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「北陸応援割」

2024-02-22 11:12:20 | ニュース
「北陸応援割」3月16日から開始 富山 福井 新潟が発表
2024年2月23日 5時35分 令和6年能登半島地震
富山県、福井県、新潟県は、能登半島地震の影響を受けた観光事業者を支援するため観光客の宿泊代などを補助する「北陸応援割」を来月16日から始めると発表しました。

いずれも4月26日までの宿泊分を補助の対象にするということです。
富山県
富山県は、能登半島地震による県内の宿泊施設のキャンセルや旅行控えの影響について、先月だけで8万人以上の宿泊客や旅行客が減り、損失額は20億円を超えたと推計しています。

こうした中、富山県は観光客の宿泊代などを最大半額まで補助する「北陸応援割」について、同じく地震の被害を受けた福井県や新潟県と期間をそろえて、来月16日から4月26日までの宿泊分を補助の対象にすると発表しました。

ただ、来月8日以降に予約した宿泊や旅行プランが対象で、これまでに予約した分やビジネス目的での宿泊は対象になりません。

予約方法などの問い合わせは、来月8日から専用のコールセンターで受け付けるということです。

富山県は、このほか飲食店や土産店で使える「とやま応援クーポン」も始めていて、「北陸応援割」とあわせて13億円の予算額に達した場合は終了するということです。
福井県
能登半島地震のあと、福井県内でもあわら市の温泉旅館などで予約のキャンセルが相次ぎ、県のまとめによりますと被害金額はおよそ140の施設で合わせて13億円余りに上っています。

「北陸応援割」の対象となるのは来月16日から4月26日までの宿泊分で、交通や宿泊の代金が最大で半額まで補助されます。

ビジネス目的での宿泊は補助の対象外で、1人当たりの補助の上限は、1泊の旅行が2万円、2泊以上の旅行だと3万円です。

また、福井に加えて石川、富山、新潟のいずれかを訪れてそれぞれで宿泊する場合は3万5000円となります。

福井県は、22日に成立した補正予算にこの費用として8億円余りを計上していて、キャンペーンによる補助は予算がなくなった時点で終了するとしています。

受け付けは来月8日から始まり、県内の旅行会社や宿泊施設を通じて予約ができるということです。
新潟県
先月の能登半島地震では、新潟県内でも今月1日時点で宿泊施設のキャンセルが9600件余りに上り、損失は3億3400万円余りに上ると試算されています。

新潟県は、地震の影響を受けた観光業を支援するため、国の「北陸応援割」を活用した「にいがた応援旅割キャンペーン」を来月16日の宿泊分から開始すると発表しました。

それによりますと、富山県や福井県と同じく、対象となるのは来月16日から4月26日までの宿泊分で、ビジネス目的での宿泊は対象外です。

割引率は総額の50%で、割引限度額は、新潟県に加えて石川、富山、福井の1県以上を訪れる周遊型旅行商品の場合、1人当たり3万5000円となっています。

県は補正予算に25億円余りを計上していて、予算がなくなり次第、終了します。

県は来月、キャンペーンに参加する宿泊施設などを公開する方針で、各事業者は来月8日以降、予約の受け付けを始めます。

キャンペーンについての問い合わせは専用のコールセンターで受け付けます。


上川外務大臣が韓国外相と会談

2024-02-22 11:12:20 | ニュース
上川外務大臣が韓国外相と会談 元徴用工訴訟で日本企業の供託金が原告側に渡ったことに強い遺憾の意表明
2024/02/22 04:07


上川外務大臣が韓国外相と会談 元徴用工訴訟で日本企業の供託金が原告側に渡ったことに強い遺憾の意表明

(TBS NEWS DIG)
上川外務大臣は韓国の趙兌烈外相と会談し、元徴用工訴訟で敗訴した日本企業が韓国の裁判所に預けている供託金が原告側に渡ったことに強い遺憾の意を表明しました。

G20=主要20か国の外相会合のためブラジルを訪れている上川外務大臣は、先月就任した韓国の趙兌烈外相と対面で初めて会談しました。

会談で上川大臣は、元徴用工訴訟で敗訴が確定した日立造船が韓国の裁判所に預けている供託金が原告側に渡ったことについて、「企業に不当な不利益を負わせるものである」として、強い遺憾の意を伝えました。

また、竹島についても日本の立場を改めて表明しました。

両外相は挑発行動を続ける北朝鮮については、引き続き連携して対応していくことで一致したということです。


きょう「竹島の日」

2024-02-22 11:09:52 | ニュース
きょう「竹島の日」“韓国が70年間不法占拠”島根県が式典開催
2024年2月22日 5時10分 日韓関係
2月22日は島根県が条例で定める「竹島の日」です。

島根県は「韓国によって70年間不法占拠が続いている」として、22日の式典で竹島が日本固有の領土であることを改めて訴えるとともに、現状の解決を国に求めることにしています。

島根県は、竹島が明治時代に県の所管となった2月22日を条例で「竹島の日」と定め、毎年、松江市で式典を開いています。

19回目となることしの式典には県や竹島のある隠岐の島町の関係者などのほか、政府から内閣府で領土問題を担当する平沼正二郎 政務官が出席する予定になっています。

近年は新型コロナの影響で式典の参加者が制限されていましたが、ことしは感染拡大前と同水準の500人ほどが出席する見込みだということです。

島根県は「韓国によって70年間不法占拠が続いている」としていますが、去年、県民を対象に行った世論調査では「竹島に関心がある」と答えた人は62.9%と、前の年からおよそ8ポイント減少するなど、関心の低下が懸念されています。

島根県は22日の式典で、竹島が日本固有の領土であると改めて訴えるとともに、政府に対して解決に向けた取り組みを求めることにしています。