能登半島地震から6週間 今もなお2万人余の厳しい避難生活続く

能登半島地震から6週間 今もなお2万人余の厳しい避難生活続く

2024年2月12日 5時29分 令和6年能登半島地震

能登半島地震から12日で6週間です。今もなお少なくとも2万3000人が避難所や親戚の家に身を寄せたり車中泊を続けたりしていて、長期に及ぶ厳しい避難生活を余儀なくされています。

元日の能登半島地震で、石川県ではこれまでに241人の死亡が確認されたほか、11人の安否が分からないままとなっています。

また、能登地方を中心に
▽6万棟以上の住宅に被害が確認されているほか
▽3万4000戸以上で断水が続いていて
被害の全容確認やインフラの復旧にはまだ時間がかかる見通しです。

避難生活を続けている人は
▽避難所で1万3000人余り
▽親戚の家などで6000人余り
▽自宅でおよそ4000人
▽車中泊で120人余りなど
少なくとも2万3000人にのぼるとみられ
石川県は災害関連死を防ぐため、避難状況の把握を進めています。

仮設住宅の提供は輪島市と珠洲市で始まり、県は来月末までに合わせておよそ3000戸の着工を目指していますが、すでに7000件を超える申し込みが寄せられていて、避難生活の長期化は避けられない見通しです。

災害ボランティアの活動は、能登地方で被害の大きかった自治体すべてで始まりましたが、被災地では宿泊できる施設が少なく、当面は金沢市内との間をバスで往復しながらの活動となる見通しで、輪島市など1日3時間程度しか活動できない地域もあり、復旧作業が急速に進む状況にはなっていません。

地震から6週間。支援が必要な人にいかに手を差し伸べていくかや、被災者の生活再建をどのように後押ししていくかが課題となっています。

全国初「無料高速」が有料化へ暫定2車線解消とともに「有料」統一初めてだから？の‟特例”も…

全国初「無料高速」が有料化へ 暫定2車線解消とともに「有料」統一 初めてだから？の‟特例”も 西九州道

2024/02/10 16:12

写真中央の高架橋が西九州道。佐世保みなとIC付近（画像：写真AC）。

(乗りものニュース)

なるほど、そう折り合いつけたか！

「有料にして」早期4車線化を→現実に

　NEXCO西日本は2024年2月7日、西九州道の「佐世保道路」区間（佐世保大塔IC〜佐々IC）における4車線化事業の進捗ならびに、同区間の「新たな料金」について発表しました。無料区間の有料化が実施されます。

　西九州道の南側、佐世保大塔IC〜佐々IC間およそ16.9kmは、2024年度に順次4車線化が完了するといいます。これが完了した時点で、無料区間である佐世保中央IC〜佐々IC間が、国土交通省からNEXCO西日本に移管され、有料区間となります。

　NEXCO西日本九州支社によると、国土交通省が建設したいわゆる「無料高速」が、NEXCOに移管され有料化されるのは初めてのこと。長崎県が有料事業の導入による早期の4車線化を要望したことが背景にあります。

　ただ、初めてのケースということもあり、料金体系もちょっと異例です。

どんな料金に？

　現在、鳥栖方面から西九州道を利用すると、佐世保大塔本線料金所にて、そこから佐世保中央ICまでの料金が徴収されます。佐世保中央ICから佐々ICまでは無料区間のため、そのまま降りることができます。

　これが、佐々ICまで有料区間になります。佐世保大塔〜佐世保中央IC間は普通車160円で変わりませんが、佐世保大塔〜佐々IC間は同370円になります。佐世保大塔料金所と以西の各IC出入口にはETCフリーフローアンテナが設置され、これを活用して料金が徴収されます。NEXCOの各種ETC割引も適用となります。

　ただし、佐世保中央IC〜佐々IC間のみであれば、非ETC車も無料で通行が可能だそう。これができるのは、各ICの構造上の特性もありますが、無料高速の有料化という「初めての事例であるため」（NEXCO西日本九州支社）、一部無料の措置をとったということです。長崎県もかねて、「有料化に伴う料金は日常生活に大きな影響を及ぼさないよう」配慮を求めていました。

　このような無料高速の有料化は、将来的な維持管理の観点から、かねて国で議論されてきました。今回のように、建設の経緯から有料区間と無料区間が混在する路線もあります。ちなみに、京都の山陰近畿道でも、無料の末端区間（府整備）を2025年度から有料化し、その収益を未開通区間の整備費に活用する方針が決まっています。

gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/trafficnews/business/trafficnews-130893

