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220514 偽名でホテル宿泊容疑で中核派活動家3人逮捕警視庁 こう言う日本の闇は大きく報じないマスゴミ?

2022-05-14 18:43:31 | ニュース


こう言うのは、マスゴミは大きく報じないし
ほぼスルーどころか、追求など、絶対しませんからね。
メディアやその筋にも、関与してたり、
関係筋が侵入してたり
某●いわナントカ組と言う政党の背後にまで影響してるくらいですから
それを逆にマンセーしてる奴なんか
異常としか思えません。
今月には重信房子が釈放され、娑婆に出てくると言う話もありますし
日本国内で、テロ活動が活発化する可能性も否定出来ません。
外からは露支那朝鮮などの外敵、
内からはテロ活動団体と
表向きな平和を唱えて日本国民を油断させ
破壊工作を促進させる気満々か。

偽名でホテル宿泊容疑で中核派活動家3人逮捕警視庁

ホテルに宿泊する際に偽名を使ったなどとして、警視庁公安部は14日、有印私文書偽造・同行使などの疑いで、過激派「中核派」の活動家、黒沢寛容疑者(65)ら3人を逮捕したと発表した。3人はいずれも調べに対し、黙秘しているという。
黒沢容疑者のほかに逮捕された2人は、いずれも住所、職業不詳の古郡陸(ひとし)容疑者(38)と、八木康行容疑者(50)。公安部によると、2人は非公然活動をしているメンバーとみられ、宿泊目的や経緯などについて捜査している。
逮捕容疑は共謀の上、令和2年9月、群馬県伊勢崎市にあるホテルに宿泊する際、宿泊者名簿に虚偽の氏名や住所を記載したなどとしている。


220514 山口 4630万円誤送金“返還拒否”男性を提訴・・・銀行で豹変 母の説得にも「役場に非」(2022年5月13日)

2022-05-14 09:58:43 | ニュース
山口 4630万円誤送金“返還拒否”男性を提訴・・・銀行で豹変 母の説得にも「役場に非」(2022年5月13日)

これ、勿論、返還に応じない側が悪いのですが
この町長の素性を見ると、何か裏、背後関係にも疑惑が深まります。
凶賛党の支持で「反イージス・アショア」で無投票当選って…
本人が意図的にか否かは知る由もありませんが
或いは、町役場職員が…とか
単なる「ミス」なのかどうか。
で、当初変換に応じる素ぶりが一転して…というのも
何か吹聴されたか何かで、
お金も別の口座へ移して、その後、隣国へ流れる手筈とか
疑惑が益々深まります。

4630万円振り込みミスの阿武町が全額返還求め提訴も…自治体側の責任が問われる可能性が

 山口県阿武町が1世帯に誤って4630万円を振り込んだ問題。振込先の20代男性は、「お金は口座から動かして戻せない」として返還を拒否し、現在は所在不明となっている。阿武町は12日、男性を相手取り「不当利得の返還」を求めて山口地裁萩支部に提訴した。だが、あくまで民事訴訟となり、返還は難しいとみられる。
 刑事事件に詳しい弁護士の山口宏氏がこう言う。
「今回は町のミスで、男性の口座にたまたま振り込まれたもの。詐欺や横領には当たりません。類似のケースとしたら、落ちていた財布を拾って届け出ない『遺失物横領』が考えられます」
 実際は誤送金の現金を持って逃げる判決事例はなく、責任を問うのは難しいようだ。ただし、民事では、相手の所在や住所が分からなくても訴状を送ったとみなす制度「公示送達」(民法第98条)があるので、男性が見つからなくても裁判をし、判決を下すことは可能だ。
 裁判所のショーウインドーに「訴状」を張り出されてから2週間経過すれば、“本人に届いた”ことになるという。
「氏名も明記されますが、『公示送達』の事例は少なくないので、すぐに新しい訴状が重ねられて、“忘れ去られ”ます。本人にとってダメージにはならないでしょう。不在のまま訴訟が行われることになりますが、判決が出ても10年逃げ切れば無効。また、本人が見つかっても預金や不動産を特定できない限り差し押さえも不可能です。刑事事件ではないので、身柄の拘束もできません。もっとも、本人が名乗り出たところで、現金を知人に譲渡していたり、使ってしまえば返還できません」(前出の山口宏氏)
■誤送金した自治体の担当者が責任を問われることも
 過去には、大阪府寝屋川市が993世帯に、福島県天栄村は375世帯、茨城県取手市は2世帯に二重に給付金を振り込んでいたことが明らかになっている。法律的には、振込先の住民が返還を拒否したままの場合、誤送金した自治体の担当者に責任を問うことも可能だ。
「一般企業でも、取引先などに誤送金をして返還してもらえなかった場合、社員に弁償を要求するケースは少なくありません。ただし、担当者1人に責任を問うのは難しい。指示書を見ながら振り込んだなら、指示書の作成者にも責任の一端がありますし、監督する上司にも責任がある。担当部署全体に会社から請求された事例はありますが、それでも故意ではないので、全額はあり得ません。請求額は1〜2割でしょう」(前出の山口宏氏) 
 今回の原資は税金だ。町民が納得できなければ、町長などを相手取って「住民監査請求」(地方自治法第242条)を起こすこともできるが、もやもやは残りそうだ。

220514 日本医師会・中川会長が毎月“反社疑惑”の男に送金総額は500万円以上 マスゴミ大きく報じてるのか?

