その動きに既得権益を侵食される民放の経営者からは反対意見が多い。昨年まで散々改革を後押しする姿勢を見せていたマスコミが、今や抵抗勢力と化してしまった。放送局は今まで国の規制に守られて収益を保っていたわけだが、彼らもこれでやっと普通の企業にならざるを得まい。放送局は業務の性格上、概して自己資本比率が高い。それゆえＰＢＲも東証平均に比べて低く、買収側にとってリスクが低いもの見えるだろう。買収を避けるためには株価を高め、買収側にとってのリスクを高めなくてはならない。株価上昇のためには放送局も守りに入るのではなく新たな収益源を探すべきだろう。
東海大学の葉千栄氏が小泉総理との懇談会で、短波放送で海外に日本を紹介する番組が外国語でできるようにならないかという要望に対し好意的な反応を示したと、２月１２日のラジオＮｉｋｋｅｉの番組で述べていた。それができれば低コストで外国人に日本の情報を伝えられよう。それには規制緩和が必要とのことで、そのためにも通信・放送改革が成ることを願ってやまない。
