
　エコ住宅指定を強化して、固定資産税を減額する（これは自治体レベル）。

また、売電システムや売電価格を上乗せする。
さらに、計画停電によるリスクを回避できるというメリットもアピールする。
みんなのためにも、お願いしますと頼む。


これで、投資の回収もでき、自分の生活も安定させることができ、
さらに、みんなを救うこともできるということを説明する。

そうなると、
　戸建住宅の人は、銀行から借入れをしてでも、設置しようという動きになる
と思われます。


これが全国で進めば、ウェブ式の発電システムが出来上がります。
これは、インターネットのウェブ方式と同じ。
インターネットの強みは、一つが破壊されても、他で補完されるということ。

これを、発電システムに応用すれば、
　大規模の発電所を少数作るよりも、危機に強くなる
わけです。

しかも、自然に優しい。

CO2の削減にも役立ち、２０％の削減目標もクリアできる可能性がある。

そして、世界に誇れる国家になれる。


平時なら、費用対効果の面で、太陽光発電や風力発電は必要ないと思われてしまうわけですが、
このような状況においては、国民の支持も得られやすいと思います。

公共施設の太陽光発電は、一部進んでいる自治体もあるのですが、
コストが高く、住民の理解が得られにくいので、なかなか進んでいませんでした。



困難が起こった場合、その困難をいかに利用し、
　今までよりもよい方向に持っていけるか
ということが重要だと思います。

そうしないと、なんのために尊い命が犠牲になったのかが分からなくなってしまいます。

　悲惨な出来事から学ぶことができたので、今までよりも、世の中がよくなった。
と報告することが、供養につながるのだと思います。

なぜ、災害対策がうまく機能しないのか？

　経済的合理性
が深く関係しているというのが、僕の答えの一つです。


災害対策がうまく機能しない理由は、
　準備をしていない
からです。

例えば、国際災害サポート条約のような、広域型の災害対策条約を締結し、
　緊急サポートセンターを設置し、
　大規模災害の際に情報の集約、
　被災者救済の統一的計画の立案と実施、
　インフラ整備と被災者の生活のサポート（被災地外の受け入れ）の迅速な対応を行う
ということも十分可能です。
（ちなみに、岩手ではようやく仮設住宅の建設が動き出しています。）


軍事面では、安保理などがこれに当たります。

国際的なものではなくとも、２国間条約で締結していく方式もあり得ます。
お互いに災害時に協力しましょうというようなもの。

災害時に、条約締結国共同での対策本部が立ち上げられ、相互の軍などの指揮命令権を持つ。


日本国内でもこういうシステムを予め作っておくことは可能です。


では、なぜしないのか？

１００年や５００年に一度の災害のために、
　コストをかけて、システムを作る必要はない
というのが、
　経済的合理性
からの回答です。


こういったシステムを作るには、条約を締結したり、国内の法律を改正したり、制定したりと、
縦割りの行政組織に根回しをしなければならず、かなりやっかいなわけです。

今でも、消防（各自治体）と、自衛隊（防衛省）、保安院など
　縦割り行政がうまく機能せず、ちぐはぐな動きを示しています。

特に、アメリカ軍の協力は、問題が大きいわけです。
今回も、放水車を借りたり、海軍の協力などを得ていますが、
大々的には活動していません。


今回のような大規模災害は、まれであるため、
　ここまで大規模な災害を想定して、システムを作る
ということは、
　費用対効果の面で、却下されてしまう
ということです。

しかし、ここでのポイントは、人の命をどう算定するのかということ。
あるいは、悲惨な生活に耐えるという負担をどう算定するのかということ。

寒い中、凍えている人たちや、力尽きていく人たちがいる現状で、
　コストがかかるから、プランを考えていなかったんだよね。
　頑張って輸送しているから、我慢してくださいね。
と、いうことができるのかということ。

国家の役割が、国民の生命・身体・財産を守るということであれば、
　非常時にどういうプランで行動するのか
といった研究をしておき、
　輸送ルートの確保、避難所の戦略的配置、避難所への物資輸送のマニュアル
などを、きちんと戦略を練っておく必要があると思います。

現状は、自治体任せです。

そのため、避難所に避難した人が津波の被害に遭って、５０名以上もなくなっています。
これは、避難所の選択のミスです。

ここまで大きな津波を想定していなかったとのことですが、
　高台に逃げた人は大丈夫だった
ことからすると、
　地震の規模と津波の想定レベルを判断し、最適な避難所を指示する
必要があったといわれても仕方がありません。