鹿児島 南さつまの養鶏場で鳥インフル 約1万3000羽の処分開始

鹿児島 南さつまの養鶏場で鳥インフル 約1万3000羽の処分開始

2024年2月11日 9時09分 鳥インフルエンザ

鹿児島県南さつま市の養鶏場で、10日、複数のニワトリが死んでいるのが見つかり、遺伝子検査の結果、高病原性とみられる鳥インフルエンザウイルスが検出されました。今シーズン、養鶏場での発生は全国で9例目で、鹿児島県は養鶏場で飼育しているニワトリおよそ1万3000羽の処分を始めました。

鹿児島県によりますと、10日、南さつま市の養鶏場で、死んでいるニワトリが増えたという通報があり、遺伝子検査の結果、高病原性とみられる「H5型」の鳥インフルエンザウイルスが検出されました。

このため、県は11日午前7時からこの養鶏場や同じ管理者が行き来する関連の養鶏場で飼育されているニワトリ、およそ1万3000羽の処分を始めました。

また、この養鶏場の半径3キロ以内をニワトリや卵の移動を禁止する「移動制限区域」に、半径10キロ以内をその地域からの出荷を禁止する「搬出制限区域」に指定したほか、周辺の4か所に消毒ポイントを設け関係車両の消毒を始めました。

県によりますと制限の対象となる半径10キロ以内にはあわせて15の養鶏場などがあり36万羽あまりのニワトリなどが飼育されているということです。

今シーズン、養鶏場での鳥インフルエンザの発生は全国で9例目で、鹿児島県内では2例目です。

「核のごみ」処分地選定 「文献調査」報告書の原案まとまる

「核のごみ」処分地選定 「文献調査」報告書の原案まとまる

2024年2月11日 6時15分 「核のごみ」処分場選定

原子力発電に伴って発生する高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分地の選定に向けて、全国で初めて北海道の2つの町村を対象に行われてきた文献調査の報告書の原案がまとまり、寿都町の全域と神恵内村の火山の周辺を除いた一部地域が、次の段階の調査の候補地として示されることが関係者への取材でわかりました。

核のごみは、地下300メートルより深くに埋めて最終処分を行うことが法律で決まっていて、処分地の選定に向けた第1段階の「文献調査」が、全国で初めて、2020年11月から北海道の寿都町と神恵内村を対象に行われています。

事業主体のNUMO＝原子力発電環境整備機構は、これまでに2つの町村の地質や火山、活断層に関する論文など860点余りの文献資料を分析し処分場を建設するうえで「明らかに適切でない場所」がないか調査してきました。

その結果をまとめた報告書の原案がまとまり、寿都町では全域が、神恵内村では火山の積丹岳の半径15キロを除いた村の南端の一部が、現地でボーリングなどを行う第2段階の「概要調査」の候補地として示されることが、関係者への取材でわかりました。

これらの地域の大半は、2017年に政府が作成した、「科学的特性マップ」で、好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高いとされた範囲と重なっています。

ただ、寿都町では断層がある地域が「科学的特性マップ」で、好ましくない特性があると推定されていましたが、今回の原案では留意すべきとしたものの、「概要調査」の候補地からは除外しませんでした。

報告書の原案は、13日に開かれる国の審議会で報告され、複数回にわたる審議を経て正式にまとめられる予定で、2年程度とされた見込みが大幅に長引いてきた文献調査はひとつの節目を迎えることになります。

終身雇用制度の衰退や、若い世代の意識変化によって、転職が当たり前

終身雇用制度の衰退や、若い世代の意識変化によって、転職が当たり前の時代になった。

人事向けサービスを展開する調査会社のアスマーク（東京都渋谷区）が2024年1月26日に発表したリポート「勤続年数と転職意向の関係調査」よると、勤続3～5年社員の約4割が「1年以内に転職したい」と願っている。

ちょうど現場に慣れて、バリバリ働いてもらいたい頃に辞められてどうする？ 担当者に聞くと――。

「今の会社で転職したい」人が半数以上

アスマークの調査（2023年11月15日～21日）は、正社員として勤務する20代～50代の男女1200人（それぞれの年代で男女150人ずつ）が対象だ。

まず、今までに転職を考えたことや、転職した経験があるかを聞くと、転職経験者は約6割の58.2％に達した。転職した経験が一度もないし、今後も考えていないという人は18.2％だった【図表1】。

