ブラック企業の作り方

前回は「良い会社とは」という内容でしたが、今回はブラック企業について私が普段考えていることを少し書きます。

私は今、ハローワークに所属していることもあって、たまに学生や学校関係者から、「ブラック企業のリストってありませんか？」などと聞かれますが、そんなものは存在しません。（少なくとも私は知りません）

有るとするなら、法的な根拠に基づいた処分対象（営業停止命令など）のデータですが、そんなものは容易に外部に出せるはずもありません。

しかし、現場で感じていることは、確実にブラック企業の定義付けを明確化しているように思う対策が多いということです。

その一つに、求人票記載の条件と、実際に入社した後の条件が違った場合の対応が、以前よりも厳格になったという点が挙げられます。

以前から、あまりにも違う場合や悪質な場合は一定の行動指針のようなものがあり「事業所への指導」という形で是正を促していましたが、今では少しの違いでも、まずは詳細に聴き取り、本人の意思によって事実確認をするようにしています。

だからと言って、直ぐに法的措置が取られる訳ではないし、実際現場では相談に訪れた本人も「会社には言わないで欲しい」というケースが圧倒的に多いのも事実です。

また、求人票を受理する際に、問題になりそうな点はないか、今までは良かったが今後はどうか？という疑問点を改めて確認するよう努めています。（場所によってその度合いは違うようですが）

一般的なブラック企業の定義（のようなもの）は、残業や休日労働があまりにも多く、その残業代も支払われない、代休も与えないといったケースがエース級で、続いてセクハラ・パワハラ・社内のいじめ問題・高すぎるノルマ・自腹戦略など、いろいろな定義付けがなされているように思います。

しかし、私がいつも感じているのは、それは結果であって、原因はどこにあるのか？ということと、そもそもブラック企業はコンプライアンス以外に定義付けできるのか？ということです。

いわゆるブラック企業と揶揄され、ネット上で色々書き込みされているような会社でも、現実には法に抵触することなく、しっかりとした利益を上げ、経営者もごく普通？の生活を送っている会社など山ほどあります。

偽装や詐欺行為など違法行為や社会的な問題を起こした会社が、よく調べると実はブラック企業だったというケースも多いと思いますが、だからと言ってブラック企業のすべてが法を犯すことにはならないのも事実です。

 

私は、誤解を恐れず言うと「ブラック企業は社員が作っている」と思っています。少なくとも、創業者はその会社を起こす場面において「将来はブラック企業と言われるような会社にしよう」などと考えるはずがないからです。

しかし、全ては経営者の責任です。なので、あえて言うなら、常に初心に戻り社員の声に耳を傾けて欲しい、それが難しいなら信頼ある言動を示して欲しいと思います。

私が言いたいのは、ブラック企業は社長だけが作っていくものではなく、社員もその手助けをする、または社員がその種を蒔いて育てるというケースさえあるということです。

力関係の中では、そう簡単に上司に、ましてや社長に進言できないということも、社長や上司が、自分の考えや思いがなかなか社員に浸透しないことも百も承知ですが、会社の業績を上げる原動力の一員としての自覚があるなら、会社をブラックにする原動力の一員でもあることを分かって欲しいと思います。

ブラック企業は一職員でも新人社員でも、パートやアルバイトでも、すぐに作ることが出来ます。

だからこそ、定義付けが難しいのではないか？と私は思います。

自分の会社を良くするも、悪くするも、自分の責任において可能です。

これから社会人を目指す方。既に社会人になっている若者には特に、「会社は社員が創ってゆくもの」という気概をもって欲しいものです。

自分の会社はブラック企業だから…と思っているなら、まず自分のできる事から脱ブラック活動を開始して欲しいと思います。

それは、法的にどう考えても違法だと思うような行為を、勇気をもって然るべき機関に発信することと、法的には問題はないけど、人としてどうかな？というケースの時は自分で抱え込まず、信頼のおける人に相談することです。

自分ではよく分からない、判断できないというケースも多いと思いますが、できることなら常に仕事上での相談相手を作っておくことをお勧めします。

私は、この世からブラック企業を根絶したいと思っている一人ですが、それには普通に働いている普通の人たちの、普通の言動のほんの一部を変える事が必要だと考えています。それは「意識の変化」です。

ブラック企業は社員が作る。良い企業も同じく社員が作るのです。どうせなら、良い会社作りに貢献したいと思いませんか？

 

良い会社とは？

久しぶりの更新です。

今回は、「良い会社とは？」について書きます。

長時間労働、残業代未払い、不当な職場移動、セクハラ、パワハラ、不当解雇など、労使紛争は増加の一途とも言われています。

その一方で、いわゆる優良企業と言われている会社も多く存在していますが、その差は一体何なのか？と疑問を持ち続けて来ましたが、最近その答えの糸口を掴んだように思います。

それは、普段の仕事の中でのことです。

福岡新卒応援ハローワークでは、大卒等求人（新卒用の求人）を出す場合、初回に限り、就業規則・給与規定・労使協定書・会社カレンダーなどの書類を確認資料として提出して頂いております。

その意図は、就職後のトラブルを未然に防ぐことにありますが、中でも労働時間と賃金条件の明確さには気を付けて確認しています。

そうする事で、企業側にも時間とお金に関する情報の明確さを再認識してもらえると考えているからです。

現に、求人票の提出を機に、これまでの条件設定や古い情報のまま放置して来た規則を見直して、社員にもっと分かり易い内容に変えるといった事例もあります。

この手法を取り入れて感じることは、就業規則一つ取っても、その会社のカラーが実によく出ているということです。

就業規則はその会社の社員なら、誰もがいつでも閲覧できるようにしておかなければいけんませんが、そのことを知らない人は意外に多いと思います。中には入社以来一度も見た事がないという人もいるかもしれませんが、一度は読んでおくべきものです。

今回「良い会社とは？」というテーマにしたのは、正にその就業規則や給与規定に表れている「会社の従業員に対する姿勢」を確かめて欲しいと思ったからです。

私は、使用者と労働者が互いの能力を認め合い、各々の強みを発揮できている組織が良い会社だと考えています。

業績で企業の良し悪しを判断することも当然重要ですが、その業績を生み出す従業員のモチベーションをいかに高止まりさせるかは、企業の従業員に対する取り組み次第です。

また、人間関係が良好な会社が良い会社という見方もあるはずですが、コミュニティー作りも当然企業の取り組み次第と言えます。

就業規則を観ると、その会社の従業員に対する考え方や、労働法制に対する姿勢も見えて来ます。

それは、就業規則の内容だけではなく、むしろその扱い方や従業員への情報開示度に表れているように思います。

単に法律で定められているからという理由だけで作っている就業規則と、従業員の視点に立ち、使用者の想いが伝わるようなそれとは、会社の事業に対する取り組み方もまったく違うように思います。

当然、後者のような就業規則を作っている企業の担当者は自信を持って開示してくれます。

就業規則は、使用者と従業員の信頼を形にしたものという見方もできると、私は思います。

現業とあまりにも階差のある就業規則なのに、お金がかかるから変更しないという企業もあれば、刻々と変わる情勢に合わせて柔軟に対応して就業規則も見直す企業もあることが、今の仕事を通して改めて分かりました。

会社の良し悪しを図る基準は色々あると思いますが、就業規則の内容やその扱い方も、会社の良し悪しの一つの基準にしてはどうかと、私は思います。