慰安婦問題を考える会

日本は世界から慰安婦問題で非難されていますが、その慰安婦問題はだどういうことで、どういう対応・対策をすべきか考えたい。

米国人が見た韓国人：他のアジア人とは大きな差ー「慰安婦問題」合意反故に戸惑う米政府と議会

2018-11-28 21:18:25 | 日記

米国人が見た韓国人：他のアジア人とは大きな差

11/28(水) 6:15配信

JBpress

■　日韓「慰安婦問題」合意反故に戸惑う米政府と議会

　昨今の日韓のごたごたについては一部の米メディアが断片的に報じている。

【写真】「江南スタイル」のダンスを披露する韓国人ラップ歌手PSY。米国でも大ヒットしたが、それで米国人の韓国に対する認識が改まったわけではなかった。

　米国にとってはともに同盟国の日韓がいがみ合っていることに、米政府も議会も苦虫を噛み潰したような印象を受ける。　

　米国は「いわゆる慰安婦問題は日韓関係をよい関係にするうえでの最大の障害になっていたが、2015年安倍晋三首相と朴槿恵大統領との合意（首相による謝罪と日本政府による慰安婦財団への10億円=約830万ドルへの拠出）により『最終的かつ不可逆的に解決した』」（2018年10月19日公表の米議会調査局報告）と理解している。

　（https://www.everycrsreport.com/reports/RL33436.html）

　日韓合意については当時のジョン・ケリー国務長官は「日韓がこの問題を最終的かつ不可逆的に解決することを明確したことを歓迎する」との談話を出している。

　同報告書はいわば米上下両院議員の「虎の巻」。立法活動のための参考情報として議員向けに提供されている。

　米連邦議員たちはそう理解していた矢先に文在寅大統領が一方的にこれを反故にすると言い出したのだから皆驚くわけだ。

■　「日韓のいがみあい」を知る米国民は1割未満

　日韓のごたごたを米国の一般大衆はどう見ているのか。実はごたごたを知っている米国民は1割にも満たないのではないだろうか。

　つまり知っているのは東アジア問題を扱っている官僚、学者、ジャーナリストや国際問題オタクの知識人ぐらいなものだろう。

　その最大の理由は、日本のように同時刻に犯罪から政治外交に至るまで広く浅くまんべんなく報道する「国民に強力な影響力を与えるNHK」の「7時のニュース」のような番組が米国にはないからだ。

　『ニューヨーク・タイムズ』のように全世界に特派員を置き、くまなく国際報道を続ける新聞は別として、視聴率を狙うニュース専門ケーブルテレビのフォックス・ニュースやCNNですらぎくしゃくした日韓関係を報じてはいない。

　そうした中で、米国民が日本（日本人）や韓国（韓国人）にどのようなイメージを抱いているのか。あるいは中国（中国人）についてどんなイメージを抱いているのか。

　今回は、韓国（韓国人）について絞って取材してみた。

 

韓国ソウルの繁華街を走るバスの車内に設置された慰安婦像（2017年8月14日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / JUNG Yeon-Je〔AFPBB News〕

日韓「慰安婦問題」合意反故に戸惑う米政府と議会

　昨今の日韓のごたごたについては一部の米メディアが断片的に報じている。

　米国にとってはともに同盟国の日韓がいがみ合っていることに、米政府も議会も苦虫を噛み潰したような印象を受ける。　

　米国は「いわゆる慰安婦問題は日韓関係をよい関係にするうえでの最大の障害になっていたが、2015年安倍晋三首相と朴槿恵大統領との合意（首相による謝罪と日本政府による慰安婦財団への10億円＝約830万ドルへの拠出）により『最終的かつ不可逆的に解決した』」（2018年10月19日公表の米議会調査局報告）と理解している。

inRead invented by Teads

　日韓合意については当時のジョン・ケリー国務長官は「日韓がこの問題を最終的かつ不可逆的に解決することを明確したことを歓迎する」との談話を出している。

　同報告書はいわば米上下両院議員の「虎の巻」。立法活動のための参考情報として議員向けに提供されている。

　米連邦議員たちはそう理解していた矢先に文在寅大統領が一方的にこれを反故にすると言い出したのだから皆驚くわけだ。

「日韓のいがみあい」を知る米国民は1割未満

　日韓のごたごたを米国の一般大衆はどう見ているのか。実はごたごたを知っている米国民は1割にも満たないのではないだろうか。

　つまり知っているのは東アジア問題を扱っている官僚、学者、ジャーナリストや国際問題オタクの知識人ぐらいなものだろう。

　その最大の理由は、日本のように同時刻に犯罪から政治外交に至るまで広く浅くまんべんなく報道する「国民に強力な影響力を与えるNHK」の「7時のニュース」のような番組が米国にはないからだ。

