特に驚きもあまり感じず
「あ〜、やっぱりな」と言う感がするのは何故でしょう。
日頃から、マスゴミやメディア自体が、おか支那報道／放送ばかりですし
その立ち位置も、日本じゃ無いし。
財布に穴が空いてるかのように、
国費や補償費などが、ダダ漏れしてる感もありますし
そもそも日本に「スパイ防止法」すらありませんし
偽名どころか、平然と「通名」がまかり通るような社会さえ
何も問題ないかのように「報道しない自由」でまかり通ってますし
嘗ての大手メディアが、その情報を全部握って
世論誘導の印象操作などで、国民の知る権利を阻害して来たから
表面化しなかっただけで、
今はネットの普及により、玉石混交とは言え
マスゴミ垂れ流し報道以外の、事実も知る所となり
この手のスパイ工作が、露見するケースが増えただけでしょう。
ここで指摘されてるのなども、
当然のように「氷山の一角」でしかありません。
ま、日本のマスゴミが、この手の報道を
ほぼ（絶対と言っても過言ではない）大きくは報じないのをみれば
より理解が深まると思います。
何もIT企業に侵入してるだけではないのも明らかですしね。
北朝鮮ＩＴ人材の雇用に米が警告、海外で核開発の資金稼ぎ
［ワシントン １６日 ロイター］ - 米政府当局は、北朝鮮出身のＩＴ（情報技術）人材を意図せず雇用することがないよう企業に警告を出した。個人の請け負いとしてリモートワークの機会を利用し、身元を隠したまま北朝鮮政権のために資金を稼ぐ動きがあるという。
米国務省、財務省、連邦捜査局（ＦＢＩ）が勧告を出した。この動きは米国と国連の制裁を回避し、北朝鮮の核兵器・弾道ミサイルプログラム向け資金を調達することが狙いという。
勧告によると、北朝鮮のＩＴ労働者はソフトウエア・モバイルアプリ開発など特定の分野への既存の需要を利用して、北米、欧州、東アジアを含む世界中の顧客から個人請け負いの雇用契約を獲得している。
中国やロシアを主な拠点としており、韓国や日本などアジア出身と偽るケースが多いという。ビデオ通話への参加を拒否したり、仮想通貨での給与支払いを要求したりするなどの行為があれば疑うよう、企業に注意を促している。
そうした労働者を雇用し、給与を支払った場合、制裁違反で法的な課題に直面する可能性があると警告した。
米国務省、財務省、連邦捜査局（ＦＢＩ）が勧告を出した。この動きは米国と国連の制裁を回避し、北朝鮮の核兵器・弾道ミサイルプログラム向け資金を調達することが狙いという。
勧告によると、北朝鮮のＩＴ労働者はソフトウエア・モバイルアプリ開発など特定の分野への既存の需要を利用して、北米、欧州、東アジアを含む世界中の顧客から個人請け負いの雇用契約を獲得している。
中国やロシアを主な拠点としており、韓国や日本などアジア出身と偽るケースが多いという。ビデオ通話への参加を拒否したり、仮想通貨での給与支払いを要求したりするなどの行為があれば疑うよう、企業に注意を促している。
そうした労働者を雇用し、給与を支払った場合、制裁違反で法的な課題に直面する可能性があると警告した。