【新・悪韓論】韓国・文政権の「公正と信義」絶対に信頼できない！ 新駐日大使に「反日」主導人物 「日韓関係正常化」紋切り型報道に異論
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「戦後最悪といわれる日韓関係を打開するため」といった、韓国の紋切り型の報道に接するたびに、ため息が出る。こうした報道はほとんどが、「関係正常化に向けて」と続く。韓国がいう「関係正常化」とは、どういう状況を指すのか。紋切り型記者は考えたことがあるのだろうか。
戦後７５年、日韓関係が良かった時期など、例外的にしかない。
２０１３年、当時の李明博（イ・ミョンバク）大統領が、島根県・竹島（韓国名・独島）に不法上陸し、日を置かずして「日王（＝天皇陛下のこと）を縛り上げ、土下座させろ」と述べた直後は、今日よりずっとトゲトゲしい雰囲気だった。
「戦後最悪といわれる日韓関係」とは事実に即した表現ではない。
紋切り型記者たちは「日韓関係が悪い状況にあること」は“絶対に悪いこと”であり、「打開して関係を正常化すること」は“絶対に良いこと”と思い込んでいるようだ。
その思い込みの背後にあるのは「お隣さんとは仲良く」という“町内会の感覚”だろうか。それとも、日教組から刷り込まれた「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」（日本国憲法前文）といった“阿呆の片思い思考”だろうか。
世界を見れば、「隣同士が仲の良い国」など、ほとんどない。世界史を振り返れば、戦争は大体の場合、隣の国との間で起こるのだ。
韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権はかつて、米国に「日本を仮想敵国にしよう」と提言した。日本の海洋測量船を衝突撃沈させようと企図したこともある。
今日も韓国は、対北朝鮮には不要な長距離ミサイルや軽空母、原子力潜水艦などの開発に血道を上げている。日本にとって韓国は「平和を愛する国」ではない。
文在寅政権は「韓日条約体制の打破」、つまり国交条約・協定に風穴をあけることを、そもそもの目的にして、最高裁判事の人選を行い、いわゆる「徴用工」判決を実現した。
それとは全く別の次元で、日本から輸入した戦略物資の管理不備を続行した。そこで日本政府が、いわゆる「ホワイト外し」に踏み切ると、実害も出ていないのに「徴用工判決に対する不当な経済報復だ」と大騒ぎして、官製の不買運動を始めた。
その韓国が先日、東京五輪・パラリンピックを“ダシ”に、「関係正常化」を申し入れてきた。
そもそも韓国は、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が２０年の開催地を決める投票を行う直前、放射能汚染を理由に「福島など日本８県からの水産物輸入の禁止」を発表した。ＩＯＣ委員に「危険な国＝日本」を印象付ける悪辣（あくらつ）な戦術だった。
韓国の原発周辺では、甲状腺がんの患者が異常に多い。高濃度の排煙も汚染水も垂れ流しを続けている。そんなことは見ぬふりをして、韓国の与党は「東京五輪＝放射能五輪」と騒ぎ立ててきた。
どういう神経で「東京五輪の成功のために協力したい」と言えるのか。いや、そういう神経を持つ人々だと理解しなくてはいけない。韓国の「公正と信義に信頼」を置くことなど絶対にできないのだ。
私の古巣になるが、時事通信の記事に「五輪成功や日朝関係打開に向け『韓国の協力が必要』（政府関係者）」（１１月２３日）とあった。この政府関係者とは誰なのだ。
ともかく、韓国の言い分に、客観性を装わせている。あぁ、ため息どころか吐き気がしてきた。
■室谷克実（むろたに・かつみ） １９４９年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。主な著書に『悪韓論』（新潮新書）、『反日種族の常識』（飛鳥新社）、『呆韓論』（産経新聞出版）、『韓国のデマ戦法』（同）など多数。
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