教育基本法改正について

　衆議院教育基本法特別委員会で教育基本法改正案の議論が始まった。政府案と民主党案について論議されている。野党幹事長・書記長会談で政府案の成立について阻止するという意思統一がなされている。政府案は拙速的に成立させなければならないほど、現状の教育が抱える問題点を改善しようという内容ではない。大まかに言えば愛国心の押し付けと教育の格差を認め、さらにそれを助長するものである。　少なくとも民主党案では、ＯＥＣＤ諸国で最低の教育予算の確保や幼児教育の無償化、ネット社会における情報教育やニート・フリーター対策の職業教育の振興など今日的な課題の改善について条文化してある。しかしながら、教育に関する根本法である教育基本法を今国会中に改正する必要はないと思う。
　本日、夕方に辛島公園で行なわれた教育基本法改悪反対の集会に参加をしてきたが、改正の必要性を感じていない国民が６割以上いるということを踏まえ、地方公聴会など広く国民の意見を聞きながら十分に議論を行なっていくべきである。
　基本法を変える前に問題になっている「いじめ」や「必修科目の未履修問題」にみられる文科省や教育委員会、学校現場における隠ぺいや責任のたらい回し体質を改善し、子どもときちんと向き合う姿勢を教育関係者が持つことこそ緊急性があると思う。