本田良一『ルポ 生活保護/貧困をなくす新たな取り組み』(中公新書)
を読みました。
本書の特色は、
・ ルポの対象地域が北海道の釧路市であること。
・ 作者はいわゆる福祉の専門家ではなく、京都大学経済学部を出て会社や道庁を勤務した新聞記者であること。
ですが、これが、最近、たくさん出版されている「生活保護」関係の本の中でも本書を異色のものにしています。
新書ランキング(山下ゆの/ 2010.08.30)
新書の帯に「親の貧困、低学歴、低賃金、失業」とあるとおり、生活保護の問題を掘り下げることは、社会問題の全体を考えることにつながります。
「社会保障」や「社会福祉」というカテゴリよりは、「社会的包摂」ソーシャル・インクルージョンという新しい視点から生活保護を考えることを示唆しています。p.212
生活保護については、これまでも取り上げてきました。(あとでリンクします)
以下には、本書を読んで印象に残った統計を幾つかあげておきます。
○ 地域によって大きく違う保護率 「はじめに」
普通、保護率は千分比(‰ パーミル)であらわしますが、なじみがないのでパーセントで。
釧路市:4.61%
鹿児島市:1.97%
富山市:0.31%
○ 日本は教育への公共投資が少ない p.70
OECD統計によるGDPに占める公的な教育支出額
日本 3.3% 30か国中下から2番目!
平均 4.9%
アイスランド 7.2%
○ 申請率(生活保護の窓口で相談した人のうち実際に申請した人の割合)と
開始率(実際に生活保護を受けた人の割合) p.92
釧路市 申請率 58.0% 開始率 50.8%
鹿児島市 59.4% 33.8% ・・財源が乏しい
富山市 27.9% 26.1%
○ 補足率(生活保護を受けることができる人のうち、実際に生活保護を受けている人の割合) p.105-
791万世帯のうち107万世帯=13.5% (研究者の推計:16~20%)
ドイツ 70%+ イギリス 80%+
厚生労働省(2010年4月推計)
「生活保護基準を下回る低所得のうち保護を受けている」
・全国消費実態調査(家計簿方式。総務省) 68.4%
・国民生活基礎調査(厚生労働省) 32.1%
第3255号 2009.10.20 「相対的貧困率」 厚生労働省
2008.08.22 『生活保護による経済分析』(東京大学出版会)
P 6023 新しい生活保護研究会 (厚生労働省)
P 5015 全国福祉事務所長会議 (厚生労働省)
を読みました。
本書の特色は、
・ ルポの対象地域が北海道の釧路市であること。
・ 作者はいわゆる福祉の専門家ではなく、京都大学経済学部を出て会社や道庁を勤務した新聞記者であること。
ですが、これが、最近、たくさん出版されている「生活保護」関係の本の中でも本書を異色のものにしています。
新書ランキング(山下ゆの/ 2010.08.30)
新書の帯に「親の貧困、低学歴、低賃金、失業」とあるとおり、生活保護の問題を掘り下げることは、社会問題の全体を考えることにつながります。
「社会保障」や「社会福祉」というカテゴリよりは、「社会的包摂」ソーシャル・インクルージョンという新しい視点から生活保護を考えることを示唆しています。p.212
生活保護については、これまでも取り上げてきました。(あとでリンクします)
以下には、本書を読んで印象に残った統計を幾つかあげておきます。
○ 地域によって大きく違う保護率 「はじめに」
普通、保護率は千分比(‰ パーミル)であらわしますが、なじみがないのでパーセントで。
釧路市:4.61%
鹿児島市:1.97%
富山市:0.31%
○ 日本は教育への公共投資が少ない p.70
OECD統計によるGDPに占める公的な教育支出額
日本 3.3% 30か国中下から2番目!
平均 4.9%
アイスランド 7.2%
○ 申請率(生活保護の窓口で相談した人のうち実際に申請した人の割合)と
開始率(実際に生活保護を受けた人の割合) p.92
釧路市 申請率 58.0% 開始率 50.8%
鹿児島市 59.4% 33.8% ・・財源が乏しい
富山市 27.9% 26.1%
○ 補足率(生活保護を受けることができる人のうち、実際に生活保護を受けている人の割合) p.105-
791万世帯のうち107万世帯=13.5% (研究者の推計:16~20%)
ドイツ 70%+ イギリス 80%+
厚生労働省(2010年4月推計)
「生活保護基準を下回る低所得のうち保護を受けている」
・全国消費実態調査(家計簿方式。総務省) 68.4%
・国民生活基礎調査(厚生労働省) 32.1%
第3255号 2009.10.20 「相対的貧困率」 厚生労働省
2008.08.22 『生活保護による経済分析』(東京大学出版会)
P 6023 新しい生活保護研究会 (厚生労働省)
P 5015 全国福祉事務所長会議 (厚生労働省)