　『ニューヨーク・タイムズ』のように全世界に特派員を置き、くまなく国際報道を続ける新聞は別として、視聴率を狙うニュース専門ケーブルテレビのフォックス・ニュースやCNNですらぎくしゃくした日韓関係を報じてはいない。

　そうした中で、米国民が日本（日本人）や韓国（韓国人）にどのようなイメージを抱いているのか。あるいは中国（中国人）についてどんなイメージを抱いているのか。

　今回は、韓国（韓国人）について絞って取材してみた。

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日本で一番信頼できない新聞「朝日」ー原因は誤報を認め謝るのが遅いから

2018-11-19 06:58:37 | 日記

 

2018年
07月03日
22:04

日本で一番信頼できない新聞　「朝日」

※週刊ポスト2018年7月13日号 
信頼度最下位の朝日　原因は誤報を認め謝るのが遅いから
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/180703/soc1807030012-n1....

〈朝日新聞の信頼度は日本の有力紙の中で最下位〉という衝撃的な調査が発表された。英国オックスフォード大学ロイター・ジャーナリズム研究所が毎年行なっている国際的なメディア調査レポートの最新版『Digital NEWS REPORT 2018』によると、日本の新聞で読者の信頼度が高いのは1位が日経新聞、2位地方紙、3位読売新聞で、朝日新聞は産経新聞（4位）や毎日新聞（5位）より下の6位となった。“日本で一番信頼できない新聞”という評価だ。

　この調査は今年1～2月にネットによるアンケート方式（日本のサンプル数は2023人）で行なわれ、新聞、テレビ、週刊誌などの媒体ごとに信頼度を「0（全く信頼しない）」から「10（完全に信頼がおける）」までの11段階で評価したものだ（朝日は5.35ポイント）。

　「朝日の凋落」は数字からもはっきりわかる。信頼を失うきっかけは誤報問題。同紙の朝刊部数は2012年には約762万部だったが、安倍政権になって福島第一原発事故をめぐる吉田調書報道や慰安婦報道での誤報が批判されると、2015年度には約670万部と3年間で92万部も落ち込んだ。

　その後も部数は減る一方で、今年5月の販売部数は約590万部とさらに80万部ダウンだった。反朝日の保守層ではなく、朝日読者の“朝日離れ”が深刻なのだ。朝日新聞社会部の若手記者は最下位への“転落”を実感している。

　「事件取材で現場の聞き込みに回っても、一般の人から『ああ、朝日ね』と他社より下に見られてしまう。クオリティペーパーという矜持が持てたのは昔の話。調査で最下位になったのはやっぱりという気がする」

しかし、いまなお社内には現実を直視しない記者が少なくない。エリートが多い政治部記者は、「オックスフォードの調査で産経以下？　見ていないけど、どうせ朝日嫌いが多いネットの調査だろう」と他人事のようないい方をした。

　さらに社の幹部たちは今も「朝日ブランド」に幻想を抱いている。かつて朝日の記者は「石を投げれば東大卒にあたる」といわれたが、誤報批判が高まった2014年春の新卒社員で東大卒はゼロだった。それでも、人事はまだ“天下の朝日”と思っているようだ。昨年、同社の内定を受けた有名国立大学生が辞退を申し入れたところ、人事部門の幹部からこう言われたという。

　「『君は本当にウチを蹴るつもりなのか、どうしてだ』と執拗に聞かれました。会社の将来性に不安を感じたから内定辞退したのが本音ですが、人事の偉い方は辞退者が出るとは信じられないという口ぶりでした」と振り返る。

　朝日は部数急落に直面した2016年に社員の平均年収を約160万円引き下げる賃金カットの方針を打ち出し、給与改革が進まなければ〈赤字数百億～1000億円規模〉という社外秘の説明資料を配付した。