経済的合理性は、原発についてもいえます。

各電力会社（東北、東京、中部、関西等）および政府は、
原発と太陽光発電の発電コストを比べ、
　「太陽光発電は高コストだから原発やむなし」
という論法で、
　二酸化炭素を出さないクリーンエネルギーは、太陽光よりも原子力
という流れを作ってきていました。

一見、経済的合理性に適っているように見えます。

しかし、
　今回の件ではっきりしたように、原発は高くつく
わけです。

見えないコストです。

事故になった場合には、算定不能なほどの大損害が発生するにもかかわらず、
　そのコストは、費用対効果の測定段階では想定されていない
わけです。

さらに、使用済み核燃料の問題も残ったままです。

使用済み核燃料は、コンクリートず目にして地中深くに埋めています。

これは、地球の資産価値からすると、埋めるごとに低下しているといえるので、
　コストになる
わけです。

地中に埋め続けることにより、
　何らかの原因で放射性物質による土壌汚染が生じる可能性がないわけではない
からです。
この辺りの議論は、あまりされていませんが、
原発消極派の教授は、必ずしも安全とは言い切れないと指摘しています。


こういったコストは、費用対効果の算定には含まれていない。


２０世紀は、経済的合理性を重んじた時代でした。

　修理するより、買った方が安い
というのも、経済的合理性からの選択です。

大量生産大量消費の時代は、そういう時代だったわけです。
その結果、ゴミの問題、地球資源の無駄遣いの問題、CO２の問題が生まれてきました。

資源価格の高騰により、
　できるだけ、資源を使わないように同じようなものを作ろう
という発想に切り替わってきています。
節水型のトイレ（TOTO、INAX）は、企業の知的成長の現れです。

リフォームなどの技術の進歩もそうです。

地球規模の経済的合理性を考えると、
　大量生産大量消費よりも、適量生産適量消費の方が合理的である
と思います。


ただ、中国インドは、大量生産大量消費型の経済拡大をめざすので、
　CO２の問題は危機的な状況になる
と思います。

現に、中国・インドの自動車保有台数は激増しています。
自動車が増えるということは、必然的にCO２が増えるということを意味しています。


昨今の異常気象（大雨、熱波、寒波、大雪）は、地球温暖化の影響だと言われています。

スマトラ、四川、ニュージーランド、東北・関東と超大型の地震が頻発しているのも、
なんとなく、不穏な感じがします。

経済的合理性という損得勘定のみならず、
　地球規模で、なるべく地球にダメージを与えないで成長していく
方法を知的に考えていく段階に来ているのだと思います。

ただ、COP１０のところで書きましたが、
まだまだ、危機感はないようです。


地震当初の原発の対応と同じように、
　危機の全貌について、よく分からない
からだと思います。

人は、目の前に危機が迫らないと、なかなか危機の存在に気づけないからです。

補給物資をどう運搬するか？

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110325/dst11032522290116-n1.htm

「東日本大震災で被災者の避難所暮らしが長期化する中、
支援物資が必要とする人の手元まで届きにくい状況が続いている。
輸送車両のガソリン不足と人手不足が根本的な要因として挙げられているが、
専門家からは支援物資の“補給戦略不足”も指摘され始めている。」
産経ニュースから引用。


これが、大震災の際にいつも問題となる点です。
特に、今回は、広範囲にまたがること、地形が複雑であることなど、
さらに、問題が複雑となります。

被災者の生活を少しでも平穏にするためには、物資の輸送が不可欠です。
特に、小さな子供や高齢者の場合、毛布などの物資が遅れると、
生命身体への危険が増してしまうからです。



物資を早期にかつ効果的に輸送するというのは、
　戦争における戦略の基本
となっています。

三国志などの時代から、物資の補給は狙われやすい。
太平洋戦争では、石油という物資確保が重視されました。


災害も、戦争における戦略が応用できると思います。
アレクサンドロス大王の戦略は、
　侵略した土地に「拠点」を作って領土を広げていく
戦略です。

こうなると、リレー方式で、物資を運搬することができる。
そのため、広大な領土を築くことができたと言われています。
これをうまく機能させるためには、自治権を認めるなど、
あまり恨まれないようにしないといけない。