今の会社での転職の意向を聞くと、「転職したい」と考えている人は半数以上の51.7％に達した。とりわけ、「すぐにでも転職したい」（8.8％）と「1年以内には転職したい」（11.6％）を合わせて、「１年以内の転職」を考えている人が2割近く（20.4％）いることがわかった【図表2】。

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こうした転職意向のある人を、勤続年数別に比較したグラフが【図表3】だ。

とくに、「すぐにでも転職したい」と「1年以内には転職したい」を合わせた「1年以内転職組」に着目すると、「勤続3年～5年未満」が突出して多く、約4割（37.2％）もいることがわかる。次いで多いのが、「1年～3年未満」（28.0％）、「5年～10年未満」（21.6％）だ。

勤続3年から5年というと、現場での仕事に慣れてきた時期。企業にとっては、これからバリバリ働いてほしいと期待が高まる頃だが......。

いかに優秀な人材に「選ばれる企業」になっていくか

J‐CASTニュースBiz編集部は、アスマークの調査担当者に話を聞いた。

――正社員のこれまでの転職経験者が約58％、また、今いる会社での転職を考えている人が約52％（半数以上）という数字をどう評価しますか。かつて、定年まで勤めるのが当たり前だった時代に比べると、かなり多い印象を受けますが。

(以下引用)

調査担当者 他社の調査でもほぼ同じ数値が出ているものを見たことがありますので、特におかしな値ではないと思います。米国などでは90％以上は転職経験ありと聞くので、世界的に見ると、これでも高くはないほうかと思います。

たしかに企業から見ると大変なことだと思います。そのため、いかに優秀な人材に選ばれる企業になっていくかが問われる時代になっているという印象です。

(以上引用)

――正社員の約2割が「すぐに」あるいは「1年以内に」出ていきたいと考えています。これは企業のために、あるいは日本経済のために、「人材の流動性が高まる」ということで歓迎すべきことなのでしょうか。あるいは、その企業に問題があると考えられる事態でしょうか。

(以下引用)

調査担当者 今の環境が嫌で辞めるというネガティブな理由だけでなく、自身のスキルアップのためや、結婚や出産、介護といったライフステージに合わせて働き方を変えたいなど、転職目的も多様化しています。

昔ほど転職へのハードルが高くないので、自分のキャリアをかなえる手段の1つとして、転職という選択肢が一般的になっているのではと感じます。

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(以上引用)

――「1年以内に転職したい」という人が、「入社3～5年未満」の約4割もいる事態をどう考えたらよいのでしょうか。自身のキャリアアップのためでしょうか。それとも、3～5年もいると、会社の将来性の有無や、会社での自分の出世も見えてくるということでしょうか。

(以下引用)

調査担当者 両方あるかと思います。3年も経てば会社全体のことも大体わかり、仕事にも（良くも悪くも）慣れる頃です。それを踏まえて今後のキャリアを考えたときに、今の会社のままではかなえられないと思えば、転職という選択肢も出てくるのかと思います。

(以上引用)

転職前に、今の会社に条件交渉をするのも手だ

――企業側にすると、これからバリバリ働いてもらおうと思っている人に転職されるのは痛手のはず。企業は、具体的にどういった対応が求められるでしょうか。

(以下引用)

調査担当者 弊社で人事異動とモチベーションの関係を調べた調査があるですが、部署異動によってモチベーションが上がった人が、下がった人より２倍半も多かったという結果が出ています。ですから、社内異動は転職を防ぐ1つの手かと思います。

また、弊社の従業員満足度調査では、自分の仕事が社会に貢献しているという実感を得られるかどうかや、企業の組織内で自分がキャリアを積み重ねていく道筋（キャリアパス）が見えるかどうかなどが、転職意向に大きく影響するという結果が出ています。

企業側としては、単純に給料などの条件面を改善するだけでなく、社員にやりがいを与えたり、会社に居続けた際のキャリアパスを明確に示したりすることができるはずです。

(以上引用)

――転職したいという人には、何かアドバイスがありますか。

(以下引用)

調査担当者 日本では今の会社に対して条件交渉をする人は稀なように思います。ところが、もし「ここだけ改善されれば、今の会社でもいい」と思っているのであれば、転職活動と並行して、異動や給与、働き方などを今の会社に交渉してみるという選択肢もあることを、ぜひ、知っておいてほしいと思います。

(以上引用)

（J‐CASTニュースBiz編集部 福田和郎）