最近まで、（財）経済産業調査会主催の1月25日の講演会における北畑経産省事務次官の発言が物議をかもしていた。
もし、市場が基本バイアンドホールドの投資家だけで構成され、頻繁に売買する投資家がいなければ、株式が売却されるのは保有者がよほど資金を必要とするときであろう。そのため、ほとんど売買が発生しないと考えられる。証券取引所の上場廃止基準には売買高の項目があり（流通市場である以上当然だ）、東京証券取引所のHPでは、「最近1年間の月平均売買高が10単位未満又は3か月間売買不成立」となっている。発行済株式数の多い大型株ならばともかく、小型株では規定に抵触する可能性もある。頻繁に売買する投資家の存在なくして、証券流通市場が成立し得るのだろうか?
スティール･パートナーズはサッポロHD、明星食品、アデランスとも3年程度は株式を保有している。このような発言を聞いては、オイル・マネーを日本に投資してもらおうとしている方々の努力を無にすることになるのではないか?
ご参考
銀行統治に揺れる新光株主の憂うつ＝小瀧麻理子（08/2/5）日経ヴェリタスonline
http://veritas.nikkei.co.jp/scramble/index.aspx?id=MS3Z0500H%2005022008
デイトレーダー「バカで浮気で無責任」 経産省次官の「経済オンチ」J，AST ニュース
http://news.livedoor.com/topics/detail/3503189/
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・「アイ･シー･エフ」事件で、梁山泊関係者が逮捕された。梁山泊といえば、昨年こんな記事があった。
産経新聞・住田良能社長と「梁山泊」関係者との癒着疑惑 アクセスジャーナル
http://news.livedoor.com/article/detail/3066756/
・橋下大阪府知事より、NHKの方がお叱りは多かったようです。
「遅刻発言」バトル、橋下知事がＮＨＫに“圧勝”！ スメ[ツ報知
http://news.livedoor.com/article/detail/3507420/