侵略の仕方を工夫しないと、こういう方式は難しい。
春秋戦国時代の中国の場合、領土を広げるときに、皆殺しなんてこともあるわけですが、
そんなことをしてしまうと、都市機能を失うことになるので、
　領土を得た後の資産価値を失う
ことになります。

ちなみに、アレクサンドロス大王の家庭教師は、アリストテレス。
偉業の背後には、知者が存在している。

アリストテレスは、アレクサンドロス大王の要請を受け、
「王道論」と「植民論」を書いて送ったと言われています。
この「知」と「実行」のコンビネーションが偉業を成し遂げることになったのだと思います。
知行合一（真に知ることは必ず実行を伴う）にも通じてきます。
ちなみに、孔子には実行する者がいなかった。論語を読むとその辺の寂しさが随所に出てきます。




話がそれてしまいましたが、
　補給物資の運搬には、拠点を作って、ボランティアなどの人材の協力を得てシステム化していく
などの戦略が必要となってきます。

そういうマクロ的な戦略を練るのが、国家などの役割です。
この辺の知的スキルは、運送会社が持っているので、
　全日本トラック協会に補給戦略対策本部への参加をお願いするなどの方法
が考えられます。

ここで、一端スキームを作ってしまえば、
　それを全国に応用できる
ことになります。

そうなると、東海大震災が起こった時に、物資の輸送が、震災後すぐに行えるようになるはずです。

ちなみに、東海大震災が起こった場合、
　日本が東西に分断される
ことになります。

しかも、日本経済は太平洋ベルトが核となっているので、
　東海地方の復興が遅れることで、何兆円レベルの損害がどんどん膨れ上がっていく
ことになります。

復興までのスピードにより、損害額が大きく変わってくるということです。
そうなると、予め、準備をしておく必要があるわけです。

今回の東日本大震災も、復興の準備ができていれば、
もう少しスムーズに救出活動、物資輸送が可能となっていたはずです。

それを怠ってきた理由は、
　経済的合理性
というもの。

この点については、原発に絡むので、次回。

自分で考えて、クールに対応する。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110325/dst11032513430042-n1.htm
産経ニュースより
政府の無責任さに対する批判が高まってきています。

これも、当初、事態の重大性を認識していなかったためです。

政府は、現在もどういう事態になっているかを把握していないですし、
これからどうしたらよいかも分かっていないようです。

おそらく、これからどうなるか、誰も分からないと思います。
そんな状態ですので、政府が２０キロ、３０キロ圏は屋内退避でよいといっても、
　万が一に備えて、自分で考えて行動する
必要があると思います。


自分で考えて、行動し、自分で結果の責任を負う。

これは、すべてに当てはまる原則です。

仕事も、配偶者も、どこに住むかも、マンションを買うか、賃貸にするか。
ライフプランは、
　人それぞれで、
　正解があるわけではありません。
ただ、
　選択に伴う結果
についての責任を負うのみです。

結果を人のせいにしても、
　満足がいくような責任をとってくれることなど皆無なので、
　人のせいにしなくても済むようにした方が得です。

人体に影響が生じた後で、
　政府が安全だって言ったから・・
と言っても、
　長い裁判の後、東電や国家から補償がもらえて終わり
です。

お金よりも体の方が大事なので、
　身を守ることを最優先に考えたほうがよい
ということです。

そうはいっても、
　きちんと調べないと、別に心配する必要がないものまで遠ざける
ことになるので、
　野菜などの安全性については、自分で調べるとよい
と思います。

個人的には、こういったみんなが知りたいと思うような情報を
ＡＣなどが流すとよいと思います。


ＡＣ問題（スポンサーが広告を自粛しているため、同じＡＣのＣＭが流れ、
ＡＣが批判されている問題）は、
メディア論を学ぶ上で興味深い教材になると思います。

ＡＣ自体は放送局ではないので、自分で柔軟に対応することはできません。
そのため、在庫を流してもらうしかないわけです。
そんなにたくさん用意しているわけではないのに、たくさんのＣＭ枠が空いた場合、
繰り返し流さざるを得ない。


これは、
　通常時の対応を、非常時にとることによる弊害
です。


例えば、車を運転していたら、急に子供が飛び出してきた。
その時に、
　まず、エンジンブレーキをかけて、ブレーキを徐々にかけていく
という「停止」のマニュアルに従う人はいないはずです。

