前回、中国経済は既に破綻していると書き、それは毎年500万人の新卒のうち半数もが就職できないからとしました。
この大卒失業者の数は誰もが大学に行くようになって更に増え、かつて「蟻族」と呼ばれた彼等は生きる目標を失い「寝そべり族」になってしまいました。
経済破綻の原因としては、第一に不動産バブルの崩壊が挙げられます。
これは明らかに党が土地転がしで利益を得ようとしたからで、この「世界最大の不動産王」は土地の値段を吊り上げて人民を搾取しました。
そうして築いた資産は海外に持ち逃げされ、中国は世界一貧富の格差が激しい国となりました。(トップ0.4％が70％の国富を握ると言われる)
こんな無法な「独占資本主義」の経済が健全なワケはなく、党が発表している高い経済成長率なんてのも、党の幹部ですら信じておりません。
経済アナリストは実質の成長率を、年間の消費電力と鉄道輸送量で計っており、それは下のグラフの様に下落率が目立っています。
正確に言うとこのグラフは、党がどれだけお金を新しく刷ったかを示すモノで、経済を伸ばしたければとにかくイッパイ刷ればいいとするのが「MMT理論」です。
実はこのMMTに「極めて近い」コトをやって日本経済は延命しており、これは今朝の日曜討論で議題に上がっていた「日銀の債務500兆円」を差します。
これは直接お金を刷ってバラまくのと極めて近く、それだけの国際的な信用があるから出来るコトです。
しかし中国の様な、党が国土と会社とお金を牛耳っている経済などに信用はなく、そこでは国際ルールは通用せず人民は党の手のひらの上で踊らされています。
最近の中国の若者達はもうこの「独占」に異議を唱える気力すらなく、それを学生達が1989年に唱えた「天安門事件」は検索すら許されません。
経済の話に戻しますと、MMTは「諸刃の刀」であり、調子に乗ってこれをやり過ぎた中南米や東欧の共産主義国家はことごとく経済破綻しました。(ハイパーインフレーションに陥って)
中国共産党はこの轍を踏まないようにして来たので、MMTには賛否が別れておりますが、結局は「経済成長」の利潤と面子を保つために刷り続けて、ますます破綻する未来が見えています。
