『韓国」が悪い？「日本」が悪い？・・・でない、政府が悪い！！

今日、菅官房長官がテレビ画面で「韓国が悪い」と言っていた。

他方、韓国側も「日本が悪い」という。

しかし、両国民の良識ある人は、「韓国人は違う」「日本人は好きだ」という人も多く、高校生などはそういう意識で交を流深め、友好を推進しているではないか。

政府要人や政治家が悪いのであって、「国」を悪く言うのは筋違い。

国内事情でも、「国」に責任があるというのは間違い。主語は、「政府・・」「××省・・」というべき。なぜなら、人によって動いているから。

菅官房長官に言いたいのは、自分らの所行に国民を加えず、もっと具体的に述べるべき。

会社の私物化・・・「フトコロを肥やす」社長の権限

昔・・・高校時代、そのクラスメイトがこう言ったのを覚えている。
「おやじは、今の社長派でなかったため、この交代で左遷された」と。初めて知った会社の現実。

そうした派閥での人事、多分公務員もあるのだろう。公務員は「派閥」ではなく「人脈」。大人になってなって気づくが、やはり人の登用、採用は「人物を知っている」ことが重要な要件。職場で「昇任試験」制度がなければ、自然そうなるのが人情？

ところで、会社というところでは、そういう範疇のなかでのことから、上司の不正や不都合なことがらを見て見ぬふりが行われているようである。

ゴーン氏の多種の疑惑に続き、日産の西川社長の報酬を不当を受け取ったとかのこと、見えにようにできることが可能なようである。
交際費、必要経費（？）とかで個人の支払うべきものを企業に回す。ゴルフ接待費、タクシー代、食事費、○○入場料・・・

高給を打てとりながら、「せこい」とおもわないで「当然」としている。理由は「先代」もそうだったから。

安倍内閣で、「交際費」の限度額を見直し、さらに利用しやすくした。
政治家も「政治資金」で「政治活動」とすると、政治家個人は懐が痛まない。

元に戻そう。
多分、もっと社長とか会長は、いや「理事長」も、「不法でないやり方」でフトコロを肥やしているのだろう。

実績のない「阿倍外交の能力」

ロシアのプーチン大統領と２７回も、２７回もだ会談して、何が得られた？
今回いつも同伴の夫人が写っていなかったが・・・意味がないのか。（いつもそうではないのか。毎回思うが、婦人担当の秘書なども同伴しているのだろうに・・・無駄な！）

「阿倍外交」を実績と言うが、ロシアばかりか、韓国とは戦後最悪、「これは韓国が悪い」と菅官房長官が言う。

アメリカのトランプ大統領とは、「友人」らしいが、「忠告」や助言すらできない「友人」関係。害虫の恐れの米産トウモロコシを必要もないのに飼う約束をしたとか。消費税が１０％になるから、それで買うとでもいうのか。

中国とも、今の米中関係が日中関係を波風のない状況でしかないように見える。いつ「台風の目」が見えないとも限らない。

長いばかりで、何もなく、公務員の隠蔽や文書改ざん、で信頼もない内閣。

山下ＪＯＣ五輪会長のインタビュー番組の中で、トランプに従った「ロシアへの経済制裁」から、プーチ大統領は「安倍首相を信頼していない」とか。

２８回目はプーチンさんと何を話す。次は「戦争しかない」主張の議員を同伴するのか？

よくぞ、やってくれた！・・・常磐道「あおり運転」

もし、あの件がネットに流されることがなかったなら、全国の、どこかの道路で、かの男女の乗った車で「あおり運転」をされ、被害に遭った人や車が多数あったろう。

"カラケー"の女が、「止めておけばよかった」と言っていたとか。「悪いことをしてしまった」ではなかった。「止めていれば、逮捕されなかった」ということだろう。
「止めなくて世かったノダ」（被害男性には気の毒だった）

逮捕されてのが遅かった。３日間の「代車」を２０日感も乗り回し、事故後他人を通じて返車。当のディラーも何をしていたのだろう。

「あおり運転」にあって経験することだが、心臓が異常なまで高まり、どれほど緊張を強いられるか。挙げ句の果て、人間が降りてきた「凄む」「悪態をつく」今回のように「暴力」。「青天の霹靂」と嘆くにはあまりある。

ただ、以前にも述べたように記憶しているが、日頃穏やかな人が、クルマを運転しているときが別人であることを経験している。これは、女婿にも見られるという。
私のように日頃から、不平など言う人間でも、運転中はその口数が増える。「家内に叱られるノダ」

とにかく『寛容』になることである。
とくに近年マイペースの高齢ドライバーが増えている現状では。

国会議員が「産休・育休」・・・なら、「不逮捕特権」をなくせ！

国会議員に限らず、地方議員や、もちろん首長も本来は「産休･育休」など認めるべきではない。なぜなら、そういう前提で立候補しているわけではない。「任期の有期期間を最大限職責を全うする」と約束しているからである。だから、その約束が履行できない場合は、辞任すべきである。
国会議員「不逮捕特権」は、どういう主旨で認められているのか。議員の私的都合が登院しなくても許されるのなら、検察の聴取や逮捕には、なんら支障がないはず。（今の与党の議員数なら1人や２人減っても影響はないだろう・・・関係ないか？）
職責遂行が可能となって、改めて立候補すればよい。
本人には不本意だろうが、長期の療養が必要な場合も同様。
下品なのは、「医師の診断書」で、「証人喚問・招致」を拒否する場合である。

議員や首町に相応しい人物は大勢いる。その人物、特定の人間でなければならないことは絶対あり得ない。なぜなら、よくあること「急逝」の不幸に、行政や議会が止まったためしがない。あったとしても、首長の職務権限を代理者が決済できないときである。
（中には、機会が来たとばかりに、次を目指そうというもの）

「政治家」が「サラリーマン」化した証左。欧米などの時流にまねることは慎むべき。
国会議員の高級のままの「産休･育休」や「病休」は再考すべきでもある。ましてや「政務活動費」や「秘書配属」は停止すべきである。