車が壊れてもかまわないくらいブレーキペダルを踏んで、
　急ブレーキと言われようが、とにかく車を停める
はずです。

　非常時には、通常時のマニュアルを使ってはいけない。


残念ながら、ここで指導力を発揮できなかった。

いつもと同じように、
　ＣＭ自粛やＣＭ枠が開いたときと同じような対応
を各ＴＶ局にとらせてしまったわけです。

ＣＭは、商品を買ってもらうためのもので、
家や車が流されている状況で、
　この家、いいね
というようなＣＭはどうなんだ・・・ということで、自粛。

そうなると、
　緊急特番の時には、ＣＭをカットする
という方法もあったかもしれない。

下の方に、スポンサー名を入れておく。
　○○の提供にて、ＣＭを自粛し、番組を続けさせていただきます。

応援メッセージや、避難所の連絡、配給施設の案内、義援金受付口座の案内など、
役に立つ情報を提供する方法もあるかもしれない。

○○市は、避難所の運営のため、皆様のお力を必要としています。
みなさまのご協力をお願いします。
　○○銀行　○○支店　○○○○
　　○○市義援金専用口座

これも、スポンサー名を入れてもよいかもしれません。
　「株式会社○○も、災害復興に向け、協力していきます。」

ヤマザキパンは、差し替えを行っています。

かわいそうなのは、ＡＣのＣＭ出演者です。
くどいＣＭは嫌悪感につながり、嫌悪感の対象が出演者に向く可能性があるからです。

メディアの専門家でなくとも、
　何度も何度も同じＣＭを流せば批判される
と想像できるはずです。

しかし、最善の方法を取りまとめるリーダーがいない。

また、違うルールを適用する場合には、
　社内での議決等が必要となるなどの手続的な問題がある
と思います。
これが、大企業の難しいところです。

そのため、非常時にも通常のマニュアルに従った対応をする。
その方が、後で責任をとらされるリスクが減るからです。

　今までと同じ方法をとったんですよ。
　前例通りです。

しかし、電波の有限性という特権を受けており、
公共を担う組織であることからすると、
　前例を覆してでも、公共に資する方法を考える
必要があると思います。

難しい問題で、これからも、ＡＣのＣＭが流れまくると思いますが、
この辺をうまくクリアして、皆に尊敬される企業は、非常にクールだと思います。

なぜ、原発に国家が早期に介入すべきであったのか？

このブログで、時系列ごとにメモしたのは、
　事態の把握までの経緯
をメモしておくことでした。

当初は、民間の東電のみ、その後、保安院。
大分経って、自衛隊や東京消防庁。
アメリカ軍の機材提供。
IAEAの参加。

当初、２０キロの避難制限だったものが、
現在、東京では、水から放射能が検出された問題、福島およびその近郊の農作物（ホウレンソウ等）の出荷停止。

影響が大きく出始めています。


実は、これらの問題は、学んだことのある人では、初期の段階で懸念されていました。
原発の危険性を学ぶとたいてい出てくる問題だからです。

こうした影響からすると、早期に国家が介入しなければならない理由が分かると思います。

答えは、
　人の生命身体にかかわるため。
　そして、国土の保全にかかわるため。


国家は、
　人、国土、統治権
の３つの要素から成り立っています。

人がいないと、そもそも国家の前提がない。
国土がないと、かつてのユダヤ人のように、国家を作れない。
人や国土があっても、統治できる権限がないと、国家とはいえない。


