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210119 「買い子」中国人2人逮捕=ドコモ口座不正出金―埼玉県警など

2021-01-19 13:46:51 | ニュース


「買い子」中国人2人逮捕=ドコモ口座不正出金―埼玉県警など

 NTTドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」を使って預金が不正に引き出された事件で、「d払い」と呼ばれる決済サービスを悪用して商品を購入したとして、埼玉県警など11府県の合同捜査本部は19日、詐欺と私電磁的記録不正作出・同供用の疑いで、いずれも中国籍で20代の男2人と女1人を逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。
 3人は不正にチャージ(入金)された金で商品を購入する「買い子」とみられ、合同捜査本部は詐欺グループによる組織的な犯行も視野に捜査を進める。
 捜査関係者によると、3人は昨年8〜9月、埼玉県所沢、八潮両市のコンビニや東京都豊島区の家電量販店で、何者かが不正にチャージしたドコモ口座を通じ、加熱式たばこ計66カートン(約34万円分)とタブレット型コンピューター2点(約10万円分)を購入した疑いが持たれている。
 ドコモ口座を通じた不正出金は計2885万円に上った。被害を受け同社は、銀行口座と新規に結び付けるサービスを停止。ログインの際、生体認証を活用して本人確認する「dアカウント」を導入するなど、セキュリティーを強化している。 

210117 【右向け右】第348回 - 木村もりよ・元厚労省医系技官/医師 × 花田紀凱(プレビュー版)

2021-01-17 12:13:20 | ニュース
「医療崩壊ニダ〜」とテレビで喚き散らしてる人が
武漢ウイルス対応していなかった…
ナンチャラ医師会長とか、自分の医院では
年末始は、しっかり休業していた模様ですし。

【右向け右】第348回 - 木村もりよ・元厚労省医系技官/医師 × 花田紀凱(プレビュー版)

210115 自民外交部会、「慰安婦訴訟」韓国非難決議案を一任

2021-01-15 18:32:42 | ニュース


これまでとは違う目に見える形でやって欲しいですね。
マスゴミが報道、情報を、ほぼ丸抱えしていた時代と異なり
今はば韓国の異常さがネットを通じて幅広く知られるようになり
マスゴミが忖度マンセーゴリ押しすればするほど
嫌韓が増えてますから。

自民外交部会、「慰安婦訴訟」韓国非難決議案を一任

 自民党外交部会は15日の会合で、元慰安婦訴訟で日本政府に賠償を命じた韓国地裁判決に対する非難決議案について協議し、佐藤正久部会長に一任した。文案を修文したうえで来週にも茂木敏充外相に提出する意向だ。
 佐藤氏は会合で「判決は言語道断であり日本の主権への挑戦だ。日本と韓国の基盤を根底から覆すものといわざるをえない」と厳しく批判した。
 非難決議は、韓国の判決内容は事実誤認であり、日韓請求権協定や慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意、「主権免除」を認めた国際法を無視していることなどを指摘する。
 日本政府に対しては、国際司法裁判所(ICJ)への提訴などを含めた断固たる措置の検討▽日本の資産を差し押さえられた際の対抗手段の準備▽国際社会に対する日本の主張の発信強化−などを求める見通しだ。

210114 茂木外相、韓国慰安婦訴訟を訪問各国で提起「国際法の重要性」共有

2021-01-14 09:52:24 | ニュース


厄介者相手は、ホント疲れますね。
茂木外相も、先日の中国外相の会見時
言われっぱなしで笑顔見せてた、なんて批判され
(一説には、同時通訳が無かったとも言われてますが…)
今回は起死回生しないと国民から総スカンですし。
プロパガンダが歴史になるような国相手には
地道に害虫退治のような仕事が必要です。
「嘘は100回言おうが、嘘は嘘」ですから。
言い換えれば、
これまでの外務省(別名;害無性)などが
キチンと対応してこなかった、或いは裏で何かあったから
ここまで連中が増長して来たとも言えるでしょう。
改めて、「内なる敵」の存在も浮き彫りです。

茂木外相、韓国慰安婦訴訟を訪問各国で提起 「国際法の重要性」共有

 中南米とアフリカを歴訪中の茂木敏充外相は13日、訪問先のケニアからオンライン形式で記者会見し、元慰安婦訴訟で日本政府に賠償を命じた韓国地裁判決を訪問各国との会談で提起し、「国際法にのっとった対応」の重要性について認識を共有したと明らかにした。判決の不当性を広く国際社会に訴える狙いがある。
 茂木氏は韓国の判決が出た8日以降に訪問したブラジル、セネガル、ケニアの外相らと会談した際にこの問題を提起。他国の裁判権に国家は服さないという「主権免除」に関する国際法違反は、日本だけの問題ではないという問題意識を伝えたとみられる。
 茂木氏は9日に韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相に電話で直接抗議し、早期の是正措置を要求。政府は韓国側の前向きな対応がない場合、国際司法裁判所(ICJ)への提訴などを含めた「あらゆる選択肢」(茂木氏)を検討している。