国会審議をせず、変なオッさんで空転させ
法案成立を阻止する野合野党は支那朝鮮と繋がっている
と世間に広まりつつあります。
メディアスクラムなどと言われる
マスゴミという凶器のような武器で
世論誘導アレヤコレヤのやりたい放題戦術で
国民を辟易させておいて
印象刷り込み、その隙を狙って侵略です。
朝日、毎日、東京（中日新聞）って、
もはや三大パヨク死、もとい、パヨク紙です。
地方紙も沖縄二紙を筆頭に完全に逝っちゃってます。
以下引用
【テロ等準備罪】「話し合いで犯罪」「市民監視の恐怖」…極論で不安あおる報道が散見 朝日、毎日、東京など『共謀罪』表記
共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の国会提出を各紙は２２日付で大きく扱った。ただ、中には「思想弾圧」「市民監視の恐怖」との表現を用いて批判する報道も。政府は国際社会が連携してテロなどに対峙（たいじ）する国際組織犯罪防止条約の批准に必要と説明するが、極論を持ち出して不安をあおる報道が散見された。（田中一世、玉崎栄次）
「内心の自由 踏み込む危険」。朝日新聞は朝刊１面の「解説」で、こう懸念を表明した。
政府は、普通の団体が犯罪実行を目的とする組織的犯罪集団に「一変」したと認められる場合は捜査対象になり得るとの見解を示す。記事では「その判断基準はあいまいで、捜査当局の裁量に委ねられる部分が大きい」とした。
テロ等準備罪は具体的な犯罪行為を伴う既遂・未遂前の段階で取り締まるため、捜査の幅が広がることにはなる。とはいえ、犯罪目的で組織されている団体以外には無縁の話だ。
社会面では「監視の恐怖さらに」「無関係な人にも広がる」「話し合いで犯罪の可能性」として、大分県警が野党の支援団体が入る建物敷地に無断で隠しカメラを設置した問題などを取り上げた。このケースは明らかな不適切捜査で、担当署員は略式起訴された。テロ等準備罪に限らない捜査全般のあり方の問題だ。
テロ等準備罪の表記は割れた。産経と読売、ＮＨＫは「テロ等準備罪」だった一方、朝日、毎日、日経、東京はカギカッコ付きの「共謀罪」。朝日は１面に「おことわり」まで掲載した。
より過激なのは東京新聞だ。朝刊１面の「解説」で「最も懸念されるのは、一般市民が処罰対象になったり、政府への意見表明を萎縮させたりすることだ」と強調した。
市民団体が国会前デモで「原発再稼働反対！」と叫び、政治家が「テロ行為と変わらない」と思えば、恣意（しい）的に組織的犯罪集団と判断される恐れがある−とのイラストも掲載した。後ろめたさのある団体ならともかく、合法的な活動自体は捜査対象にならず、萎縮の理由もない。社説では「行き着く先は自由が奪われた『監視社会』なのではなかろうか」と論じた。
社会面は「思想弾圧『二度とならん』」との見出しで、戦前に農民運動に関わり、非合法組織だった共産党の機関紙「赤旗」を読んで治安維持法違反容疑で逮捕されたという女性の「ちらしを配っただけで逮捕されるような怖い世の中にはなってほしくない」との話を載せた。
「『誰かが爆破作戦を考えている』という設定で戯曲を書くため、何人かで資料を集めたり買ってきたりすると、思いもせず『共謀』として適用されてしまうかもしれない」
東京は２１日付朝刊１面でも法案の趣旨から逸脱した劇作家のインタビューを載せた。沖縄県の２紙は２２日付社説で反基地運動がターゲットになる可能性を挙げ、「無用で害悪、即刻廃案に」（琉球新報）、「人権軽視の懸念拭えず」（沖縄タイムス）と批判した。
２１日夜のテレビ朝日「報道ステーション」では、ジャーナリストの後藤謙治氏が「限りない監視社会に陥る恐れ」に懸念を示した。「警察幹部ＯＢですらテロは既存の法制度で十分対応できると言っている」とも述べたが、対策が十分である根拠は示さなかった。
ただ、組織的犯罪集団に一変したと判断する基準が分かりにくいとの意見は与党内にもある。国会審議で不安をあおる言説に的確に反論できなければ、成立は危うくなる。
◇
■「共謀罪」とは別物
テロ等準備罪は、過去３度廃案になった共謀罪とは大きく異なる。「具体的な計画（合意）が存在することに加えて、実行の準備行為があった場合に限って適用できる『準備罪』」（法務省幹部）だからだ。重大犯罪を実行する準備行為がなければ処罰されない。
別の法務省幹部は「廃案になった従前の共謀罪に対する懸念を払拭するため、構成要件も変わっている。共謀罪ではなくテロ等準備罪という名前が適切だ」と話す。金田勝年法相も「『共謀罪』という報道が散見されるが、テロ等準備罪は従前の共謀罪とは異なる」と強調してきた。
引用終わり
よほど「テロ等準備」がしたいのでしょうね。
マスゴミが新聞を使って、その筋への指令書みたいな役割を担っているのでしょう。
そういや、特亜も、日本の動静をこれらのメディアから得ているそうですからね。
ミンス党政権時代には、国家機密情報もだだ漏れ、
てか、わざわざ情報提供してましたが
現政権になって以降、情報管制が厳しくなり
連中になかなか情報が伝わらず、時折焦りの色が見えたりします。
反対する勢力団体の顔を見ただけで、どういう筋合いの誰が反対してるのかなんて
一目瞭然です。
一体どこの誰が「テロ党準備」で逮捕されると困るというのでしょうか。
国民の安心安全を守るための「テロ等準備罪」
反日が安心してテロをするための「テロ党準備在●」
