慰安婦問題を考える会

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韓国・文大統領“驚愕の正体”!? 朝鮮労働党・秘密党員の誓詞文に「文」の名…内容に沿うような動き多数

2019-09-27 16:09:05 | 日記

 

「 韓国・文大統領“驚愕の正体”!? 朝鮮労働党・秘密党員の誓詞文に「文」の名…内容に沿うような動き多数 月刊誌『Hanada』報じる 

2019.9.27
 

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、北朝鮮の朝鮮労働党の秘密党員ではないのか-。こんな驚くべき疑惑を、月刊誌『Hanada』が報じ、日本だけでなく韓国でも波紋を広げている。

26日発売の同誌最新号にも、疑惑の続報が掲載された。文氏は同日、国連総会出席のために訪れていた米国から帰国するが、最側近の「タマネギ男」ことチョ国(チョ・グク)法相周辺の疑惑に加え、自らにも疑念を突き付けられて大丈夫なのか。衝撃記事を執筆した元日本共産党国会議員団秘書で、ジャーナリストの篠原常一郎氏を直撃した。

 「文政権は『いったん始めた革命をやり切るしかない』と考えているようだ。国家の支配体制を破壊するのではないか。実に恐ろしいことだ」

 篠原氏はこう語った。

 『Hanada』10月号に掲載された「文在寅に朝鮮労働党 秘密党員疑惑 スクープ!」という記事に、ネット以外の他メディアはほぼ沈黙している。だが、初版も増刷分も完売という、驚異的注目を集めている。

 記事の肝は、韓国内に潜む朝鮮労働党の秘密党員が2014年6月15日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長(当時、第一書記)に忠誠を誓う「誓詞文」を送っていたというものだ。同誌には、篠原氏が独自入手したハングルの誓詞文と、翻訳が掲載されている。

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正恩氏の父、金正日(キム・ジョンイル)総書記は2000年6月、韓国の金大中(キム・デジュン)大統領(当時)と、北朝鮮の平壌(ピョンヤン)で首脳会談を行い、平和統一を目指す南北共同宣言を締結した。

 誓詞文は、共同宣言から14年を祝ったもので、

《(韓国の)自由民主主義体制をたたき潰し、全朝鮮半島に主体(チュチェ)思想化を実現するのに、一命を藁(わら)のようにささげます》

《駐韓米軍を南半分から完全に追い払う》

《南側政府の警察、検察など司法部と行政部に浸透し、政府の行政機能をマヒさせ》《革命戦士として名誉と自負心を胸深く刻み、主体的な祖国統一の先頭に立つ》(抜粋)など、10カ条の誓約が記されていたという。

 主体思想とは、北朝鮮や朝鮮労働党の政治思想で、正恩氏の祖父、金日成(キム・イルソン)主席によって唱えられた。誓詞文の最後には、40の個人・団体名があり、何と、そこに文氏も名を連ねていたというのだ。

 にわかに信じがたいが、この誓詞文は本物なのか? 韓国版モリカケ騒動ではないのか?

 篠原氏は「以前から、韓国内の一部では文書の存在は噂されていた。

文政権のメディア統制が進むなか、元左派活動家らのグループが『まず、日本で発表してほしい』と持ち込んだ原本を入手した。複数の関係者らと真偽を確認した。韓国の国家保安法による取り締まりを恐れてか、文氏など、個人名のハングルのつづりが一部変えてあった。かえって信憑(しんぴょう)性の高さを裏付けた」と語った。

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 同誌が先月末に疑惑を報じたところ、韓国メディアは無視したが、覆面姿で誓詞文を紹介するハングルの動画がユーチューブなどに流され、一気に拡散したという。

 最初の報道から1カ月たつが、韓国政府から同誌や篠原氏に抗議はないという。

 経済低迷やチョ氏の疑惑を受けて、韓国内では「反文政権」デモも激化しているが、同誌の影響か、最近では「金正恩と文在寅、両方とも打倒しよう!」というスローガンも出始めたという。

 日本国内にも浸透、主体思想十分な警戒を

 26日発売の『Hanada』11月号では、誓詞文などを再録したうえで、チョ氏の疑惑や実像などに迫っている。産経新聞や読売新聞、毎日新聞の同日朝刊には、同誌の広告も掲載されている。

 「反日・離米・従北・親中」の文政権は、米国の警告を無視して、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決定したばかりか、在韓米軍基地の撤退も米国に要求している。誓詞文の内容に沿うような動きといえる。

 篠原氏は「保守の朴槿恵(パク・クネ)前政権時代から、韓国の政財官界には主体思想が浸透していた。ドナルド・トランプ米政権は、文政権に『失望』を抱きつつも放置しているが、いざというときは締め付けに入るだろう。在韓米軍は『北朝鮮は非核化できない』とみて、最高度の攻撃態勢を整え始めている」と明かした。

 東アジアの安全保障環境の激変に対し、日本はどう備えるべきか。

 篠原氏は「文政権は『反日』で火が付いた以上、決して妥協しないだろう。わが国は毅然(きぜん)と対応するしかない。韓国内の保守派に『味方』をつくり、対抗するのも手段だ。沖縄など、日本国内にも主体思想が浸透している。正恩氏を礼賛する左翼グループが、日本の安全保障政策を攪乱(かくらん)している。主体思想は日本人拉致問題などにも絡んでいる。十分警戒すべきだ」と語っている。」

 

 


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