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SUBARU、死亡事故で生産停止=群馬の3工場

2024-02-16 23:43:37 | ニュース
SUBARU、死亡事故で生産停止=群馬の3工場
2024/02/16 23:14
 SUBARUが群馬県内にある3工場の生産を停止していることが16日、明らかになった。同県の矢島工場(太田市)の生産ラインで、13日に死亡事故が起きたことを受け、順次ラインを止め、安全確認を進めている。

 稼働を停止しているのは、事故が起きた矢島工場のほか、本工場(太田市)、大泉工場(大泉町)。矢島工場では「フォレスター」や「アウトバック」を、本工場では「レヴォーグ」などを、大泉工場では変速機などを生産している。

 同社は「ご遺族、従業員に寄り添うことが最優先」(広報)としている。再開の予定は未定という。 


日ウクライナ経済復興推進会議両国から100社以上が参加へ

2024-02-16 11:34:20 | ニュース
日ウクライナ経済復興推進会議 両国から100社以上が参加へ
2024/02/15 21:18
1月30日、首相官邸で開かれたウクライナ経済復興推進準備会議の会合(鴨志田拓海撮影)

(産経新聞)
政府は15日、東京都内で19日に開く「日ウクライナ経済復興推進会議」の概要を発表した。両国政府関係者や日本企業約80社、ウクライナ企業約50社の関係者ら計約300人が参加し、地雷対策やがれき処理、農業、デジタルなどの分野で協力文書を交わす見通し。政府はロシアによる侵略から2年になるのを前に、官民一体でウクライナへの支援を打ち出し、力による一方的な現状変更を認めないとの姿勢を改めて強く打ち出す考えだ。

会議では、岸田文雄首相が基調講演を行い、シュミハリ首相がスピーチをする。ゼレンスキー大統領によるビデオメッセージの紹介や、民間部門が関与する協力文書への署名などを予定している。

復興支援に携わる日本企業関係者を対象に、ウクライナ全土を最高度の「退避勧告」としている危険情報の緩和も打ち出す方向だ。会議終了後、両首相が会談し、会議の成果や今後の二国間協力について共同発表する。


まもなく迎える、卒業シーズン。

2024-02-16 10:36:52 | ニュース
まもなく迎える、卒業シーズン。
保護者にとっては我が子の卒業(卒園)を晴れやかに迎えたいところですが、この「卒業」に向けて、いま、ある“委員会”が議論の対象となっています。

それは「卒業対策委員会」です。通称「卒対」と呼ばれ、卒業予定の子を持つ保護者が有志で集まり、卒業生を祝ったり、先生に感謝を伝える“謝恩会”の実施や卒業生への記念品を準備したりする委員会のことです。問題となっているのは、この費用です。委員会が「卒業対策費」として保護者から徴収し、支払いはあくまで「任意」とされています。

しかし、私たちの元には、「強制的な集金」や「子どもが差別を受けた」といった保護者の声が…。いったい何が起きているのでしょうか。保護者による座談会を開き、その実態を取材しました。

お金を賢く運用したい人向けPRみんなで大家さん
(調査報道班 及川光昭)
■母親 「卒業対策費は2万5000円」
私たちの元に、ある保護者からの“ギモン”が寄せられました。
「卒対費で購入する品目など、保護者みんなの理解が得られないまま決められている事に疑問があります」
情報を寄せてくれたのは、この春、娘が小学校を卒業するという40代の母親です。母親によりますと、卒業対策費(卒対費)として2万5000円を保護者が支払い、「卒業アルバム」や「記念品」などを購入する仕組みだといいます。しかし、この記念品の一部には、学校行事の“思い出”づくりの物も。

卒業する娘の母親
「修学旅行で6年生が着るおそろいのTシャツもありました」
さらに。
卒業する娘の母親
「卒対の品目で必要がないと思うのは謝恩会です。お菓子代と飲み物代が卒対費に入っています」
母親は、卒業証書を入れる筒やコサージュなど、卒業式で子どもたちが本当に必要なものだけを学校が用意し、その他の品目は「なくてもいいのではないか」と話します。

■卒業生の保護者「卒業アルバムは5000円、幼稚園への寄付は1000円」
卒対の実態を語る保護者 ※画像の一部を加工しています
疑問を抱く保護者もいる“卒業対策委員会”。
実態はどんなものなのか?私たちは、子をもつ3人の保護者と座談会を聞き、話を聞きました。

まずは、子どもが関東の私立幼稚園に通う、保護者のAさん。卒業対策委員会の役員で、会計係を担当しているといいます。
“卒対”のメリットについて、こう話します。
保護者Aさん
「やはり、卒園アルバムですね。子どもが大きくなったときに見返して『こんなこと頑張ったよね』と“思い出”としてつくってあげられるのはメリットかなと思います」
一方で、“卒対費の集金の仕方”については疑問があるといいます。
保護者Aさん
「以前は、保護者全員がお金を払っていました。全員が寄付をすることが前提で『お金を集めます』というのは私はちょっと疑問に思っています。寄付は任意なので、今年度は寄付の意思がある人だけ集めるようにしています」
その“卒対費の使い道”は。
保護者Aさん
「アルバム代が5000円ほど、幼稚園への寄付が1000円、先生への花束代が大体200円です。保護者は、『みんなが持っているのにうちの子だけが持っていないのは“かわいそう”』という理由で、仕方がなく払っている人は多いと思います。一番必要がないと思うものは『幼稚園への寄付』と『先生への花束』です」
Aさんは、“幼稚園への寄付”や、“先生への花束”は本当に必要なのかと疑問があり、お金を払いたくないといいます。
■「教員の写真入りミネラルウオーター」「図書カード」を寄贈

以下略ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

【速報】少子化対策関連法案が閣議決定“月500円弱”負担の支援金制度も明記

2024-02-16 10:36:52 | ニュース
【速報】少子化対策関連法案が閣議決定 “月500円弱”負担の支援金制度も明記
2024/02/16 08:11
政府が掲げる「異次元の少子化対策」を実現するための少子化対策関連法案がきょう閣議決定されました。

法案では、▼中学生までとしてきた児童手当の対象を18歳の高校生まで広げた上で、所得制限を撤廃して、原則全員に給付することや、▼両親が共に14日以上の育児休業を取った場合、育休給付を最大28日間、実質10割受け取れること、▼親が働いているかどうかを問わずに保育園などを利用できる「こども誰でも通園制度」を2026年度から全国で展開することなどが盛り込まれています。

また、これらの政策の財源の一つとして「子ども・子育て支援金制度」を創設することも明記しました。

「支援金制度」は医療保険料に上乗せして徴収する仕組みで、政府は、2026年度に6000億円、2027年度に8000億円、2028年度には1兆円と、段階的に引き上げ、徴収する方針です。

徴収額は加入している医療保険や所得により変わるものの、2028年度の段階で医療保険の加入者ひとりあたり、月平均500円弱になるとしています。

野党側は“事実上の子育て増税だ”と批判していますが、岸田総理は「歳出改革と賃上げによって実質的な負担は生じない」と訴えています。