今日は厚生常任委員会。補正予算でコロナの緊急小口貸付の資金が30億円増額される議案に対して、この間の県社協の対応状況について改善を求めました。
熊本地震の際の貸付の償還が済んでない人への貸付が断られていますが、社協はその理由を申請者にも明らかにしていません。コロナで生活が厳しくなった世帯が、著しく不誠実な対応をしていなければ貸付るべきです。ちなみに1月末現在までに、緊急小口と総合支援資金で21000件の申請があり66億円が貸付られています。
その他、コロナワクチン接種に向けた取り組み状況についても議論しましたが、国の対応が定まらないために、県や市町村の準備作業も大変です。