そして、ひとたび国家ができれば、
　国家は、それらを全力で守る必要があります。

　３つがそろって、国家として成立した。よかった。
といっていても、油断して、これらのどれかを失ってしまうと、
　国家は滅ぶ
ことになります。

そのため、国家は、全力でこれらを守るようにする必要があるわけです。


原発の処理を間違えると、
　人の生命、身体の安全
にかかわります。

今、関東、東北の人の不安は、他県の人よりも大きいはず。
生命、身体の安全が脅かされているからです。


そして、
　土地が放射能に汚染されれば、実質的には、農作物は育てられなくなり、人も住めなくなる
わけです。

これは、
　国土を失ったことになります。

何年も放射能が残る国土を、将来の国民に残しても、喜ばれません。
国土は、そこに住めて、そこから恩恵を受けられて初めて喜ばれるものだからです。


つまり、一民間企業に任せておいてはいけない理由は、最悪の場合、
　人と国土を失う
ことになるからです。


視野を広げてみると、実は、これは地球規模の問題です。
日本での原発事故が最悪の事態を迎えると、
　近隣諸国に影響が出る
わけです。

だから、ロシアはチェルノブイリから学んでいないと怒っています。
自分たちの人や国土に影響が出るからです。




そろそろ、国民は、
　国家とはどうあるべきなのか。

自分が望む国家像はどういうものなのか。

知的に考える段階に来ていると思います。
このブログのテーマはそういうところにあります。

こんなことを友達に言われると、
　なんだこいつ。まじめなことを言い出して、どうかしたのか。
と思ってしまうはず。

ただ、
　国民が憲法や国家に無関心になると、政治家や官僚も憲法や国家を尊重しなくなる
わけです。

そうなると、法律を尊重しない前回の自営業者と同じように、
　憲法を尊重しない政治家や官僚が生まれてしまいます。


その時に、自分のことしか考えていない政治家が、
　責任逃れのために、消防職員や一部の国民の犠牲の上で生きながらえる
という構造が生まれてしまいます。
戦争も似たような構造です。

いつも、犠牲になるのは、一般国民です。

その理由は、一般国民が、
　制度をチェックして、好き勝手ができないようにしていなかったため
です。

それは、すべて、
　憲法や国家に対する無関心から生まれています。

もっと、
　憲法や国家に関心を持って、知的に成長しておく必要があると思います。

　これは、まちがっている。
　こうしておけば、もっと良かったはずだ。
　今度は、こうならないために、こういう制度を作るべきだ。
　そのためには、こういう機関が必要だ。
　それを実現するためには、こういう法律を国会議員に作ってもらわないといけない。
　そのために、そういう法律を作ると言っている政党が政権をとれるようにしよう。
という論理的な思考をする。
こういうのをMBAでは、ロジカルシンキングとして学びます。

これによって、
　民主主義を実現する
ことになります。

こうなると、国民目線の国民が暮らしやすい国家が出来上がります。

国家は、一部の権力者が幸せに暮らせるようにするものではなく、
　そこに住む国民が幸せに暮らせるようにするための手段にすぎない
わけです。

みんなが幸せに暮らせるのであれば、国家はいりません。
これは、社会契約論の前提にあります。
「社会契約論」で検索すると出てきます。
（このブログの国家論でも何度か書いています。）

国会議員の質の低下は、こういうところにも表れている。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110228/trl11022821130004-n1.htm
平成２２年の参院選の「一票の格差」をめぐる訴訟
格差を「合憲」とした判断は２件。１２件が「違憲状態」。

参院選の格差訴訟では１７年ぶりの「違憲」判断が計３件示された。

産経ニュース。

簡単に言うと、
　東京のような人口が多いところと島根のような人口の少ないところでは、
　１票の重みが違うということです。
　それが、平等権を保障する１４条に違反するのでは？というのが争点。

まぁ、そうはいっても、厳密に割り振るのは難しいしね。というのが合憲。

確かに、影響力が違うというのは、違憲状態ではあるね。
ただ、見直しには時間もかかるという政策的な要素もあるから、
直ちに憲法に反するというまでは言えないねというのが、違憲状態。

放置しすぎだろ。それはだめだよ。というのが違憲。

違憲判断されても、選挙の効力を無効にして、再選挙と言うところまではいっていないのが現状。


よく言われるのが、６倍基準。
１対６にならないのであれば、合憲とされてきたようです。
イメージつかないかもしれないですが、これは、結構不平等です。

ある県の人は、６票上げますよ。
あなたは、１票。
そんな風に言われたら、おいおいって感じだと思います。

そのため、厳密に同じにはできないとしても、
　１対２以上に開いてはだめですよ
というのが、一つの基準になります。

あなたは、１票。
あなたは、２票。
とならなければ、複数の投票を与えてはいないからです。

ちなみに、県ごとに割り振らず、市町村ごとに、区割りを決めれば、
１対２程度に収めることは可能です。
なぜ、県ごとにこだわるのかは、後述。

ここまでが、前提知識。



個人的に、違憲状態（１対２を基準）を放置している国会は非常に問題だと思います。
これでは、国家が成り立たなくなってしまいます。

憲法が根本にあり、その憲法を根拠に国会、内閣、裁判所という機関が誕生しています。
自分の成立基盤である憲法には、
　絶対に従わなければならない。

これが、物事の基本です。

これが崩れてしまうと、
　自分の存立基盤を失い、自分の権限も消えてしまう
からです。

これは、ロジック（論理）です。


最近の国会議員を見ていると、
　コンプライアンス意識の薄い個人事業の社長と同じような質の低下
を感じます。

ずさんな個人事業の社長は、定款やら、就業規則を無視して、
　なんとか思い通りにならないものか
を考えます。

　有休なんて、なんでやらなあかん！
　税金はなんでこんなにかかるんや！
　なんで、ゴルフは経費にならんのや！それをなんとかするのが、税理士だろう！
こんな感じです。

