これも、知る人ぞ知るマスゴミが大きく報道しない真実の一端です。
もう何年か前から、カノ国が、国際機関に入り込んで
買収工作（勿論、お金だけでなく、ハニやヤクや諸々）で
組織団体を、裏というより、表から乗っ取ってるのは周知の事実です。
国連は言うに及ばず、
武官ウイルスと、テドロス大村で、一躍有名になったWHOなんてのもそうです。
そして、何より
日本のマスゴミが、よく使う「海外で〜」とか「国連ガー」なんてのも
「海外＝支那朝鮮」「国連＝国連特別報告者」という
本来の言葉の中身と異なる「印象」だけで、一般庶民を騙す手口に使ってます。
「海外」といっても、欧米は何も言ってないのに、
言ってるのは支那朝鮮だけ、とか
「国連」と言いつつ、本来の団体からではなく、
そこに在籍する「国連特別報告者」という、異なる立場の人間の言葉だけを引用して
さも「国連が言ってるニダ」と印象付けたい思惑で報道してるだけです。
この「国連特別報告者」なる立場なんか、
「誰かが言ってたニダ」と「報告」するだけで、
それが真実か否かは問われてませんからね。
ましてや、今回バレたように、その筋から誘導されての発言なら
何の意味もないばかりか、特定の国の意向に従って拡散される「プロパガンダ」と
何ら変わりがありませんから。
果たして、
日本のマスゴミが、今まで仕掛けてきた手口をバラされ
この事実を大きく報道する事があるでしょうか。
また「報道しない自由」の行使で、
国民の知る権利を阻害するんでしょうね、多分。
国連特別報告者に中国から2500万円、「民族浄化の隠蔽支援」監視団体
【AFP＝時事】国連監視団体「UNウオッチ」は19日、国連のアリーナ・ドゥハン特別報告者が2021年に中国から20万ドル（約2560万円）を受け取る一方、同国がイスラム系少数民族ウイグル人に対する「民族浄化を隠蔽（いんぺい）するのを支援」したと非難し、返金を求めた。
ドゥハン氏はベラルーシ人法学者。2020年3月、国連人権理事会から特別報告者に任命された。一方的な制裁の負の影響を専門とする。国連特別報告者の主張は必ずしも国連の見解を反映するものではない。
ドゥハン氏は昨年9月、新疆ウイグル自治区を「素晴らしい土地」と喧伝（けんでん）する中国政府が後援するオンラインプロパガンダイベントに出席した。
イベントでは中国の外交官や高官が、西側諸国が中国に対する中傷キャンペーンを展開していると非難。「新疆ウイグル自治区の政策は国際的な労働・人権基準に従っており、生活水準の向上を目指す全民族の意志を支持する」と主張する映像も流された。
欧米諸国は中国によるウイグル人へのジェノサイド（大量虐殺）を認定しているが、中国は断固として否定している。
UNウオッチによると、ドゥハン氏は昨年、他にも二つの西側諸国による制裁を批判するイベントに出席。イベントは中国、ベラルーシ、イラン、ベネズエラ、ロシアの共催だった。
UNウオッチのヒレル・ノイアー事務局長は「独立した立場であるべき人権専門家が政権から金を受け取り、残虐行為を隠蔽すべく企図されたイベントを支持するとは信じ難い」と非難した。
中国からドゥハン氏への献金は3月、国連総会に提出された国連人権理事会が任命したすべての特別報告者と作業部会の活動に関する報告書で発覚した。
国連人権理事会の報道官はAFPの取材に対し、特別報告者の活動資金は国連の通常予算で賄われるが、委託された仕事の量に対して決して十分とはいえないとして、特定の活動に対する任意献金の必要性を強調した。
特別報告者の活動には多くの国が献金しているが、中国が昨年ドゥハン氏に献金した額は群を抜いて多かった。ドゥハン氏はロシアからも15万ドル（約1900万円）、カタールからも2万5000ドル（約320万円）を受け取った。
ドゥハン氏はベネズエラやジンバブエ、イランなどを訪問。制裁は「壊滅的な人道的影響」をもたらし違法であり、解除すべきだと主張。人権活動家からは、権威主義国の苦境は西側諸国に科された制裁が原因だと主張し、権威主義政権のプロパガンダに利用されていると批判されている。 【翻訳編集】AFPBB News
