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パワハラ防止策の事例

2019-10-24 | 仕事

パワハラに該当しない事例を国が初めて示す

令和元年10月21日に、厚生労働省が職場でのパワーハラスメント防止のために作成した指針案をめぐって、疑問や指摘が相次いでいるようです。

パワハラについては既に一定の法整備がなされているものの、企業に向けた「パワハラ防止のための指針」については、これまで何年もの間議論がなされ、この度やっとその具体案がまとまったと思ったら、早速労働弁護団などは抜本的な見直しを要求しているとか。

中でも話題となっているのが、「パワハラに該当しない事例」です。

パワハラ該当しない事例

これを読んでどう解釈し理解するかは、人それぞれだと思いますが、厚生労働省は年内には指針の策定を目指すようです。
やはりハラスメントを明確に線引きするのは容易でないし、たとえどんな指針になったとしても、完璧なカタチには中々ならないと予想できます。

今からでも出来るパワハラ防止の基礎知識

今の時代、何か事が起きてからの対応は、即信用問題に発展します。

国の指針を待つよりも、自社独自の定義付けや防止のため指針を定め、実際に対策を講じているということも自助努力の一つではないでしょうか。

少なくとも、「パワハラの概念」くらいは全社員の共通認識にしておくことは必須です。特に私のような昭和世代には、パワハラと教育的指導の区別が付かないという人は未だに多いというのが実情だと思います。

実は今から約1年前の平成30年10月に、「パワーハラスメントの定義について」という資料が策定されているのをご存知でしょうか。
そこにはパワハラに関する概念や定義付け、さらに過去の判例などが詳しく記載されています。

パワーハラスメントの定義について

パワハラ防止策成功事例集の活用

実は、平成29年2月に、厚生労働省では「職場のパワーハラスメント対策取組好事例集を策定してWeb公開しています。

実際にパワハラ防止策を取り組んで成功したという事例が50社紹介されており、その手法はもちろん、業種や規模も様々です。
しかし、それぞれの成功事例に欠かせないのは、やはり職場内のコミュニケーションの強化であり、相互理解の推進ようです。

詳細は職場のパワーハラスメント対策取組好事例集をご覧ください。


「良い人材」との出会い方

2019-10-06 | 仕事

就職や採用に関するお手伝いをする仕事に就いてもう10年くらい経ちましたが、採用する側の担当者や経営者が最も口にするフレーズの一つに「良い人」(を採りたい)という言葉があります。

これは、求職者の言う「良い会社」(に入りたい)と同じくらい頻繁に出てくる言葉だと思います。

そして私自身も「良い人を紹介できるよう努力します」とか「良い会社にご縁があったらいいですね」なんて普通に言っています。

しかし、いつも思うのは「良い人」や「良い会社」をジャッジするのは誰なんでしょうか?
誰にとっての「良い」なんでしょうか?という疑問です。

この疑問は、おそらく誰もが抱いていると思いますが、皆それぞれ自身の定義みたいなものがあるのだと思います。

対話の中で見えて来た「良い人材像」

先日、福岡市が主催する採用法に関する勉強会で「優秀な学生を呼び込むために自社に必要とされているのもは?」というテーマでワールドカフェに参加しました。

「良い人」と「優秀な学生」とは少し違いはあるものの、私が参加したテーブルでの議論の中身はほぼ同意語として展開したように思います。

それぞれのテーブルで登場した意見としては、

  • コミュニケーション能力
  • 行動力、実行力、主体性
  • 周りを巻き込む力
  • 素直さ、挨拶ができる

などが挙げられた様ですが、私が共に話したメンバー間で一致したのは、

「会社の社風に合う人」「会社の理念に共感する人」という意見でした。

つまり、誰にとっての優秀さなのかという観点に立つと、持っている能力や知識はさておきながら、まず会社の雰囲気に馴染むのか、会社の考え方について来れるのか、といった部分がとても重要だと、多くの採用担当者が思っているということです。

「良い人材」に選ばれる採用法

では、どうすればそんな求職者に出会えるのでしょうか?
会社の理念を伝え、職場の雰囲気を感じてもらい、共感を得る採用法とは、どんな方法なのでしょうか?

まず認識しておくべきは、企業が人材を選ぶのではなく、人に選ばれる企業に人材が集まる時代になっているという点です。

なので、今いる社員を大切にすることです。実際に働いている人が自分の会社を誉めるような会社にすることです。

そうすれば、求人誌やネット媒体に大金を払って宣伝するよりも、優れた人材に巡り会う確率は高まります。実際、毎年応募者が殺到する中小企業のほとんどは、自社のホームページに採用情報を掲載しているだけです。

つまり、良い人材に選ばれる採用法とは、社員全員がリクルーターななれるくらいに会社を好きになってもらうことです。