2月3日の日本経済新聞朝刊によれば、商品取引会社が加盟する日本商品先物振興協会が全国の四商品取引所に再編を提言したという。回答期限は3月末という。商品取引会社の間でも業績がよくなく、廃業したり、人員の削減をしたりするところもでており、余分な出費は減らしたいのだろう。監督官庁は実需家の市場を期待しているようだが、大企業ならば海外の取引所で取引すればよいし、最近では証券取引所に金ETF等が上場され、個人も商品取引所に頼らなくても商品取引するのと同様なメリットを得ることができる。そもそも実需家だけで流動性の高い市場を形成できるのだろうか？
2月4日の衆議院予算委員会で民主党の長妻議員が「東京工業品取引所には経済産業省ＯＢが複数渡り歩いている」と発言している（さらに、同協会が東京工業品取引所との統合を促している東京穀物商品取引所の理事長は、元農水事務次官だ）。商品取引所を統合させれば、官僚の天下り先もさらに減少させることができるのではないだろうか?
2月6日の日本経済新聞朝刊によれば、東京穀物商品取引所の渡辺理事長は東京工業品取引所との統合について「単独で体質強化に取り組むのが先」としているようだ。そうであれば、商品取引会社も不採算な取引所からは撤退するような行動を取ればよいのではないか？
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・ゆうちょ銀行に法人向け貸出をさせるとか。少額で経験積ませるのならともかく、審査の経験に乏しい同行に急にそんなことをさせて、巨大な第2の新銀行東京、あるいは日本版サブプライムローン問題にならなければよいが。
・先週、選挙の違法寄付問題で神戸製鋼の会長、社長が辞任した。キャノンの大分新工場の工事に絡み、コンサルタント会社の社長らが逮捕されているが、老舗企業のコンプライアンスはどうなっているのか?
