免疫不全の感染者支援 新型コロナ診療で指針案

免疫不全の感染者支援 新型コロナ診療で指針案を新たに作成へ

2024年2月25日 5時37分 新型コロナウイルス

がんの治療などで免疫不全の状態にある人が新型コロナウイルスに感染すると体内にウイルスが残り続けて症状が再発するなど、治療が長期化する傾向にあるとして、国立感染症研究所などの研究グループは、こうした患者の診療を支援するための指針案を新たに作ることになりました。

がんの治療などで免疫の働きが低下している人が新型コロナに感染した場合、ウイルスの排除に時間がかかり、症状が再発したり、長期間、検査で陽性になったりするなどして治療が長期化することがあるほか、治療が長引く間に薬が効きにくい「耐性ウイルス」に変異する可能性も指摘されています。

このため、国立感染症研究所などの研究グループは免疫不全の感染者を対象にした診療を支援するための情報を集めた新たな指針案を作ることになりました。

研究グループでは、新型コロナに感染し、各地の病院に入院した免疫不全のコロナの患者およそ90人を対象に治療の経過やウイルスの検出状況について解析を進め、海外の研究成果も参考に、3月以降、指針の素案をまとめることにしています。

グループの代表を務める国立感染症研究所感染病理部の鈴木忠樹部長は「免疫不全の患者の治療や退院の方針は医療機関ごとにばらばらで、手探りなのが現状だ。患者の利益のために何を重視しどう対応すべきか整理したい」と話していました。

香港「国家安全条例」記者協会が意見書提出

香港「国家安全条例」記者協会が意見書提出 報道の自由に懸念

2024年2月24日 19時26分 香港

香港政府が制定を目指す「国家安全条例」について、現地の記者協会は「報道の自由に否定的な影響を与えるおそれがある」などとする意見書を出しました。

香港政府は、国家機密を盗むことやスパイ行為、それに、外国勢力による干渉など、国家の安全を脅かす行為を取り締まる香港独自の「国家安全条例」の制定を目指しています。

香港記者協会は24日、政府に意見書を提出し「条例の制定は報道の自由に否定的な影響を与えるおそれがある」などと懸念を表明しました。

この中では「国家機密には経済・社会それに科学技術という新しい分野が加わり、範囲が非常に広く、定義があいまいだ。メディアが法に触れることを恐れて報道を控えるなど、萎縮するおそれがある」と指摘しています。

また「外国の公共メディアや外国の政府から資金提供を受けているメディアが“外国勢力”とされることを懸念している」とも指摘しています。

そのうえで記者協会は「報道の自由に取り返しのつかない損害を与えないよう、条例案ではメディアを十分に保護してほしい」と求めています。

この条例の制定は2003年に市民の強い反対で撤回に追い込まれましたが、2020年に香港国家安全維持法が施行されたあと、政府への抗議活動は厳しく抑え込まれています。

香港政府は今月28日まで意見を募り、なるべく早く条例案を議会に提出するとしています。

暴力行為の責任を取って引退に

神奈川県横須賀市の「ごみ屋敷」

　神奈川県横須賀市の「ごみ屋敷」に暮らす無職の男性（56）が近隣住民の植木鉢を壊したとして、先月末に横須賀簡裁から器物損壊罪で罰金10万円の略式命令を受けた。逮捕後の県警の調べには「置いた物が処分され、カッとなった」と供述しており、市にごみを強制撤去されたことへの不満がきっかけになったようだ。

男性は6年前にも市から同様の措置を取られたが、状況は変わらず、近隣住民は苦しめられ続けてきた。解決には何が必要なのか。（米田怜央）

◆勾留から戻ってきた直後から再びごみを集め…

　今月上旬に現場を訪ねると、細い路地沿いの一軒家からあふれるごみ袋の山が現れた。止めてある車の中や玄関につながる通路を埋め尽くすだけではなく、敷地外の道にも散乱。ペットボトルや空き缶、落ち葉、靴などが透けて見えた。近くの70代男性は「もう10年くらいこの状態。夏には悪臭が広がる」と顔をしかめる。家主は勾留から戻ってきた直後の今月頭から再びごみを集めているという。

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女性教諭、５３キロ超過で運転し懲戒処分