政党支持率「支持政党ない」44％ “

政党支持率「支持政党ない」44％ “政党離れ”も NHK世論調査

2024年2月13日 19時25分 選挙

2月の各党の支持率です。

「自民党」が30.5％、「立憲民主党」が6.7％、「日本維新の会」が3.1％、「公明党」が3.2％、「共産党」が2.1％、「国民民主党」が1.3％、「れいわ新選組」が1.1％、「社民党」が0.2％、「参政党」が0.7％、「みんなでつくる党」が0.1％、「特に支持している政党はない」が44.0％でした。

【リンク】NHK世論調査

内閣支持率・各党支持率を時系列グラフで

政治資金問題への評価、説明責任は

無党派層 3か月連続で40％超 “政党離れ”も

 

内閣支持率が20％台で低迷している去年11月からことし2月までの政党支持率を見ますと、去年12月以降自民党の支持率が30％前後に落ち込む一方、「特に支持している政党はない」、いわゆる無党派層が3か月連続で40％を上回り、“政党離れ”が見られます。

一方、野党側の支持率は、いずれも10％に満たない状況が続いています。

野党第一党の立憲民主党と第二党の日本維新の会のこの1年の推移を見ると、日本維新の会は統一地方選挙後の去年5月の調査では6.7％で、立憲民主党の4.2％を上回っていましたが、その後低下傾向が続いて2月調査では3.1％となり、立憲民主党の6.7％のほうが高くなっています。

岸田内閣「支持」25％「不支持」58％

岸田内閣「支持」25％「不支持」58％ 政治資金問題への評価は

2024年2月13日 19時00分 選挙

NHKの世論調査によりますと、岸田内閣を「支持する」と答えた人は、1月の調査より1ポイント下がって25％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は2ポイント上がって58％でした。

NHK世論調査

過去と最新の内閣支持率・各党支持率を時系列グラフで

NHKは、2月10日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。

調査の対象となったのは2443人で、50％にあたる1215人から回答を得ました。

岸田内閣を「支持する」と答えた人は1月の調査より1ポイント下がって25％でした。

一方「支持しない」と答えた人は2ポイント上がって58％でした。

支持する理由では「他の内閣より良さそうだから」が51％、「支持する政党の内閣だから」が23％、「人柄が信頼できるから」が11％などとなりました。

支持しない理由では「政策に期待が持てないから」が45％、「実行力がないから」が27％、「人柄が信頼できないから」が11％などとなりました。

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、自民党内では、派閥から受け取った収入を収支報告書に記載していなかった議員が相次いで明らかになりました。

こうした議員が説明責任を果たしていると思うか尋ねたところ、「果たしている」が2％、「果たしていない」が88％でした。

自民党は「政治刷新本部」の中間とりまとめで、政治資金の透明性を高めるとともに、派閥をカネと人事から完全に決別させることなどを決めました。

この評価を聞いたところ、「大いに評価する」が4％、「ある程度評価する」が32％、「あまり評価しない」が29％、「まったく評価しない」が28％でした。

政治資金規正法に違反する会計処理があった場合、会計責任者だけでなく、議員も責任を負う「連座制」を導入すべきかどうか尋ねたところ、「導入すべきだ」が82％、「導入する必要はない」が9％でした。

自民党の派閥の政治資金パーティーの問題に対する岸田総理大臣の対応を評価するかどうか聞いたところ、「大いに評価する」が1％、「ある程度評価する」が22％、「あまり評価しない」が36％、「まったく評価しない」が33％でした。

盛山文部科学大臣は、前回の衆議院選挙の際、旧統一教会の関連団体の集会に出席したことを明らかにした上で、「選挙の支援を依頼した事実や活動は確認できない」と説明しています。

盛山大臣が説明責任を果たしていると思うか尋ねたところ、「果たしている」が5％、「果たしていない」が84％でした。

能登半島地震への政府のこれまでの対応を評価するかどうか聞いたところ、「大いに評価する」が7％、「ある程度評価する」が48％、「あまり評価しない」が28％、「まったく評価しない」が9％でした。