地に落ちたか、ムン・ジェイン政権、
韓国民は、韓国の恥をかかせや、ムン・ジェイン氏をそのまま放置しておくのでしょうか。
ムン・ジェイン氏の最終的な狙いは、韓国の金正恩の支配下にはいることではないか。
今や、ムン・ジェインが北朝鮮のスパイともいえる。
ＧＳＯＭＩＡ破棄で“大ウソ”連発…韓国の国家安保室第２次長はどんな人物？ サムスン電子社長だった過去、対米工作で失敗も 室谷克実 新・悪韓論
韓国の政権が、日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了を決定するまでの過程、その後の大ウソ弁明連発の過程でも、最も活躍した人物は、韓国大統領府の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第２次長だ。日本の輸出管理強化に対して、「韓国にはＤＲＡＭの出荷を制限するオプションがある」と述べたのも、この人物だ。
では、国家安保室第２次長とは、どんな職務を担当するポストなのか。はたまた、金鉉宗氏とはどんな人物なのか。
盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権下で、彼は通商交渉本部長として米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉を担当し、“上がりポスト”である国連大使を務めて退官した。その後、サムスン電子に入り社長を務めた。
社長といっても、サムスン電子には「執行役員・社長」が１０人以上いる。彼の肩書は「海外法務担当社長」。こんなポストがあること自体、同社がどれだけ特許訴訟を抱えているのかを示す証左だ。
朴槿恵（パク・クネ）氏の大統領当選が決まった直後、彼はサムスンを去った。そして、文在寅（ムン・ジェイン）政権で３代目の第２次長として起用された。
国家安保室の第１次長は、国家安保会議（ＮＳＣ）の事務処長を兼ねている。それで、「ＧＳＯＭＩＡ終了」の発表は第１次長がした。第１次長の下には、▽安保戦略▽国防改革▽サイバー情報対策を担当する秘書官がいる。
第２次長の下にいる秘書官の担当は、▽平和企画▽外交（在外同胞）政策▽統一政策。明らかに「対北」部門だ。
ＧＳＯＭＩＡの取り扱いは第１次長の本務だ。通商問題の交渉を専門とする金鉉宗氏が国家安保室にいること自体が、実は不可解なのだ。文政権の人材不足を物語る人事とも言える。
日本が輸出管理強化を発表すると、彼は米国に派遣された。米国を仲裁役に引きずり出す工作の“切り札”としてだ。彼の経歴からすれば、これこそが「本務」なのだ。
ところが、対米工作は、まったくの失敗に終わった。
韓国人は本務で失敗すると、他人の職務領域にしゃしゃり出てきて大言壮語を発したり、極論を吐く傾向がある。そうすることで、失地回復の気分になるのだろう。
米国からの帰国後、彼は自らブリーフィングを主宰して、日本の輸出管理問題、いわゆる徴用工問題、そして、ＧＳＯＭＩＡ問題でも発言を始めた。その発言領域を見ると、まるで外相だ。
そういえば、康京和（カン・ギョンファ）外相は、ＧＳＯＭＩＡの終了を決定したＮＳＣ（国家安全保障会議）に出席していなかった。中国出張から戻ったとき、すでにＧＳＯＭＩＡ終了は決まっていた。
元サムスン電子社長が、純軍事問題にしゃしゃり出てくるのもすごいが、いくら“お飾り”だとしても外相不在のままＧＳＯＭＩＡ終了を決めてしまったとは、もう滅茶苦茶だ。
しかし、金鉉宗氏は外相になったようなノリで発言を続けている。
「米国とは（意思）疎通を十分にした」
「今回の決定は今後、韓米同盟をアップグレードさせる契機になるだろう」と。
■室谷克実（むろたに・かつみ） １９４９年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。著書・共著に『悪韓論』（新潮新書）、『崩韓論』（飛鳥新社）、『韓国リスク』（産経新聞出版）など多数。
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