国会議員も似たようなものです。
　違憲状態だって？選挙の効力は無効にはならんのだろ。なら、ほっておけ。
　裁判所なんて、法務省の管轄だろ。法務省なんて大して権限ないじゃないか。
　
　前回の恫喝も似たようなものです。
　自分より下と見るや、恫喝する。自分より上の者にはこびへつらう。
　（ちなみに自分より上の者とは、多額の政治献金をくれる人や多数の票を持つ組織のトップなどです。）　

ちなみに、裁判所は、行政機関としては、法務省の管轄ですが、
　機関としては、憲法直属の憲法を守る番人
です。

水戸黄門でいるなら、格さん。印籠を見せる役です。

印籠を見せられた他の国家機関は、
　違憲でしたか、すみません。すぐ改めます。
と言わないと、
　国家として機能しなくなります。

例えば、違憲の法律は、無効となります。
治安維持法を作って、国家を批判するブログを書いたら、懲役３年に処すると規定（このブログはかなりまずい）。
この場合だと、刑事裁判の中で、治安維持法の合憲性が審査されることになり、
違憲となれば、無罪となります。
（こういう制度を付随的審査制といいます。詳しく知りたい人は「憲法訴訟」を学ぶとよいと思います。）

これに対し、国会が、
　裁判所は法務省の管轄だろ、無視すればいい。
と言ってしまうと、憲法は機能しなくなるということです。
　
　人権保障もあったものではない。
　もはや、立憲民主主義国家とはいえない。


裁判所を軽んじるということは、憲法を軽んじるということであり、
　国会議員は存立基盤を失う
ということです。

裁判所の人間のような論評ですが、それくらい裁判所は尊い機関であるということです。

少数者の人権を保障する最後の砦と言われる所以も、
多数者が少数者を迫害する法律を作っても（多数決なのでそういう法律ができやすい。民主党政権はこの動きが加速している。）、
　無効とできる
ということが理由です。

将来的に、貧しい人が大多数になって、所得税の最高税率をどんどん引き上げ、
６０％、７０％、８０％となっていった場合には、税法が違憲となる可能性があります。
（ばらまき型の民主党政権では全くないとは言えません。）


ちなみに、なぜ、各県１人の議員のこだわるかというと、
　田舎の県民が怒る
からです。

うちの県からは、国会議員がなんでおらんのだ。

なぜ、いないと困るかというと、
　陳情がしづらい
からです。

なぜ、陳情が必要かというと、
　公共事業をもらう
ためです。


結局、「中央集権型の国家体制の破綻」というテーマに行きつくわけです。

地方分権を推進し、地方の住民が知的に成長し、自分たちの知力を駆使して、
地方の再生を果たすことが、地方都市に求められているわけです。

しかし、地方の高齢のリーダーたちは、
（経済界、商工会、各業界団体、地元の有力者、県、市町村長、古株議員、公務員等）、
　中央政府の補助金や公共事業に頼る
という発想から抜け出せないわけです。

おそらく、建築関連の会合などに参加すれば、
地元の国会議員が来賓として毎年スピーチしているはずです。
国会議員がいなくなるとなれば、抵抗が必至。
国会議員が違憲状態を是正できない理由は、
　地元の抵抗勢力が背景にある
ということです。


逆に言うと、現在でも、利益誘導型の政治が行われているということです。
国会議員を輩出して、中央政府から金を引き出す。

財政破たんの理由もこういうところにあります。
地方に豪華な施設や、道路が多いのも、こういうことが関係しています。

そのために、一生使う可能性がない都市部の人達が払った税金が流れ込んでいるということ。
それが、現状です。
（都市部の人は、選挙での影響力もないですし、税金は吸い取られるし大変です。）