　「真っ先に取材経費が削られ、深夜帰宅のタクシー代も出ないから以前のように夜討ち朝駆けもままならない」（若手記者）

　その一方で、経営幹部や編集幹部は安倍晋三・首相との「食事会」を持っているのだから、現場が政権追及のモチベーションを維持できるわけがない。朝日新聞OBのジャーナリスト・前川惠司氏が語る。

　「信頼性が低いというのは政治的スタンスの問題ではなく、読者から『事実を書いていない』と認識されているからです。森友・加計問題や財務省の文書改竄の一連のスクープは本来、もっと評価されていい。

　にもかかわらず、なぜ信頼度が下がるのか。国民から不信を持たれる原因は、慰安婦報道や吉田調書問題など間違った報道を誤報と認めて謝るのが遅すぎるからです。慰安婦報道では処分者も出していない。新聞への信頼は“ウソをつかない”こと。報道が間違いとわかればすぐに謝り、同じ間違いをしない姿勢を示すことだが、今の朝日の幹部にはその認識が薄い」

　※週刊ポスト2018年7月13日号
*************************************
日本の有志のみならず、海外でも疑問視され始めたようですね。＾＾

朝日が「新聞社」として生き残る術は、世界中に『「慰安プ」の記事は捏造でした』と発信する勇気があるかないかでしょう。

今までよくも日本を貶めてくれましたね。その責任をきちんと取らない限り、新聞社としての価値はヨタ記事以下です。
経費節約するならば、広告主を騙す行為「押し紙」をやめるべきでしょう。

朝日さん、少しでも良心があるならば、倒産する前に「慰安プ」の大嘘を、世界中にお詫びして下さい。



日本は韓国にいくら戦後賠償を払ったのかー北朝鮮の人に支払う分も含めて持って行った

2018-11-18 23:03:36 | 日記

 

<map name="Map"> <area shape="rect" coords="31,25,208,194" href="http://blog.livedoor.jp/lancer1/" /> </map>
 

2004年12月24日

 

・日本は韓国にいくら戦後賠償を払ったか

ことあるごとに韓国人は「日本は戦争を反省していない。謝罪していない。賠償をしない。」とバカの一つ覚えのように叫びます。戦後、何度も韓国人は従軍慰安婦や強制連行の賠償を求めて日本国内で訴訟を起こしています（全ての裁判を調べていませんが、ほぼ韓国人の敗訴です）しかもそれを支援しようとする日本の団体やグループまでもが多数存在しているという異常事態でありますが、ここで改めて「日本は本当に韓国へ戦後賠償していないのか」という問題について考えてみることにします。

（以下は個人的な計算、考察であります。しかし賠償額は公式のものです）

　まず1965年の日韓基本条約において無償で3億ドル、有償で2億ドル、民間借款で3億ドルを支払っている。合計して8億ドルである。この金額は当時のものであるので、貨幣価値を今の時代に換算してみる。また、8億ドルのうち3億の無償分のみに絞って考えてみる。

・（円換算）3億ドル×360円（当時１ドル＝360円）＝1080億ドル
・（物価換算）1080億円×10（当時の大卒初任給が約2万円）＝1兆800億円

これを、韓国が主張する通りに、強制連行労働者70万人、従軍慰安婦20万人の合計90万人の賠償対象者で割るとします（強制連行、従軍慰安婦など実際はほとんどなかったという議論は当然ありますが、ここでは韓国の主張を100%飲んだ数字で算出します。）

・（強制徴用者被害者一人換算）1兆800億円÷90万人＝120万円/人

　これで比較できる金額が出ました。さて次はこれが高いかどうかです。よく、ドイツは戦後十分な補償をしている。ドイツを見習えとか言う人や新聞社がありますのドイツを参考にしましょう。ドイツの強制労働者への賠償は、現在価値換算で一30万～80万で、一番高いユダヤ人の奴隷労働者でも80万円である。これで客観的に見ても日本の韓国に対する戦後賠償が非常に高い水準であったことがわかる。

　尚、無償、有償あわせて合計8億ドルという額は当時の韓国の国家予算の2.3倍であり、いかに高かったかが分かる。ちなみにこの賠償額は、朝鮮半島全地域が対象であり、韓国政府が「北朝鮮を統一したら北の人に支払うから北の分もくれ」と言って持って行った額である。

