韓国「日本軍慰安婦問題研究所」を設立
時事通信社 - 2018年8月9日【ソウル時事】韓国女性家族省は９日、慰安婦問題の体系的な研究のため、「日本軍慰安婦問題研究所」を設立すると発表した。所長には、慰安婦問題をめぐる日韓政府間合意に批判的な金昌禄・慶北大学法科大学院教授が内定。ソウル市内の韓国女性人権振興院内に設置し、１０日に開所式を行う。
鄭鉉栢女性家族相は「将来の世代が歴史を正しく理解し、過去の過ちが繰り返されないよう教訓を得るには、これまでの研究成果を総括し、今後の研究を体系的に進めることが重要だ」と強調。「世界に散在する関連資料を集大成し、戦時下の女性の人権研究で中心的役割を果たすよう期待する」と述べた。
ラオス南部で、建設中のダムが決壊した大事故は、地元当局が２９日、「９人が死亡、１３０人以上が行方不明」と被害状況を修正した。６０００人以上が家を失ったとされ、ダム建設を担当した韓国への逆風が強まっている。同国の技術力への信頼が揺らぎ、海外インフラ建設市場での受注減少は濃厚だからだ。米中経済戦争の直撃を受け、成長鈍化が指摘される韓国経済は大丈夫なのか。ジャーナリストの加賀孝英氏が迫った。
オスのカンマニー・インティラート・エネルギー鉱業相は２６日、怒りに満ちた顔で、こう断言した。英紙ガーディアンも同日、「人災であることに疑いの余地はない」と報じた。
ご承知の通り、ラオス南部アタプー県で建設中だった「セピエン・ナムノイダム」の補助ダムが２３日、決壊した。約５０億立方メートルもの水（黒部ダムの貯水量の約２５倍）が下流地域を襲った。韓国側は「集中豪雨が原因だ」と主張したが、ラオス政府は「手抜き工事が原因だ」と否定した。
被災地は悲惨だ。高さ１２メートルの濁流が人々を襲った。犠牲・避難者はラオスだけではない。隣国カンボジアでも約２万５０００人が避難した。歴史的大惨事だ。
日本商社の関係者は「ラオスの人々から『韓国人がひどいダムを建設して国民を虐殺した！』『韓国を許すな！』という怒りの声が飛び交っている」という。
問題のダムは、１０億ドル（約１１００億円）規模の、ラオスの国家的大型プロジェクトだ。韓国のＳＫ建設と韓国西部発電が２０１２年に共同受注し、タイ政府系発電会社とラオス国営企業と合弁会社（筆頭株主・２６％出資のＳＫ建設）をつくり、建設に当たっていた。
来年２月に発電事業（総発電量４１万キロワット）を開始、タイなどに電力を輸出し、年間１億４０００万ドル（約１５５億円）の販売収益を見込んでいた。すべてが水の泡だ。
韓国・中央日報（日本語版）は２６日、「ラオスのダム決壊、４日前から兆候…『韓国職員５３人は避難したが…』」という記事を掲載した。韓国人だけ逃げて、ラオス国民は見殺しにされたという内容だ。事実なら、絶対に許されない。
日本の大手ゼネコン関係者は「ダム事業の入札には、日本企業も参加していた。ところが、ＳＫ建設側が『日本より格段に安くする。日本より短期で完成させる』と強引に受注した。関係者は『絶対無理。手抜き工事になる』と噂していた」といい、こう続けた。
「この工事は、韓国政府機関も出資し、官民一体だった。損害賠償額は天文学的数字になる。ＳＫ建設だけでは済まない。すでに『韓国企業は手抜きばかりだ』という批判がふき出している。今後、海外事業の受注は絶望的だ。韓国経済は今、米中経済戦争の直撃でどん底だ。今回の事故は『破綻の引き金』になる」
そんななか、とんでもない情報を日韓両政府筋から入手した。
「突然、韓国のネット上で『工事で使った設計図は日本のものだ』『決壊した部分は日本の業者が工事した』という情報が流され、『すべて日本が悪い』という世論操作が始まっている」
何たるデタラメだ。ふざけるな！
さらに、あきれた。韓国大統領府は２７日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が３０日から来月３日まで夏休みを取ると発表した。重病ならともかく、国家の一大事に夏休みとは！ 溜息しかない。
文氏にお願いがある。どんなに困っても、日本に泣きつくことだけは、絶対に止めていただきたい。
■加賀孝英（かが・こうえい） ジャーナリスト。１９５７年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。９５年、第１回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。