個人的には、違憲状態だと言われて、無視できる国会議員の神経が信じられません。
ちなみに、国会議員も、憲法尊重擁護義務というものを負っています。

　憲法を守りますよ。と宣誓するわけです。
　なんたって、僕の存立基盤は憲法ですから、その憲法を擁護することは当たり前です。
　（ただ、憲法を勉強していない国会議員が多いので、
　　憲法尊重擁護義務が憲法に規定されていることを、知らない人がいてもおかしくない。
　　なんたって、他人の議決のボタンを押す人もいる。「席にいなかったから、押しといたよ。」）
　

憲法尊重擁護義務を負っているのもかかわらず、
　違憲状態と裁判所に言われながら、無視をしている。


個人的には、
中央の権限をはく奪して地方に与え、
参議院を廃止するか、
議員の数を激減させる必要があると思います。

そうすれば、一県に一人などという、ちっぽけな議論は必要なくなります。

海江田発言から、学ぶ。

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110322/biz11032209580001-n1.htm
海江田経産相、東京消防庁隊員に対する「恫喝」に謝罪。


政治家の言葉の重みがどんどん低下していっています。
２０年前の政治家から受ける印象と、今の政治家から受ける印象では、
　かなり異なる
と思います。

敷居が低くなったというか、身近になったというか・・・
テレビの影響でしょうか？
サンプロの影響だという人もいます。
　サンデープロジェクトが政治家をたくさん読んで、政治家のメディア進出のきっかけを築いたと言われている。
　「加藤の乱」など、サンデープロジェクト（田原氏）が誘導したといわれるものまである。
　当時は、すごい番組だなと思っていましたが、今から考えると、メディアの仕事の枠を超えているのではないかと疑問に思います。手法は、ぽろっと言わせて、お昼のニュースのトップで流し、既成事実化する。その後、政党内は大騒ぎ。



謝罪するのであれば、表現に気をつければよいと思うのですが、
非常時に、冷静な判断ができなかったようです。


ちなみに、人徳がない人ほど、肩書きや命令、処分といった脅しを使います。
理由は、そうしないと、人が動いてくれないからです。

部下がいる人は、こういうケースで学ぶ必要があります。


　肩書きを自慢する人は、自分に自信がない人が多い。
　ブランド物で飾り立てる人は、それほどお金がない人が多い。

自分に自信があれば、肩書で相手に認めてもらう必要はなく、
お金があれば、お金を持っていることを示す必要はない。

例えば、医者や弁護士は、仕事と関係がないところで職業を聞かれると、
あんまり言いたくないなという感じで、ごまかす人が多いそうです。
弁護士は、バッチを必要な仕事以外では付けていない人が多いそうです。
東京地裁など裁判所に入るときくらいで、財布に入れっぱなしだとか。
ドラマと違うところです。

いちいち
　へぇお医者さんですか、ご専門は？
　へぇ弁護士さんですか、ご専門は？
と聞かれるのが、嫌なのだそうです。


国会議員は、バッチを自慢げにつけて、パーティーでは主賓として、
スピーチをしたがるそうです。
それも仕事なのでしょうが、それくらいバッチは重要であるということ。

バッチは次の選挙で落ちれば、はずさなければなりません。
その瞬間、普通の人になってしまいます。

そのため、バッチの効果を最大限発揮させ、
　恫喝をしたり、思い通りに動かせようとする
人が多いのかもしれません。

この人がどうのこうのということではなく、
　肩書きで恫喝するような人間は、自分に自信がない人が多い
ということです。

人格者であれば、恫喝などしなくても、
　言葉の内容が知的であり、指示を受ける人が納得できる
ため、
　多くの人が従う
はずです。

ところが、論理で相手を納得できない人は、
　大声や、恫喝、威嚇、脅迫、肩書きなどを利用して、相手を従属させようとする
わけです。

こういう仕組みを知っておくと、相手が大声で怒鳴ってきたときに、
　あぁこの人は、言葉で説得することができないと自白しているんだな
と考えることができ、
　自分はクールに対応できる
はずです。

なぜなら、こっちが有利な状況にあるからです。
相手は、余裕がないので取り乱しているわけです。

医者や弁護士が、肩書きを隠したがるように、
　余裕がある人は、あえて肩書きを見せびらかそうとはしない
わけです。

余裕がないから、肩書きを遣ったり、大声で恫喝するわけです。


それを頭に入れておけば、
　恫喝されてもクールに対応できる
はずです。

こういう上司が会社に一人はいると思うので、
　論理的に説得するスキルがないかわいそうな人なんだな
というような感じで、こちらはおおらかに受け止めてあげるとよいと思います。