地方は、国家と比べれば、小さな組織。
そして、
影響力が少ないので市町村レベルであれば、リスクを取った地域振興政策が可能。
うまくいかなくても、国家が滅ぶということはない。
さらに、低予算で、知恵を絞り、商工会や地域ボランティアを活用したりして、
地域がうまく生き残っていくための方法を実行していく
ことも可能。
生活がかかっているので、真剣にならざるをえない。
これが、国家公務員との大きな違い。
国家公務員は、財政破綻などの危機感は薄いのに対し、
夕張市役所職員の待遇を見ている市役所職員は、市町村が破綻すれば、自分たちの生活がやばい
ということを実感しやすい。
人は、残念ながら、自分の生活がかからないと本気で行動できないので、
そういう市役所職員、地元の経営者、従業員など、地方が自立して行動できるようにする
ことが重要なわけです。
そのためには、
市町村を縛っている規制をまず緩和して、自由にいろいろ決められるようにする
ことが重要。
しかし、そうすると、
国家公務員の権限を移譲する
ということになるため、国家公務員が抵抗するようになる。
そうなると、どうなるか?
これが、日本が今まで低迷し、地方分権が進まなかった最大の理由なわけですが、
地方のためにといいながら、お金をばらまくようになる。
どういうことか?
お金をばらまくと、
地方は言うことを聞かざるを得なくなる。
これにより、国家公務員は、地方をいわば家来のように動かすことができるのようになる。
いうことを聞くやつは、
たくさんお金をやるよ
といわれれば、自分だけで生活できない地方は、いわれるがまま。
地方が国の出先機関と言われるゆえん。
http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/10001/00000000/H22.7zennti-shiryo3-2.pdf
徐々に動きはありますが、あまりにも遅い。
http://www.cao.go.jp/bunken-suishin/doc/toumennohoushin.pdf
地方創生がばらまきで終われば、昔の自民党と変わらない。
地方分権とセットになった時、
地方が生まれ変わる可能性がある
わけです。
これは、会社のかじ取りと似ていると思います。
アメーバ経営といわれるように、大きくなった組織は、
部署に権限を与え、社内ベンチャーを促進する。
その中で、一つの部署がヒットを出せば、それをビジネスの芽と考え、資本を投資していく。
JRが駅中にショップを出して、不動産ビジネスを始めたのは、
一社員と一部署のプロジェクトが発端で初めは反対があったとのこと。
それがいまでは、他の鉄道業者もこぞってまねをし始めている。
収益も上げ、企業価値を高めている。
変化の時代に国家がすべきことは、リスクを取って、
自らの権限と手放し、あたらな成長の芽を見つける手助けをする。
自分は見つけることができないので、規制という邪魔を撤廃するだけでよい。
お金をかけず、うまくいった地方から税金というお金を手に入れることができる可能性がある。
そして、
影響力が少ないので市町村レベルであれば、リスクを取った地域振興政策が可能。
うまくいかなくても、国家が滅ぶということはない。
さらに、低予算で、知恵を絞り、商工会や地域ボランティアを活用したりして、
地域がうまく生き残っていくための方法を実行していく
ことも可能。
生活がかかっているので、真剣にならざるをえない。
これが、国家公務員との大きな違い。
国家公務員は、財政破綻などの危機感は薄いのに対し、
夕張市役所職員の待遇を見ている市役所職員は、市町村が破綻すれば、自分たちの生活がやばい
ということを実感しやすい。
人は、残念ながら、自分の生活がかからないと本気で行動できないので、
そういう市役所職員、地元の経営者、従業員など、地方が自立して行動できるようにする
ことが重要なわけです。
そのためには、
市町村を縛っている規制をまず緩和して、自由にいろいろ決められるようにする
ことが重要。
しかし、そうすると、
国家公務員の権限を移譲する
ということになるため、国家公務員が抵抗するようになる。
そうなると、どうなるか?
これが、日本が今まで低迷し、地方分権が進まなかった最大の理由なわけですが、
地方のためにといいながら、お金をばらまくようになる。
どういうことか?
お金をばらまくと、
地方は言うことを聞かざるを得なくなる。
これにより、国家公務員は、地方をいわば家来のように動かすことができるのようになる。
いうことを聞くやつは、
たくさんお金をやるよ
といわれれば、自分だけで生活できない地方は、いわれるがまま。
地方が国の出先機関と言われるゆえん。
http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/10001/00000000/H22.7zennti-shiryo3-2.pdf
徐々に動きはありますが、あまりにも遅い。
http://www.cao.go.jp/bunken-suishin/doc/toumennohoushin.pdf
地方創生がばらまきで終われば、昔の自民党と変わらない。
地方分権とセットになった時、
地方が生まれ変わる可能性がある
わけです。
これは、会社のかじ取りと似ていると思います。
アメーバ経営といわれるように、大きくなった組織は、
部署に権限を与え、社内ベンチャーを促進する。
その中で、一つの部署がヒットを出せば、それをビジネスの芽と考え、資本を投資していく。
JRが駅中にショップを出して、不動産ビジネスを始めたのは、
一社員と一部署のプロジェクトが発端で初めは反対があったとのこと。
それがいまでは、他の鉄道業者もこぞってまねをし始めている。
収益も上げ、企業価値を高めている。
変化の時代に国家がすべきことは、リスクを取って、
自らの権限と手放し、あたらな成長の芽を見つける手助けをする。
自分は見つけることができないので、規制という邪魔を撤廃するだけでよい。
お金をかけず、うまくいった地方から税金というお金を手に入れることができる可能性がある。