　さらに、日本は戦前韓国に残した資産を放棄している。これはインドが英国から独立したとき、イギリス人がインドに持っていた個人資産が個人に返却されたという前例があるように、十分に戦後賠償として通用する行為である。驚くべきはその額であり、総司令部民間財産管理局の調査では、軍事用資産を除き計53億ドルであった。（大蔵省財政史室編『昭和財政史。終戦から講和まで』東洋経済新報社）
　
　つまり、日本は韓国に対して戦前資産53億ドル、戦後賠償8億ドルもの巨額の賠償を行っている。そして日韓基本条約には、以下の言葉が記されている。「戦後処理は完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」（協定第二条１）
　しかし条約締結の後、韓国は日本からの清算金を個人の賠償対象者に支払うことなく、国家発展のために活用した。「漢江の奇跡」と言われた韓国の経済成長が韓国人の努力とともに、この南北朝鮮を対象として支払われた清算金を原動力としてなされたことは疑うべくもない。
　そして韓国政府は驚くべきことにこの条約のことを国民に知らせていない。個人に支払わず国家発展に流用したことを隠す為であろうか。それとも反日感情をいつまでも煽る為であろうか。もしくはその両方か。
　その為韓国人は未だに日本が賠償責任を果たしていないと思いこみ、憤慨し、日本で終わった賠償問題について訴訟を起こしているのであり、日本と韓国の間の大きな溝の一つはそこにある。このことを韓国国民はもちろん、日本人も良く知る必要があると思う。
lancer1 at 15:59│Comments(127)│韓国・戦後賠償問題 

以上すべて転記


韓国のあきれた徴用工判決に米国でも批判が噴出 なぜ韓国は国家として「無責任」なのか？

2018-11-17 23:04:24 | 日記

 

2018/11/06 · 韓国のあきれた徴用工判決に米国でも批判が噴出 なぜ韓国は国家として「無責任」なのか？ ... 韓国・ソウルの大法院（最高裁）で裁判に臨む原告の李春植（イ・チュンシク）さん（2018年10月30日撮影）。(c)Ed JONES ...

 

韓国のあきれた徴用工判決に米国でも批判が噴出

なぜ韓国は国家として「無責任」なのか？

2018.11.7（水）  古森 義久

「韓国はきわめて無責任な国家だ」――。　

　韓国最高裁が日本企業に、韓国のいわゆる元徴用工とされる人たちに対する賠償を命じた。この判決の内容と、米国の反応を見ると、どうしても「無責任国家」という言葉が思い出される。

　冒頭の言葉は、米国の国際戦略問題の権威、エドワード・ルトワック氏による発言である。1年ほど前に私がインタビューした際、彼はためらわずにこう述べた。

　ちなみに徴用工に関して、あえて「いわゆる」という表現をここで使うのは、この裁判を起こした原告の“徴用工”とされる人たちは、日本側の情報によると「徴用工ではなく募集に応じた労働者だった」とされるからだ。安倍晋三首相も国会でそう明言した。

 
韓国が国家として無責任な原因は？

　ルトワック氏は米国の歴代政権の国防長官顧問などを務め、現在はワシントンの大手研究機関「戦略国際問題研究所」（CSIS）の上級研究員として活動している。保守系の学者で、トランプ政権に近いことでも知られる。

　私がルトワック氏に意見を尋ねたのは、直接には北朝鮮の核問題についてだった。だが、北朝鮮の核武装への韓国の対応を質問したとき、彼は文在寅政権への批判を込めながら次のように語ったのである。

「韓国が国家として無責任な原因は、国内の結束がないことだろう。国家的な意思がまとまらないのだ。それは韓国内に、自国の基本的なあり方をめぐって意見の分裂があり、国としての結束が決定的に欠けるからだろう」

韓国では、民主的な方法で選ばれた歴代大統領たちが任期の終わりとなると、ほぼ誰もが犯罪者として扱われ、石をもて打たれることになる。以上のルトワック氏の説明を聞くと、その理由がなんとなく分かってくる。

米国の政策に大きな支障を引き起こす

　では、今回の韓国最高裁の判断に米国はどう反応しているのか。

　米国の各メディアの報道や論評、さらには専門家たちの見解発表を調べてみると、全体として韓国も日本も正面からは非難せず、きわめて慎重な姿勢が目立つ。

　だがさらに詳しく、幅広く、米国の反応を点検すると、やはり今回の韓国側の主張には無理があり、無責任だとみなす基調が浮かび上がる。ルトワック氏の韓国評がその基調につながっているとも言えるだろう。