2022-05-14 09:37:44 | ニュース


これはマスゴミで大きく報じられているのでしょうか?
元々、こう言う利権団体、
しかも医師とか弁護士みたいなものに
やたらすり寄ったり粘着してくる集団が居ますし
某医師会の会長の実兄なども極左と関係してたりします。
が、マスゴミは、これらとも懇ろなので
自分らの不都合は「報道しない自由」を行使します。
些細な事でも、自分らが利用/悪用出来れば
針小棒大に大袈裟な表現で、実態を蔑ろにしながら
「問題ガー」と、過剰に感情ばかり煽る報道をして来ます。
これでは、本当の問題の解決など全く不可能。
連中には、解決する気などさらさらなく
大騒ぎして世間がそれにつられ騒動になり混乱すれば
それでよし。
一体どこの誰の為の報道なのでしょう。
そして、この手の団体も、
連中こそ、利権特権で守られながら、それを謳歌してる構図が
改めて浮き彫りです。
自分らの責任は放棄するくせに、
やたら政府や国、安倍ガー批判は躍起になりますけどね。😂

日本医師会・中川会長が毎月“反社疑惑”の男に送金総額は500万円以上

 昨年春、東京都が“まん防”下にあった状況で国会議員のパーティーに出席し、さらに親しい女性と高級寿司店で会食していたことが問題となった日本医師会の中川俊男会長(70)。そんな中川会長に新たな疑惑が。反社会的勢力と目される人物に毎月カネを貢いでいたことが明らかになったのだ。
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 その発言は4月20日の会見で飛び出した。曰く、「マスクを外すのは新型コロナウイルス感染症が終息した時」「ウィズ・コロナの状態でマスクを外す時期は来ない」。これには翌日、国際政治学者の三浦瑠麗氏(41)が「お医者さんに言われてもタバコをやめない人もいるし、〈中略〉マスクだけはみんなするのね」と皮肉たっぷりにツイートした。同様に芸人の田村淳(48)が疑問を表明すると、日本感染症学会で指導医を務める水野泰孝氏(53)も、テレビ番組で「永遠にマスクを外すことはできなくなってしまう」と苦言を呈したのである。
政府からの評判も悪化
 今回に限らず、中川会長は2020年6月の就任以来、何度も世間を騒がせてきた。東京都がいわゆる“まん防”下にあった昨年4月には国会議員のパーティーに出席。国民には自粛を呼びかけながら、自分は特別扱い。翌5月には親しい女性と都内の高級寿司店でシャンパンを楽しむ姿を本誌(「週刊新潮」)が報じている。
「最近は政府からも評判が悪い。開業医のコロナ受け入れに消極的で、“国民の命より医者の利益を優先か”との批判もどこ吹く風と聞き流しています」(政治部記者)
 いまや17万人の医師を導く立場。その中川会長に何が起きていたのか。
総額500万円超
「中川会長が今年の3月までカネを渡していたのは、大阪市内で「医療新報」という業界紙を発行していた男。指定暴力団とも付き合いがあり、カネ次第で相手に都合の良い記事を書いたり、逆に記事になりそうなネタでゆする、いわゆるブラックジャーナリストやな」
 とは大阪の医療関係者。
「名刺には住所や電話番号の記載があったけど、法人登記などの実体はない。それでも会員になると月に1度、A4用紙で5枚程度の記事がファックスで届く。真偽不明のうわさや謀略情報といった怪文書のレベルやったけど、今年3月に亡くなるまで“オレには毎月、あちこちからカネが入るんや”って吹聴していたよ」
毎月自分名義で20万円
 実際、会員には現職の国会議員やテレビで見かける新型コロナ対策の専門医の名も。中川会長はその中の一人だったことになる。
「定価はあってないようなもので、毎月の購読料額は数万円から数十万円とバラバラ。中川会長は自分名義で20万円を振り込んでいたほか、彼が理事長を務める札幌市内の病院からのものも。北海道の医師会からの入金と合わせて合計60万円という月もあったようで、総額は500万円を下らないはず」(同)
 2年前の会長選挙の時期には親しい間柄だったという二人。中川会長は、反社に近い人物に対価を払って選挙を手伝わせていたのか。だとすれば、本人の進退はもちろん、日本医師会も重大なコンプライアンス違反に問われかねまい。
 当のご本人に尋ねると、
「医療法人からの支出は慣行的に続いていた。その人物が反社会的勢力との認識はなく、会長選挙の協力を依頼した事実はない」
 あまりに不遜な特権意識と不適切な交際。それでも2期目を目指すのだろうか。
「週刊新潮」2022年5月5・12日号 掲載