これも氷山の一角なのでしょうね。
そもそも中国人爆買いとか、やたらマスゴミがマンセーして報道するのも
以前から凄く違和感がありましたし
マスゴミ一斉横並び報道ほど、怪しいものはありませんから。
結局、何処の誰が利益を得てるか、が問題でしょう。
あと、マスゴミの垂れ流す情報で、
印象だけ植えつけられ、脳内で、勝手に想像させて
世論誘導を謀るのも、
これまで散々見て来た手口ですから。
日本国内で営業してるから、日本企業とも限りませんしね。
「税金逃れ」も、見方を変えれば「社会保障費ゴロ」と変わりませんし
その利益が、必ずしも、その犯罪者のポッケナイナイとも限らず
何処かの国へ横流しされてる可能性も否定出来ないでしょう。
「ニンテンドースイッチ」を訪日客に販売と偽装…消費税の不正還付受けた免税店、６億円追徴
家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」を訪日客に免税販売したように装い、消費税の還付制度を悪用して税の不正還付を受けたなどとして、東京国税局が免税店運営会社「永山えいさん」（東京都台東区）に消費税約６億円を追徴課税したことが関係者の話でわかった。実際には商品は国内業者に横流しされ、転売されていたとみられる。
消費税は２０１４年と１９年に増税され、税率が上がった分、還付額も膨らんでいる。国税当局は「不正還付は国庫金の詐取にほかならない」とし、全国で税務調査を強化している。
関係者によると、永山は国内約３０か所で免税店や韓国食材を扱うスーパーなどを展開。中国などからの訪日客に、任天堂が１７年に発売したニンテンドースイッチやデジタルカメラ、金工芸品などを免税販売したとして、２１年３月までの５年間に消費税数億円の還付を税務署に申告し、一部の還付を受けていた。
東京国税局が昨年８月に調査を開始したところ、訪日客１人に１０台以上のゲーム機を販売するなど不自然な取引が確認された。元従業員ら関係者に事情を聞いたところ、「訪日客ではなく、国内の業者に商品を引き渡していた」などの証言を得られたという。
同国税局の追及に、永山は商品を国内業者に販売して不正に消費税の還付申告を行っていたことを認めたという。同国税局は悪質な仮装・隠蔽いんぺいにあたると判断し、重加算税を含む約６億円を追徴課税した。
民間信用調査会社によると、永山は１９９５年に設立。訪日客の増加とともに業績を拡大し、２０１９年３月期の売上高は約２２０億円に上った。２０年３月期はコロナ禍の影響などで約１４９億円だった。
追徴課税を受け、永山は修正申告したとみられる。取材に「税務調査を受けたかどうかもコメントできない」としている。
国内横流し 隠蔽工作証言も
「コロナ禍で訪日客が減った後も、大量の免税販売を行ったとして消費税の還付を受けていた。社内でも不正を疑う声が上がっていた」。最近まで永山に勤めていた男性は、読売新聞の取材にそう証言する。
男性の話や内部資料によると、永山はコロナ禍で入国制限が始まった２０年２月以降も、訪日客に電化製品を免税販売したように装っていた。実際には、仕入れ値に数％程度だけ上乗せした価格で国内の業者に販売していたという。
男性は「還付金が入ることを見越して、採算度外視の低価格で商品を横流ししていた。仕入れ値を下回る価格で販売した商品もあった」と明かす。
メーカーや量販店から仕入れた商品は埼玉県内の倉庫などに搬入した後、店頭に並べることなく、すぐに業者がトラックに移し替えて運び出していた。業者はインターネットなどで商品を転売していたとみられる。
商品を業者に引き渡す前には、永山のスタッフが集められ、商品箱の製品番号シールを剥がす作業も行っていたという。男性は「メーカーはネットで転売されている商品の製品番号を照合し、卸先が横流しをしていないかどうか確認している。それを見越した隠蔽工作だった」と語った。
◆消費税の還付制度＝消費税は国内での消費にかかるため、訪日客が購入して国外に持ち出す商品は原則免税となる。このため、訪日客に税抜き価格で商品を販売した免税店は、税務署に申告すれば、商品の仕入れ時に支払った消費税の還付を受けられる。
「消費税専門官」を配置
国税庁によると、消費税の還付総額は２０１３年度に約２兆円だったが、税率が５％から８％に上がると、１４年度には約３・６兆円に膨らんだ。１９年の１０％への増税後、２０年度には約４・９兆円に増えた。
消費税の還付申告を行った法人を対象に、国税当局が２１年６月までの１年間に行った税務調査は３０６６件で、うち５１０件で不正が発覚した。追徴総額は約３４億円で、１件あたりの追徴税額は前年比９０％増の約６６７万円に上った。国税庁は２１年７月、全国の主要税務署に「消費税専門官」を配置し、不正還付の調査を強化している。
