札幌 コンビニ3人死傷事件

札幌 コンビニ3人死傷事件 現場から複数の刃物押収 強い殺意か

2024年2月26日 12時35分 事件

25日、札幌市のコンビニエンスストアで店員3人が刃物で刺され、43歳の容疑者がこのうち1人に対する殺人未遂の疑いで逮捕された事件で、現場から複数の刃物が押収されたことが警察への取材で分かりました。警察は、強い殺意があったとみて事件に至ったいきさつを調べています。

25日朝、札幌市北区のコンビニエンスストア「セイコーマート北31条店」で男女3人の店員が刃物で刺され、40代の男性が死亡し、ほかの2人もけがをしました。

この事件で、けがをした60歳の男性店員に対する殺人未遂の疑いで逮捕された札幌市北区の無職、宮西浩隆容疑者（43）は警察の調べに対し、殺意を持って3人を刺したことを認める一方、意味の分からないことも話しているということです。

これまでの捜査で、現場から複数の刃物が押収されたことが警察への取材で分かりました。

また、防犯カメラの映像の解析から、宮西容疑者は、はじめに店内にいた男女2人を次々に襲ったあと、バックヤードに侵入し亡くなった男性を刺したとみられるということです。

店のレジが荒らされた形跡はなく、警察は、現場の状況などから強い殺意があったとみて、事件に至ったいきさつを調べています。

ゼレンスキー大統領「戦争どのように終わるか

NHKWEB

ゼレンスキー大統領「戦争どのように終わるか “転換の年”」

2024年2月26日 6時24分 ゼレンスキー大統領

ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアによる軍事侵攻が3年目に入ったのにあわせて25日、会見しました。この中でゼレンスキー大統領は、ロシア軍がことし5月にも大規模な攻撃を仕掛ける準備を進めているなどとした上で「戦争がどのように終わるかは、ことしにかかっている。

転換の年だ」と述べ、欧米各国が軍事支援を続ける重要性を強調しました。

ゼレンスキー大統領は、首都キーウ市内で各国のメディアを前に2時間近くにわたって会見しました。

この中で、ロシアが軍事侵攻を始めてからこの2年間で3万1000人のウクライナ兵が死亡したと初めて明らかにしました。

また、ゼレンスキー大統領は欧米からの軍事支援の遅れが多くの人的被害につながっているとして「失望している。今はわれわれの結束にとって最も困難な時期だ」と述べました。

特に、最大の支援国、アメリカの議会で与野党の対立から新規の軍事支援が停止していることについて触れ「前向きな決断をしてくれると信じている」と述べました。

今後の戦況についてゼレンスキー大統領はロシア軍が5月にも大規模な攻撃を仕掛ける準備を進めているなどとした上で「戦争がどのように終わるかはことしにかかっている。転換の年だ」と述べ、欧米各国が軍事支援を続ける重要性を強調しました。

ウメロフ国防相 “兵器の50％しか受け取ることができていない”

ロシアによる軍事侵攻が3年目に入った25日、ウクライナの首都キーウで政府高官も出席して前線の状況や軍事産業の発展の見通しなどを話し合うフォーラムが開かれました。

この中でウメロフ国防相は、欧米側が供与すると約束した兵器の50％しか受け取ることができていないと指摘しました。

その上で「予定通りに届かなければ、市民が犠牲になり、領土を失うことになる」と述べ危機感を示すとともに、迅速な軍事支援を改めて求めました。

また、カミシン戦略産業相は、ウクライナでは軍事産業に参入する企業が増え、現在では、国営と民間あわせて500社以上が関わっているとして、去年は（2023年）前年と比べ3倍の兵器を生産したと強調しました。

ただ「国内で生産をどれだけ増やしても、前線ではウクライナとアメリカ、EU＝ヨーロッパ連合の生産量を合わせた以上の弾薬が必要だ」と述べ、弾薬などの軍事支援の必要性を訴えました。

そして、去年は国産の無人機や無人艇を使った活発な攻撃が行われたとした上で「ことしは、地上でのロボットシステムについてより頻繁に耳にする年になるだろう」と述べ、地上での作戦であらたなシステムを導入するという見通しを示しました。

能登半島地震8週間 1万人超が避難所で暮らす

NHKNEWS

能登半島地震8週間 1万人超が避難所で暮らす 支援継続が課題に

2024年2月26日 6時36分 令和6年能登半島地震

最大で震度7の揺れを観測した能登半島地震から26日で8週間です。今も1万人を超える人たちが避難所で暮らしていて、支援をどう継続していくかが課題となっています。

石川県内では、能登地方を中心に建物やインフラの被害が相次ぎ、2月22日の時点で7万5661棟の住宅で被害が確認され、能登地方を中心におよそ2万1880戸で断水が続いています。

がれきの撤去や断水の解消といった復旧に向けた動きや、仮設住宅の建設も進み始めていますが、今も1万人を超える人たちが避難所で暮らしています。

こうした中、輪島市は、今後、職員の態勢の縮小が見込まれるため、3月1日から支援物資の届け先を指定避難所に集約することとし「自主避難所」の住民には物資を取りに来るよう呼びかけています。

また、輪島市の避難所では、炊き出しを支えている団体や飲食店からの支援の申し出が減り、3月以降は予定のない日が目立つようになり、住民の負担が増しています。

仮設住宅の整備や断水の解消には時間がかかる見通しで、避難生活が長期化する中、支援をどう継続していくかが課題となっています。