　米国の主要メディアの報道は、まずこの時期に日本と韓国が対立を深める事態が米国の政策にとって非常に大きな支障を引き起こすという点で一致していた。

「米国政府は、日本と韓国に、歴史に関する意見の相違を克服して米国との協力をともに増強し、北朝鮮の核の脅威をなくし、中国の影響力拡大に対処することを強く促してきた。そんな時期に日韓の対立がなぜ必要なのだ」（ニューヨーク・タイムズ10月30日付記事）

「韓国と日本の歴史をめぐる争いは、北朝鮮の核の脅威と中国の覇権拡大を抑えるための米日韓三国の協力を乱してきた。今回の韓国での判決は、この協力をさらに妨げることとなる」（ABCテレビの同日の報道）

「今回の韓国での判決は、北朝鮮の非核化や中国の不公正貿易慣行に対処するための、米国と日韓両国という同盟国との連帯の強化を阻むことになる」（ブルームバーグ通信同日記事）

　以上の報道は、韓国最高裁の判決が、米国の東アジア戦略にとって大きな障害を新たにつくり出したと批判する点で一致していた。

しかもどの報道も、韓国側の判決が、1965年の日韓両国政府間の合意や、その後の韓国側でのこの種の個人の損害賠償は韓国政府が責任を持つという公式方針に違反していることを詳しく説明していた。同時に、日本側の安倍首相や河野外相の「韓国の動きは国際法的にもありえない」といった激しい非難声明も詳細に伝えていた。

韓国寄り学者も判決を批判

　こうした米国側の報道を詳しく読むと、今回の韓国最高裁の判決は　韓国側に問題があり、法治国家としての一貫した責任を果たしていないという認識がかなり明白に浮かび上がる。「韓国側が間違っている」という断定こそしていないが、非は韓国側にあり、法治国家、主権国家としての責任の欠落が根底にあるとする批判の構図が明確だといえる。

　韓国に対する米国側のこの種の批判的なスタンスは、前述のニューヨーク・タイムズの記事の末尾で次のように象徴的にまとめられている。

「スタンフォード大学の東アジア研究所の研究員ダニエル・スナイダー氏は、『朝鮮半島情勢や中国の動向によって、米国とその同盟諸国は団結して効果的な対処をとることが不可欠となっている。そんな時期に、日韓両国を離反させる動きが起きたことはきわめて不運だ。私はその点で韓国政府の判断に強い疑問を感じる』と述べた」<iframe frameborder="0" width="300" height="250"></iframe>

　スナイダー氏といえば米国でも有数の朝鮮半島専門の研究者であるが、日韓の歴史問題では韓国側の主張を支持し、日本には厳しい態度を示すことで知られる学者である。その米国人学者が、今回の日韓の対立では明確に韓国側の最高裁の判決への批判を表明したわけだ。

　こうした米国側の韓国批判が、判決をめぐる日韓対立に今後どう影響していくかは判断が難しい。だが、少なくともいまの段階では、米国は「非は韓国側にあり」という裁定を下しつつあるといえるだろう。そして、その裁定の背後にはルトワック氏の言葉に反映される米側の年来の韓国「無責任国家」論までが影を広げているようなのだ。

[もっと知りたい！続けてお読みください]

米国で出てきた「もう韓国を助けるな」の声

「米国が朝鮮半島の危険な情勢に関与する必要はもうない。韓国との同盟を解消して、在韓米軍も撤退すべきだ」――こんな過激な主張の論文が米国の大手外交雑誌に掲載された。
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韓国を助けるな、教えるな、関わるな

古田博司氏に聞く「東アジア3カ国との付き合い方」

2015.4.6（月） profile 井本 省吾
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  • 4韓国のあきれた徴用工判決に米国でも批判が噴出
    [古森 義久]2018.11.7
  • 5撤退ラッシュ再び、中国の工業団地がスカスカに
    [姫田 小夏]2018.10.2
  • 6【特別公開中】マハティール元首相、日本の政治にも…
    [川嶋 諭]2012.5.19
  •  

【本稿（2015年4月6日公開）はプレミアム会員限定の記事ですが、現在、特別に全編を公開しています。】（JBpress）

　日韓関係は冷却したまま。中国ともあつれきが絶えず、北朝鮮とは緊張関係が続いている。東アジア3カ国とどう付き合うべきか。左翼・リベラル派の政治家、マスコミ、研究者はもとより、保守派の政治家、外交官、ジャーナリストでも大方は友好関係維持が基本的な考え方だ。極力、対話を続け、譲るところは譲ることが日本の長期的な平和と安全につながる、という意見が多い。