法案成立を阻止する野合野党は支那朝鮮と繋がっている
と世間に広まりつつあります。
メディアスクラムなどと言われる
マスゴミという凶器のような武器で
世論誘導アレヤコレヤのやりたい放題戦術で
国民を辟易させておいて
印象刷り込み、その隙を狙って侵略です。
朝日、毎日、東京（中日新聞）って、
もはや三大パヨク死、もとい、パヨク紙です。
地方紙も沖縄二紙を筆頭に完全に逝っちゃってます。
以下引用
【テロ等準備罪】「話し合いで犯罪」「市民監視の恐怖」…極論で不安あおる報道が散見 朝日、毎日、東京など『共謀罪』表記
共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の国会提出を各紙は２２日付で大きく扱った。ただ、中には「思想弾圧」「市民監視の恐怖」との表現を用いて批判する報道も。政府は国際社会が連携してテロなどに対峙（たいじ）する国際組織犯罪防止条約の批准に必要と説明するが、極論を持ち出して不安をあおる報道が散見された。（田中一世、玉崎栄次）
「内心の自由 踏み込む危険」。朝日新聞は朝刊１面の「解説」で、こう懸念を表明した。
政府は、普通の団体が犯罪実行を目的とする組織的犯罪集団に「一変」したと認められる場合は捜査対象になり得るとの見解を示す。記事では「その判断基準はあいまいで、捜査当局の裁量に委ねられる部分が大きい」とした。
テロ等準備罪は具体的な犯罪行為を伴う既遂・未遂前の段階で取り締まるため、捜査の幅が広がることにはなる。とはいえ、犯罪目的で組織されている団体以外には無縁の話だ。
社会面では「監視の恐怖さらに」「無関係な人にも広がる」「話し合いで犯罪の可能性」として、大分県警が野党の支援団体が入る建物敷地に無断で隠しカメラを設置した問題などを取り上げた。このケースは明らかな不適切捜査で、担当署員は略式起訴された。テロ等準備罪に限らない捜査全般のあり方の問題だ。
テロ等準備罪の表記は割れた。産経と読売、ＮＨＫは「テロ等準備罪」だった一方、朝日、毎日、日経、東京はカギカッコ付きの「共謀罪」。朝日は１面に「おことわり」まで掲載した。
より過激なのは東京新聞だ。朝刊１面の「解説」で「最も懸念されるのは、一般市民が処罰対象になったり、政府への意見表明を萎縮させたりすることだ」と強調した。
市民団体が国会前デモで「原発再稼働反対！」と叫び、政治家が「テロ行為と変わらない」と思えば、恣意（しい）的に組織的犯罪集団と判断される恐れがある−とのイラストも掲載した。後ろめたさのある団体ならともかく、合法的な活動自体は捜査対象にならず、萎縮の理由もない。社説では「行き着く先は自由が奪われた『監視社会』なのではなかろうか」と論じた。
社会面は「思想弾圧『二度とならん』」との見出しで、戦前に農民運動に関わり、非合法組織だった共産党の機関紙「赤旗」を読んで治安維持法違反容疑で逮捕されたという女性の「ちらしを配っただけで逮捕されるような怖い世の中にはなってほしくない」との話を載せた。
「『誰かが爆破作戦を考えている』という設定で戯曲を書くため、何人かで資料を集めたり買ってきたりすると、思いもせず『共謀』として適用されてしまうかもしれない」
東京は２１日付朝刊１面でも法案の趣旨から逸脱した劇作家のインタビューを載せた。沖縄県の２紙は２２日付社説で反基地運動がターゲットになる可能性を挙げ、「無用で害悪、即刻廃案に」（琉球新報）、「人権軽視の懸念拭えず」（沖縄タイムス）と批判した。
２１日夜のテレビ朝日「報道ステーション」では、ジャーナリストの後藤謙治氏が「限りない監視社会に陥る恐れ」に懸念を示した。「警察幹部ＯＢですらテロは既存の法制度で十分対応できると言っている」とも述べたが、対策が十分である根拠は示さなかった。
ただ、組織的犯罪集団に一変したと判断する基準が分かりにくいとの意見は与党内にもある。国会審議で不安をあおる言説に的確に反論できなければ、成立は危うくなる。
◇
■「共謀罪」とは別物
テロ等準備罪は、過去３度廃案になった共謀罪とは大きく異なる。「具体的な計画（合意）が存在することに加えて、実行の準備行為があった場合に限って適用できる『準備罪』」（法務省幹部）だからだ。重大犯罪を実行する準備行為がなければ処罰されない。
別の法務省幹部は「廃案になった従前の共謀罪に対する懸念を払拭するため、構成要件も変わっている。共謀罪ではなくテロ等準備罪という名前が適切だ」と話す。金田勝年法相も「『共謀罪』という報道が散見されるが、テロ等準備罪は従前の共謀罪とは異なる」と強調してきた。
引用終わりよほど「テロ等準備」がしたいのでしょうね。
マスゴミが新聞を使って、その筋への指令書みたいな役割を担っているのでしょう。
そういや、特亜も、日本の動静をこれらのメディアから得ているそうですからね。
ミンス党政権時代には、国家機密情報もだだ漏れ、
てか、わざわざ情報提供してましたが
現政権になって以降、情報管制が厳しくなり
連中になかなか情報が伝わらず、時折焦りの色が見えたりします。
反対する勢力団体の顔を見ただけで、どういう筋合いの誰が反対してるのかなんて
一目瞭然です。
一体どこの誰が「テロ党準備」で逮捕されると困るというのでしょうか。
国民の安心安全を守るための「テロ等準備罪」
反日が安心してテロをするための「テロ党準備在●」