　だが、長年、朝鮮半島の歴史や政治を研究してきた筑波大学大学院教授の古田博司氏は「韓国に対しては『助けない、教えない、関わらない』を『非韓三原則』にして日本への甘えを断ち切ることが肝要」と説く。

　助けても教えても恩を仇で返すのが彼の国の性格で、関わらないのが日本のためになるという。中国、北朝鮮に対してもほぼ同様に接するのが賢明だと主張する。

　「『それでは日本はアジアで孤立する』などと恐れることはない。日本は多くのアジア諸国から支持されている。孤立しているのは東洋的専制国家の東アジア3カ国の方だ。ただ、韓国と手を切る戦略について日本の最大の同盟国である米国を納得させることが肝要だ」

　こう主張する古田教授に、韓国を中心に東アジア3カ国との付き合い方を聞いた。

なぜ「非韓三原則」なのか古田博司（ふるた・ひろし）氏 筑波大学大学院教授。1953年横浜生まれ。慶応大卒、1980年から6年間、韓国の延世大、漢陽大で日本語講師。帰国後、下関市立大専任講師、筑波大学助教授を経て2000年に筑波大学教授就任。著書に「東アジアの思想風景」（サントリー学芸賞受賞）、「東アジア・イデオロギーを超えて」（読売・吉野作造賞受賞）、「東アジア『反日』トライアングル」、「醜いが、目をそらすな、隣国・韓国！」など。

井本　「非韓三原則」を説く理由からお聞きします。

古田　助けてもロクなことがないから。教えても感謝せず、むしろ「ちゃんと教えない」などと難癖をつけてさらに要求してくる。

　日本は幕末から明治維新にかけて初めて西洋に出会った、とよく言われますが、実は当時、東洋にも初めて出会ったのです。

　何も知らないのに、自分も東洋人だから、東洋のことはよく知っていると思い込んでいた。それが間違いのもとだった。

　明治期の朝鮮は驚くほど遅れた貧しい国家で、針一本作れない。木を丸くする技術もないので樽もクルマの車輪も作れない。染料がないので、衣服はすべて白衣でした。近世でも中世でもなく、古代に近かった。

次ページ　清国（中国）は大国ではあったが、古代王朝…



韓国人は簡単に約束を破るー徴用工判決に反日「韓国メディア」さえ狼狽えたワケ　「国交断絶もあり得る」

2018-11-16 00:48:55 | 日記

慰安婦問題も何度も約束をくつがえしてきた韓国。韓国人とは約束をすべきではない。

あの、福沢諭吉が「韓国人はどうにもならん。」と、東亜論で嘆いたのです。

支払った賠償金を現時点の評価額に換算して返却してもらおうではないか。日本で分配をしなおしてやりましょう。賠償額をダムなどの公共投資に充てた判断は正しかったのではないでしょうか。漢江の奇跡は多く国民に、経済的効果を与え今日の韓国が有るのではないでしょうか。

韓国人との交渉は絶対に譲歩してはいけない。

一歩引いたら、2歩進んでくる。政権が変わったら、最高裁裁判官を全部入れ替えるそうだ。

そんな最高裁裁判官の決定は信用できない。しかも、５－７で判決されたと言う。5人もの反対社がいたのです。一人反対派の回れば同数になる、危うい決定と言えるのです。

 

徴用工判決に反日「韓国メディア」さえ狼狽えたワケ　釜山大教授は「国交断絶もあり得る」

11月15日 08:00

徴用工判決に反日「韓国メディア」さえ狼狽えたワケ　釜山大教授は「国交断絶もあり得る」

文在寅大統領

(デイリー新潮)

　1965年の日韓請求権協定をひっくり返し、このたびの徴用工裁判では計4億ウォン（約4千万円）の賠償を日本に求める判決が下された。

「本来、文在寅（ムンジェイン）政権も裁判所に対して『この件は、65年の日韓請求権協定で終わっている』という政府見解を出すべきだったと思います。ところが、現政権はそれをしないどころか、『判決を尊重する』などとコメントを出しています。信じられません」

　と元外務省北米第一課長で外交評論家の岡本行夫氏が嘆くように、文政権は“確信犯”的な振る舞いを見せている。

　国のトップが「率先」して横紙破りを敢行する国、韓国。しかし、国際ルールを無視した蛮行は、反日が染みついた韓国国民にはウケるかもしれないが、国際的に見れば同国の孤立を招くリスクを内包していることは火を見るより明らかである。「面倒な隣人」が村八分扱いされるのは、何も日本固有の文化ではあるまい。

『悪韓論』（新潮新書）の著者で評論家の室谷克実氏は、

「朴正煕（パクチョンヒ）政権時代、徹底的に弾圧された左翼グループのひとりが今の文大統領で、彼は投獄されています。その結果、裁判官になりたかったのになれなかった。そうした過去があるため、文大統領は朴正煕をとにかく否定したい。朴正煕の一番の仕事が日韓基本条約なので、彼はこれを潰したいんです。そして韓国のインテリ層は、自分たちの正義のためであれば周りに間違っていると注意されても猪突猛進するのをよしとする思想を持っている。ですから文大統領も、今回の件がどんな結果をもたらすか、後先考えずに突き進んでいるんだと思います」

　と、文氏の無鉄砲さを指摘するが、当然ながら展望なき外交に未来などあるはずもない。

日韓の「離婚」

　実際、日頃は日本を敵視する韓国メディアも、さすがに今回の判決は不安視しているらしく、以下のような報道が散見される。例えばまず、

〈この判決は国際法に違反する可能性が高い〉

〈植民地支配の違法性問題は、韓国であれ日本であれ、一方の国の憲法ではなく、その当時の国際法に基づいて判断しなければならない〉（いずれも10月31日付文化日報）

〈日本が国際司法裁判所（ICJ）への提訴を言及し、国際世論戦を繰り広げる場合、（韓国は）決して有利ではない〉（同月30日付京郷新聞）

　といった具合に、やはり、そもそも国際ルールから逸脱しているという分析が見られる上に、現実的な問題として、今回の判決を機に韓国が窮地に立たされるのではないかとの危機感も表している。

〈今のような日韓関係の状況が続けば、いろんな分野において日本の協力を求めることは容易ではない〉（同月30日付毎日経済新聞）

　そのため、機先を制するかのように、

〈今回の判決による報復措置として、（日本政府は）他の協定の破棄など感情的な対応に言及してはならない〉（同月31日付中央日報）

　と、堪忍袋の緒が切れた日本の「仕返し」を恐れるかの如き記事があれば、

〈日本は韓国からの過去の歴史に関する要求に疲れ切っている〉

〈私たちが何を言っても、離婚届に判子は押さないだろうという安易な考え方は国際政治では通じない〉（いずれも11月2日付毎日経済新聞）

　と、日韓の「離婚」を危惧する報道まで存在する。

釜山大学教授も警告

　韓国・釜山大学法学専門大学院の朱普烈（チュジンヨル）教授はこう警告する。

「韓国政府が国際司法裁判に応じない場合、韓国側が一方的に日韓請求権協定を破棄したことになります。同協定は日韓基本条約の付属書で、このふたつはセット。つまり協定の破棄は、韓国政府が条約そのものを破棄すると宣言するに等しいと言えます。そうなると、日本が深刻な出方をしてくる可能性がある。一方、韓国にも急進派がいる。両国の感情が悪化すれば、国交断絶もあり得ます」

　さらに韓国メディアの報道の中には、

〈韓国政府が対北朝鮮制裁緩和の問題を巡って、米国との意見の違いを示すなか、日本との関係まで悪化すると、北東アジアで孤立するかもしれない〉（10月30日付ソウル経済新聞）

〈長期的に見ると、韓米関係と国際社会における韓国外交もかなりダメージを受ける可能性があるとの懸念の声が上がっている。日韓関係の悪化により、韓米日の協力に支障をきたし、国際社会でも国家間の合意が司法判断に基づいて覆されると懸念され、韓国を避ける現象が起きかねないという指摘だ〉（同月30日付文化日報）

　と、国際的孤立を真剣に心配する論調も見受けられるのである。自業自得にして自縄自縛。

　こうして日本に「悪さ」を仕掛け、結果、国際的には「鬼っ子」になりかけている隣国・韓国。紅葉の季節を迎える折、インネンをつけては日本を祟（たた）る「悪鬼真っ盛り」は御免こうむりたい限りだが……。

「週刊新潮」2018年11月15日号 掲載